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少子化対策の費用対効果と今後の保育政策 (2020年9月17日 No.3468) | 週刊 経団連タイムス
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トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2020年9月17日 No.3468 少子化対策の費用対効果と今後の保育... トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2020年9月17日 No.3468 少子化対策の費用対効果と今後の保育政策 Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2020年9月17日 No.3468 少子化対策の費用対効果と今後の保育政策 -柴田京都大学大学院准教授が講演/人口問題委員会企画部会 経団連は9月1日、人口問題委員会企画部会(手島恒明部会長)をオンラインで開催し、京都大学大学院人間・環境学研究科の柴田悠准教授から、少子化対策の費用対効果と今後の保育政策について説明を聴いた。概要は次のとおり。 ■ 少子化対策の費用対効果と政策提案 政府は、希望出生率1.8の実現に向けて政策展開している。既存の研究では、現在約5割である未就学児の母親の有業率が100%になり、かつ待機児童が完全に解消されれば、出生率は1.7まで上がると試算されている。これは、仮に待機児童が完全に解消され