G7首脳は停戦交渉のテーブルをつくれ加藤登紀子さん、高村薫さん、学者らが声明 | 週刊金曜日オンライン
政治・国際 【タグ】＃ウクライナ戦争｜＃今こそ停戦を｜＃広島サミット G7首脳は停戦交渉のテーブルをつくれ 加藤登紀子さん、高村薫さん、学者らが声明 佐藤和雄・編集部｜2023年4月29日8:28AM ４月24日、２回目の記者会見に臨んだ伊勢崎賢治さん（右端）ら。（撮影／佐藤和雄） ロシアのウクライナ侵攻で市民、兵士らの命が失われ続けている中、殺戮と破壊を止めるために、学者、ジャーナリストらが広島サミットに集まる主要７カ国（Ｇ７）首脳に向けて、「これ以上武器を援助するのではなく、（停戦のための）交渉のテーブルをつくるべきだ」との声明を発表し、賛同の署名を集めている。４月５日に声明を発表。４月24日にも２回目の記者会見を開き、即時停戦を訴えた。 声明を発表したのは伊勢崎賢治・東京外国語大学名誉教授、和田春樹・東京大学名誉教授、羽場久美子・青山学院大学名誉教授、田中優子・前法政大学総長、内田樹
「９条の会」が「政治的」？――国分寺市でも「出店」拒否 | 週刊金曜日オンライン
「出店内容を吟味されずに出店拒否の判断を下されたのは、極めて遺憾」と語る増島高敬代表。（撮影／鈴木沓子） 東京都国分寺市で11月に開催予定の「国分寺まつり」に出店を拒否された護憲団体「国分寺９条の会」（９条の会）は10月25日、“報告と学習の会”を開催した。会場には約70人が集まり、これまでの経過報告や、深井剛志弁護士の講演に熱心に耳を傾けた。 ９条の会は、２００８年から同まつりにブースを出し、憲法９条に関するパネル展示やシール投票などを行なってきた。だが、今年度は「内容が政治的な意味合いを持つため」（同まつり実行委員会）との理由で参加を拒否された。 ９条の会側は「表現の自由の蹂躙で、基本的人権の乱暴な侵害」と同月、実行委員会と井沢邦夫市長に参加を認めるよう要請書を提出。井沢市長からは、さらなる対応を事実上拒否する回答が届いたが、同まつり実行委からは、いまだに回答そのものさえない。 深井弁
特集：ウクライナ侵攻｜週刊金曜日公式サイト
ウクライナ侵攻 君島東彦・立命館大教授に聞く「いま立ち止まって考えるべきこと」 「誰の命も奪わないために」日本国憲法と 平和学の立場から、私たちは何を為すべきか 聞き手／本田雅和 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は、核施設や民間人の避難所までも攻撃の対象とし、核兵器や化学兵器の使用まで取りざたされるなど、凶暴さを増している。ウクライナ側は、Ｔシャツ・無精ひげ姿のゼレンスキー大統領が欧米諸国の議会でオンライン演説し、国際支援を訴えている。３月23日には日本でも国会演説し、支援継続を要請すると、集まった５００人以上の衆参議員らはスタンディング・オベーションで讃えた。一方で同大統領は、ウクライナ国内に国民総動員令を発令して成年男子の出国を禁止し、武器を取って祖国防衛戦争に立ち上がるよう求めている。国家が自国民に命を捧げることを強いる光景は聞き手にとって、77年前に国土が焦土と化し、民衆が塗炭の
特集：ウクライナ侵攻｜週刊金曜日公式サイト
ウクライナ侵攻 プーチン氏を追い込む世界的な反戦のうねり 編集長・文聖姫 ロシアのウクライナ侵攻で民間人の犠牲者が増え続けている。３月６日現在でウクライナ市民の死者は子ども22人を含む３５１人に達した（国連人権高等弁務官事務所調べ）。国連によると、ウクライナから国外に退避した人は１５０万人超にのぼる。『週刊金曜日』はいかなる戦争にも反対することを改めて表明しておきたい。 "ロシア軍はウクライナ南東部にある欧州最大級のザポリージャ原子力発電所を占拠したが、これに先立つ同発電所施設へのロシア軍の砲撃で火災が発生した。原発が生命と環境に対するリスクそのものであることを、世界の政治指導者は改めて自覚した方がよい。プーチン氏は「核戦力」にも言及している。 一方で、侵攻の背景には、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）によるロシア包囲網が築かれたことへの不満がある。ＮＡＴＯをロシア包囲網として積極的に利用した
旭川医大の『北海道新聞』記者常人逮捕に疑問の声噴出 | 週刊金曜日オンライン
不祥事報道が続く国立大学法人旭川医科大学（北海道旭川市）が６月22日、学内で取材中の『北海道新聞』女性記者（22歳）を建造物侵入の疑いの現行犯で常人逮捕し、北海道警察旭川東署に引き渡した。同日は学長選考会議が開かれて「学長解任」が決議されており、同大は「原則立ち入り禁止にしたのに、記者は会議室の外で録音をしていた」と説明。報道関係者の間では「こんな逮捕が認められるなら権力チェックは難しくなる」と衝撃が走っている。 同大の吉田晃敏学長は、過疎地と大学を通信で結ぶ遠隔医療システムなどで評価され、２００７年から同大トップを務めてきた。が、昨秋、新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生した旭川市内の民間病院を、学内会議で「コロナをまき散らし」と非難したり、患者を受け入れようとした同大付属病院長に「代わりにお前が辞めろ」と迫ったりしたと報道された。また、契約切れの学長特別補佐に月額約１００万円の報
安倍一強体制下での官僚の堕落（宇都宮健児） | 週刊金曜日オンライン
財務省近畿財務局が森友学園に、２０１６年６月、小学校用地として鑑定価格９億５６００万円の国有地を、ごみ撤去費用８億１９００万円などを差し引いた１億３４００万円で売却したことが問題となっている。 普段は財布のひもを締めるのが仕事と躍起になる財務省が何故このように破格の安値で売却したのか、ごみ撤去費用に８億１９００万円がかかるという算定は妥当なのか、何故近畿財務局は交渉経過に関するメモ・記録を破棄してしまったのか、国会の審議経過を見ても国民に納得ができる説明がなされていない。 また、森友学園の小学校設置認可申請に関しても、大阪府の私学審議会が２０１４年12月の定例会で「認可保留」として継続審議としていたのに、２０１５年１月に臨時の審議会が開かれ、条件付きながら「認可適当」の答申がなされている。 このように、森友学園の国有地取得や小学校設置認可をめぐっては、「国有地の激安払い下げ」、小学校の「異
特集：新型肺炎｜週刊金曜日公式サイト
新型肺炎 「感染拡大防止」に最善を尽くしたのか 問われる小池都知事の「五輪延期」決定以前 横田一小池百合子東京都知事は３月25日の会見で「オーバーシュート（感染爆発）」の懸念を訴え、「ロックダウン（首都封鎖）」の可能性にも言及した。しかし、東京五輪延期決定以前の小池都知事の「感染拡大防止」対策には不透明な点が多い。五輪の開催に固執して、適切な対応を取らなかったのではないだろうか。 佐々木淳医師に聞く 新型コロナ正しい知識Ｑ＆Ａ新型コロナウイルスに感染しないためには正しい知識のもと、リスクを避ける行動をしなければならない。患者宅や高齢者施設などへの訪問診療で、日頃から感染症には気を配っている医師に、新型コロナウイルスとはどのようなものか、感染しないために何を心がけるべきかを聞いた。 新型コロナウイルスに感染しないために 知っておきたい衛生知識感染を防ぐため、除菌やマスク着用をはじめ、何が効果
櫻井よしこ氏「私は歴史修正主義者ではない」 「慰安婦」報道めぐる会見で釈明 ｜ 週刊金曜日オンライン
社会 【タグ】植村隆｜櫻井よしこ｜歴史修正主義者｜週刊新潮 櫻井よしこ氏「私は歴史修正主義者ではない」 「慰安婦」報道めぐる会見で釈明 長谷川綾｜2018年12月7日12:12PM 「私はRevisionist（修正主義者）ではありません」「私が歴史を都合のいいように書き換えているとは全然思っていません」――元日本軍「慰安婦」証言記事を「捏造」と断じて植村隆・元『朝日新聞』記者から名誉毀損で訴えられた訴訟の札幌地裁判決を受け、櫻井よしこ国家基本問題研究所理事長が11月16日、東京の日本外国特派員協会で勝訴後初めて行なった記者会見は、成果を誇るはずが「弁明」を強いられる結果となった。 判決について、櫻井氏は、『朝日』が故吉田清治氏の加害証言を裏付ける形で、植村氏の記事を出したので批判したが、吉田証言の関連記事は嘘ですべて取り消された、として自身の正当性を強調。「札幌地裁はきちんと認めた。高く
望月『東京』記者に示した『毎日』官邸キャップの“忠告”の中身 | 週刊金曜日オンライン
「（あなたのツイートを）削除してほしい」。『毎日新聞』政治部の官邸キャップは、『東京新聞』社会部の望月衣塑子記者にそう迫った。 「質問が下手すぎる」「（質問は）国会が終わった後に」。男の口から次々と飛び出してきた。菅義偉官房長官の記者会見で厳しい質問をぶつける望月記者への苛立ちを吐き出しているかのようだ。 「会社の方に聞いてくださいというコメントでいいですね？」。突然、確認を求められた。翌２月６日早朝、『毎日新聞』デジタル版は、「『望月記者は指させない』…事実に反するツイート拡散 菅長官会見巡る異常事態」という番記者による記事を配信、「望月氏は『会社を通じてください』とだけ述べた」と掲載した。
エイベックス松浦社長が訴えた人気ブロガー山本一郎氏の発言 | 週刊金曜日オンライン
エイベックス・グループ・ホールディングス（株）と同社の松浦勝人社長が人気ブロガーの山本一郎氏に対して『日経新聞』朝刊への謝罪広告掲載、同社と松浦氏へ損害賠償五〇万円ずつの支払いを求めた訴訟の第一回口頭弁論が七月二二日、東京地裁で開かれた。 NHKが放送記念日の三月二二日に放映したメディア特番に対し、ネット・メディア界の有名人がツッコミを入れるという番組が「ニコニコ動画」と「ユーストリーム」で配信された。出演者は、津田大介、堀江貴文、上杉隆、小飼弾、山本の各氏。そして飛び入りでニワンゴ会長の川上量生氏が参加した。これを偶然視聴していた松浦氏が、放送中に知人である川上氏の携帯に電話したところ、電話越しに山本氏が「シャブ野郎」と連呼したのだ。 事態はツイッター上に飛び火。松浦氏が「面識もないのにいきなり『しゃ“◯野郎』はひどいなあぁ。完璧、名誉毀損成立かなぁ……」「あれは、うちの法務と広報に任せ
菅野完氏の性暴力裁判、二審は控訴棄却 二次加害の問題は未解決 | 週刊金曜日オンライン
『日本会議の研究』著者の菅野完（すがの・たもつ）氏が初対面の女性に性的暴行を働いた事件について、東京高裁（阿部潤裁判長）は２月８日、同氏に慰謝料１００万円を含む損害賠償１１０万円の支払いを命じた一審の東京地裁判決を支持し、同氏側の控訴を棄却した。被害者側の青龍美和子（せいりゅう・みわこ）弁護士は、「被害者の主張をほぼ全面的に認め、苦しみが続いていることも考慮した一審判決を支持する判決が出たことは意義深い」とコメント。菅野氏が判決後に上告はしないと表明したことで、２年以上にわたる性暴力裁判は幕を閉じた。 事件は、２０１２年初夏に起きた。自身が主催する運動に賛同していた被害者に初めて会った菅野氏は、「公安に追われている」などと説明し、被害者宅に移動。被害者をベッドに押し倒しキスをしようとしたほか、「抱っこ」を要求して応じさせ、その後も、性的欲望を伝え続けた。被害者は１５年末に民事訴訟を提起し、
ブラックアウトの危険性は北海道だけ？ 対策は再生エネの活用か ｜ 週刊金曜日オンライン
９月６日の北海道胆振東部地震によるブラックアウトで、運転停止中の泊原発も外部電源を喪失、使用済み核燃料冷却を非常用電源に頼ることになった。３号機まである泊原発が１機でも動いていればブラックアウトにならなかったという説を流布する人もいるが、これは送電網の怖さを知らない愚論だ。消費電力の需要が３００万キロワット程度の深夜に、合計２０７万キロワットの泊原発フル稼働はあり得ない。 泊原発を動かすなら、せいぜい１、２号機合計のおよそ１１０万キロワットか、３号機のみの約90万キロワット。そのとき苫東厚真火力発電所はフル稼働で、地震直後に落ちるのは今回と同じ。ブラックアウトは起こり、泊原発は運転中核燃料を抱えて外部電源を喪失する。 運転中核燃料の熱は、５年間冷却中の使用済み核燃料とは数千倍違う。今回は水も非常用電源も足りたが、核分裂中の核燃料を抱えた状態では、水は１週間どころか１日も持たない可能性もある
右派系団体の抗議で『ザ・コーヴ』上映自粛――「表現の自由守れ」と緊急上映会 ｜ 週刊金曜日オンライン
「日本は憲法二一条で言論・表現の自由が保障されている」とリック・オバリー氏は、日本国憲法二一条が書かれたボードを手にしながら、観客五五〇人を前に主張した。映画『ザ・コーヴ』（初夏、全国順次ロードショー予定）のプロモーションのために来日したオバリー氏は、同映画の出演者であり、イルカ解放運動の世界的な活動家として有名な人物だ。 九日、東京・なかのZERO小ホールで開催された「映画『ザ・コーヴ』上映とシンポジウム」（月刊『創』主催）には、映画を観ようと各地から六〇〇人近くが詰めかけた。当日券を求めて会場前には長蛇の列。中に入れず、帰った人も多くいたという。 『ザ・コーヴ』は、和歌山県太地町で行なわれているイルカ漁を舞台としたドキュメンタリー映画だ。本来であれば六月二六日から、東京ではシアターN渋谷とシネマート六本木で、大阪ではシネマート心斎橋で公開が予定されていた。しかし、右派系団体による映画館
森達也氏、田原総一朗氏らが「オウム事件真相究明の会」立ち上げ | 週刊金曜日オンライン
今年１月、真相が明らかにされないまま、オウム事件関連の裁判がすべて終了した。現在、松本智津夫死刑囚をはじめとする13人の死刑執行が焦点となっている。この状況に対し、「本当にこのままでいいのですか」と声があがった。 「オウム事件真相究明の会」。小誌編集委員の雨宮処凛さんや映画監督の森達也さんら14人が呼びかけ人となり、６月４日に立ち上げ会見を開催。「麻原に適切な治療を行ない、審理をし直し、真実を語らせるべき」だと訴えた。「死刑執行が近いのではという焦り」から、急遽、問題提起を行なうことにしたという。 冒頭で、森さんは「地下鉄サリン事件の動機などがわからない結果として、不安と恐怖が日本社会に強く残っている。同調圧力が強くなった今の状況に全部つながっている。だからこそ、動機を知らねばならない」と説明。また、二審で弁護団が控訴趣意書を出す日程を裁判所と約束していたものの、その前日に裁判所が控訴を棄
小金井署、市民を不当連行か抗議署名の受け取りも拒否 | 週刊金曜日オンライン
社会 【タグ】小金井署｜憲法改正｜３０００万人署名 小金井署、市民を不当連行か 抗議署名の受け取りも拒否 成澤宗男｜2018年5月24日11:47AM 東京都小金井市で、全国的に展開されている「安倍９条改憲ＮＯ！３０００万人署名」の協力を求めていた市民３人が訪問先のマンションで不当に連行されたことに抗議する署名が、警察によって受け取りを拒否された。 これは３月31日、同市内の３階建ての賃貸マンションで署名の協力を呼びかけるため、戸別訪問していた男性２人と女性１人が、「住民の通報を受けた」という警視庁小金井署の警官によって連行。警察側は「住居侵入の疑い」などと連行の理由を述べているが、マンションの入口には戸はなく、道路から各部屋の玄関まで直接行け、「住居」に「侵入」できる構造にはなっていない。 しかもパトカー３台と警察車輛１台が出動し、制服・私服の警察官十数人が３人を取り囲むという「凶悪犯罪
辛淑玉さん、石井孝明さんを名誉毀損で提訴ツイッターで「デマ」繰り返す | 週刊金曜日オンライン
社会 【タグ】ニュース女子｜石井孝明｜辛淑玉 辛淑玉さん、石井孝明さんを名誉毀損で提訴 ツイッターで「デマ」繰り返す 2018年4月5日5:54PM 「多くの差別煽動は笑いながら冗談交じりで行なわれます。その蓄積が何かの瞬間にわきあがったとき、子どもや対抗する力を持たない人たちが大衆に叩かれる。デマをつぶすことで、それを防ぎたいと思います」――人権団体「のりこえねっと」共同代表の辛淑玉さんが３月16日、ジャーナリストの石井孝明さんを相手に名誉毀損を理由に５５０万円の損害賠償を求めて東京地裁に訴えた。 訴状によると、石井さんはインターネットの「ツイッター」で事実に基づかない投稿を繰り返してきた。〈辛淑玉が縁もゆかりもない、沖縄で、総連の裏金使って訪問して踊っている〉（２０１６年11月25日）、〈諜報機関が、やばい仕事は変な外国人に請け負わせる傾向から考えると、沖縄を狙う中共が、パシリに北朝鮮
石垣市長選、自衛隊配備めぐり三つ巴の構図か “保守”も分裂（週刊金曜日取材班） | 週刊金曜日オンライン
３月11日投開票の沖縄・石垣市長選挙は、防衛省が計画する陸上自衛隊配備を次期市長が受け入れるか否かが最大の争点とされる。３月４日の告示がせまるなか、配備に前向きな“保守”は内部分裂の状態にある。現場で今なにが起きているのか。 石垣島は2014年に現職の中山義隆市長＝今回の選挙では自民、公明、日本維新の会の各党が推薦＝が２期目の当選を果たして以降、“保守地盤”と呼ばれてきた。とくに２期目の“横暴”な中山市政には批判が高まっており、これが市長選にどう響くかが注目されている。 「中山市政を刷新する」 現状を刷新するとして昨年末に立候補を表明したのは、前石垣市議の宮良操（みやら・みさお）氏＝社民、沖縄社会大衆、共産、自由の各党推薦＝だ。農家出身で市職員を18年、市議を５期20年務めた。「中山市長による石垣市政は“末期状態”。民主政治が崩壊することへの危機感と怒りから、立候補を決意した」と宮良氏は話
菅野完氏の控訴審が即日結審 加害行為の軽視主張、慰謝料減額求める | 週刊金曜日オンライン
初対面の女性に性的暴行を働いたとして、一審で慰謝料１００万円を含む損害賠償１１０万円の支払い命令を受けた『日本会議の研究』著者・菅野完氏の控訴審が11月７日、東京高裁で始まった。一審で性的暴行の事実について大きな争いはなかったが、菅野氏は８月12日付で控訴。「（性的暴行の）回数が１回であり、かつ短時間のうちに終わっている」など自らの加害行為を軽視する主張のもと、慰謝料の減額を求めている。 菅野氏は２０１２年初夏、同氏主催の運動に賛同する被害者と初めて対面し、「公安に追われている」「パソコン作業の必要がある」と説明し被害者宅に移動。被害者をベッドに押し倒し、キスをしようとしたほか、「抱っこ」を要求した。体を離した後も性的欲望を伝え続けた。被害者は15年末に民事訴訟を提起し、一審は、性的暴行により被害者がカウンセリングを受けるようになったことも認めた。 控訴した菅野氏は、控訴提起から50日以内
「失われた20年」はむしろ「正常」（高橋伸彰） | 週刊金曜日オンライン
経済成長とは統計的にみればGDP（国内総生産）の拡大にすぎない。今回の総選挙で安倍晋三首相が自らの政策で過去最大になったと喧伝した名目GDPの「かさ上げ疑惑」については、佐々木実氏が本誌（10月20日号）で指摘した通りだが、いくらかさ上げしてもそれだけで人々の実感する豊かさや幸福感は高まらない。経済学者の小宮隆太郎が47年前に喝破したように「そんなことは経済学の常識」（『週刊エコノミスト』1970年11月10日号）である。 だが、戦後の日本では経済学の常識を超えて、経済成長は日本経済の「シンボル」のように捉えられてきた。安倍政権が実質２％、名目３％の持続的成長を日本経済再生の目標に掲げる理由もここにある。 確かに机上の計算では成長の効果は絶大だ。名目３％で成長すれば現在約540兆円の名目GDPは10年後に約726兆円となり、税収のGDP弾性値を１と仮定しても自然増収だけで国の税収は約20兆
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