トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2017年10月19日 No.3335 仏マクロン政権の現状評価と政策の方向性<上> ―支持率急降下 Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2017年10月19日 No.3335 仏マクロン政権の現状評価と政策の方向性<上> ―支持率急降下 -21世紀政策研究所 解説シリーズ/早稲田大学国際学術院教授 片岡貞治 1年半前にはまったくの無名ながら、大統領選を目前にしてフランス政界に彗星のごとく現れ、あれよあれよという間に大統領の座を射止め、頂点にまで上りつめたエマニュエル・マクロン氏。 マクロン政権は、発足当初は世界中の耳目を集め、フランスのみならず、欧州全体の期待を一身に背負っていた。そのマクロン自身の支持率も政権の支持率も、陰りをみせ始めている。本稿は、マクロン政権の現状の評価と今後の展望を精査することを目的とする。 ■ マクロン
トップ Policy(提言・報告書) 経済政策、財政・金融、社会保障 真の全世代型社会保障に向けた制度改革の実現を Policy(提言・報告書) 経済政策、財政・金融、社会保障 真の全世代型社会保障に向けた制度改革の実現を 2022年には団塊の世代が後期高齢者入りし、社会保障給付が急増する一方で、支え手である現役世代の人口は急減していく。こうした中、社会保障制度の持続可能性を確保するためには、高齢者に偏りがちな社会保障給付を見直し、現役世代の負担の増加の抑制や子ども・子育て分野の充実を図るなど、世代間の給付と負担のアンバランスを是正し、公平に支えあう真の意味での全世代型社会保障の構築が不可欠である。 上記観点に立ち、現在、政府の全世代型社会保障検討会議を中心に進められている検討のうち、世代間・世代内の給付と負担に関する議論に対し、とりわけ、下記の改革実現を強く求める。 1.後期高齢者医療の
トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2022年4月14日 No.3541 ウクライナ危機への視座~国際法の視点から Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2022年4月14日 No.3541 ウクライナ危機への視座~国際法の視点から -21世紀政策研究所 解説シリーズ/21世紀政策研究所研究主幹(早稲田大学教授) 須網隆夫 21世紀のグローバル社会で、内戦でもテロとの戦いでもなく、侵略に基づく国家間戦争が起きることは、一部の専門家を除けば誰も予想できなかった。早くも1カ月半が過ぎようとしている、このロシアのウクライナ侵略を、われわれは、どのように受け止めればよいのであろうか。 ウクライナ侵略は、国際法に多くの問題を提起している。国際法は、戦争を抑止し、戦争が起きてもその被害を最小化すべく、さまざまなルールをつくり上げてきた。それらのルールは、「戦争の合法性に関する法」
トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2020年9月17日 No.3468 少子化対策の費用対効果と今後の保育政策 Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2020年9月17日 No.3468 少子化対策の費用対効果と今後の保育政策 -柴田京都大学大学院准教授が講演/人口問題委員会企画部会 経団連は9月1日、人口問題委員会企画部会(手島恒明部会長)をオンラインで開催し、京都大学大学院人間・環境学研究科の柴田悠准教授から、少子化対策の費用対効果と今後の保育政策について説明を聴いた。概要は次のとおり。 ■ 少子化対策の費用対効果と政策提案 政府は、希望出生率1.8の実現に向けて政策展開している。既存の研究では、現在約5割である未就学児の母親の有業率が100%になり、かつ待機児童が完全に解消されれば、出生率は1.7まで上がると試算されている。これは、仮に待機児童が完全に解消され
トップ お知らせ 「ウクライナの人々に発電機を送る越冬支援イニシアティブJAPAN」の発足について お知らせ 「ウクライナの人々に発電機を送る越冬支援イニシアティブJAPAN」の発足について 経団連では、経団連1%クラブニュース増刊号にて、「ウクライナの人々に発電機を送る越冬支援イニシアティブ」へのご協力を、11月22日からご協力を呼び掛けてまいりました。 12月5日、有志の国会議員、日本・ウクライナ友好議員連盟、日本経済団体連合会、日本財団により、「ウクライナの人々に発電機を送る越冬支援イニシアティブJAPAN」が発足いたしましたので、ご報告いたします。 ご支援いただける場合には、ニュース増刊号ご参照ください。 「ウクライナの人々に発電機を送る越冬支援イニシアティブJAPAN」の発足について 経団連1%クラブニュース増刊号
Society 5.0 に向けて求められる 初等中等教育改革 第二次提言 ―ダイバーシティ&インクルージョン を重視した初等中等教育の実現― 2020 年 11 月 17 日 目次 はじめに ............................................................ 1 Ⅰ.高等学校教育改革 ................................................. 2 (1)現状の課題と改革の方向性 ....................................... 2 (2)特色・魅力ある高等学校教育の実現 ................................ 4 (3)STEAM 教育の推進、情報教育の充実............................... 9 Ⅱ.グローバル教育
調 査 期 間 2020年4月14日(火)~4月17日(金) 送 付 社 数 1,470社 有効回答社数 406社 (回答率 27.6%) 緊急事態宣言の発令に伴う新型コロナウイルス感染症拡大防止策 各社の対応に関するフォローアップ調査 一般社団法人 日本経済団体連合会 ソーシャル・コミュニケーション本部 注)調査依頼4月14日、回答期限17日としたため、16日夜発令の全国規模の緊急事態宣言への対応が充分に反映されていない可能性があります。 導入している(従来から導入している場合も含む) 97.8% (397社) 近々導入予定 1.0% (4社) 導入を検討中 0.5% (2社) 導入する予定はない 0.7% (3社) 1. 貴社では緊急事態発令後の新型コロナウイルス感染症への対応とし て、テレワークや在宅勤務を導入していますか。 有効回答社数 406社 8割以上 36.1% (82社)
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世界はポストコロナという新たな時代を迎えています。 わが国そして世界にとって、行き過ぎた株主資本主義や市場原理主義によってもたらされた「生態系の崩壊」と「格差の拡大・固定化・再生産」の克服は喫緊の課題です。これらの課題に真正面から取り組み、持続可能でレジリエントな経済社会の再構築を進めてまいります。 地球規模の社会課題の解決には、科学技術とイノベーションの力が欠かせません。研究開発を含めたグリーントランスフォーメーション(GX)、デジタルトランスフォーメーション(DX)、スタートアップといった重点分野に対する大胆な投資を官民連携で強力に推進し、産業競争力のさらなる強化、産業構造の新陳代謝、生産性の向上に取り組みます。 また、GXやDXによって得られた成長の果実を適正に分配し、次の成長につなげていく「成長と分配の好循環」が求められます。持続的な経済成長の実現と中長期のスパンでの財政均衡を目指
トップ Policy(提言・報告書) 経済連携、貿易投資 わが国経済外交のあり方に関する提言 Policy(提言・報告書) 経済連携、貿易投資 わが国経済外交のあり方に関する提言 -官民連携を通じた積極的な海外展開に向けて- (本文のPDF版はこちら) 1.はじめに(基本的な考え方) 2.わが国を取り巻く環境に対する現状認識 (1)新興国の台頭に伴うパワーシフト (2)平和で安定的な地域の構築に向けてわが国が取るべき対応 3.経済外交を通じて強化すべき基盤 (1)資源・エネルギー安全保障の強化 (2)食料安全保障の強化 4.経済外交推進のための体制/能力の強化 (1)情報収集能力・発信力の向上 (2)在外日本企業・邦人の保護対策の拡充 (3)サイバーセキュリティの強化 (4)新たな「開発協力大綱」を通じた日本企業の海外展開への支援拡充 (5)経済・貿易のルール・メーキングや国際標準化に向け
トップ Policy(提言・報告書) 経済政策、財政・金融、社会保障 人口減少への対応は待ったなし Policy(提言・報告書) 経済政策、財政・金融、社会保障 人口減少への対応は待ったなし -総人口1億人の維持に向けて- (PDF形式/本文の目次は以下のとおり) Ⅰ.はじめに Ⅱ.人口問題に関する諸分析 1.なぜ日本で人口が減少しているか (1)主因は未婚率の上昇 (2)なぜ未婚化が進んだか (3)晩婚化・晩産化により有配偶出生率も低下のおそれ (4)出産・子育て支援に対する不十分な資源配分 2.人口減少が経済社会に与えるインパクト (1)将来の総人口・高齢化率の見通し (2)潜在成長率への影響 (3)現役世代・企業の負担への影響 (4)都市・地域の持続可能性への影響 Ⅲ.総人口1億人維持に向けた考え方 1.なぜ1億人か 2.総人口1億人をどうやって維持するか 3.結婚の希望を叶える(有
【財政健全化】 明日、閣議決定される2015年度予算案では、6年ぶりに新規国債発行額が40兆円を下回り、2015年度の財政健全化目標(2015年度までに2010年度比で基礎的財政収支赤字の対GDP比を半減)を達成する見込みとなった。これは、政府の経済再生と財政健全化への強い意思を内外に示すものであり、高く評価したい。 財政健全化には、経済の持続的な好循環の確立、歳出改革、歳入改革の三本柱で取り組まなくてはならない。経済が成長し、経済規模が拡大すれば、税収が増え、財政健全化につながる。経済成長と財政再建はけっして矛盾するものではなく、財政健全化のために経済成長を犠牲にすることがあってはならない。
今夏の電力需給対策に関するアンケート結果について (2011年10月21日) 今夏の電力需給対策に関する労使の取り組みおよび政府への緊急提言 (2011年4月27日) 「電力対策自主行動計画」の策定状況について (2011年4月26日/5月9日) 電力対策自主行動計画 (2011年4月11日) 「本年夏の電力需給対策に関する懇談会」資料 (2011年5月19日開催/経団連主催会合) 夏期の電力需給対策について <外部リンク/75ページ> 「家庭の節電宣言」について (以上、経済産業省ご説明資料) 「輪番休日・長期休暇に関する懇談会」資料 (2011年4月22日開催/経団連主催会合) 資料第1 夏季ピーク電力需要抑制に関する自工会取組み 資料第2-1 夏期電力需要抑制に向けた輪番休日・夏期休暇シフトのご提案 資料第2-2 休日・夏期休暇シフトシミュレーション結果 資料第3-1 輪番休日・長期
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