衆院３補選の結果が示す日本のデモクラシーの危機
＜28日投開票の衆院３補選は「自民全敗」という衝撃の結果に終わった。今回の選挙の特徴は、パー券裏金問題に「お灸を据えたい」意識ゆえとみられる棄権が多かった点と、「選挙妨害」動画の横行。選挙によるコミュニケーション不全は民主主義の土台を蝕みかねない＞ 28日に行われた衆院3補選（島根1区、長崎3区、東京15区）は「自民全敗」という結果に終わった。保守王国・島根1区で立民の亀井亜紀子候補が約2万5000票差をつけて自民新顔に圧勝したことは衝撃を与えている。 自民党は島根1区以外では候補者擁立を見送る 「不戦敗」を選択していたとはいえ、3選挙区の議席はこれまで自民党が占めていた。実質的に「全敗」といえる厳しい結果であり、党総裁選前の解散も視野に入れていた岸田政権に大きな打撃を与えることになろう。 自民敗北の背景に「政治とカネ」の問題、派閥パーティー券の裏金問題があることは言うまでもない。 岸田首
井ノ原快彦アイランド社長も難色を示していた「NGリスト」...配布の強行と失敗はとても「日本的」だった
井ノ原快彦アイランド社長も難色を示していた「NGリスト」...配布の強行と失敗はとても「日本的」だった ＜会見でリスク管理するはずだった外資系広報コンサル企業のミスは「非常に日本的」で、誰も笑えない＞ ジャニー喜多川氏による性加害問題に関して10月2日に開いた記者会見で、質疑応答の指名を避ける記者の「NGリスト」が用意されていたことが発覚し、ジャニーズ事務所が窮地に陥っている。 会見では社名を「SMILE-UP.（スマイルアップ）」へ変更し、ジャニーズという名称を根絶すること、藤島ジュリー景子前社長が代表権を返上し被害者救済に専念した後に会社を廃業すること、タレントのエージェント管理を行う新会社を設立すること......などが表明された。 被害者救済と再発防止、事業体制の再構築とガバナンス確立の具体策が十分に説明されたとは言い難いが、一定のインパクトを与える内容だった。 ところが、4日午後
民主的統制か国益か――岸田首相のキーウ訪問を実現する「打開策」
＜ウクライナ戦争開始後、G7で唯一トップがキーウを訪問していない国になった日本。議長国である広島サミット前の訪問実現が岸田首相の喫緊の課題だが、開会中の国会が「足枷」になっている。だが打開策はある＞ いま国会で、岸田文雄首相によるキーウ訪問が焦点の1つになっている。 2月20日にバイデン米大統領がキーウを電撃訪問し、21日にはメローニ伊首相も訪問している。ウクライナとの「距離（感）」は同じとは言えないが、G7加盟国で日本だけが首脳訪問を実現できていない。ウクライナ侵攻から1年となる24日に開催されたG7首脳テレビ会議でゼレンスキー大統領は改めて、岸田首相の訪問を歓迎すると述べた。日本が議長国となるG7広島サミットではウクライナ危機対応が主要議題になる。開催まであと2カ月だ。 これまでにも、国会閉会中のタイミングでウクライナを訪問する試みがあったと言われているが、実現に至っていない。1月22
「内部リーク」色があまりに濃厚なNTT・総務省接待事件の深い闇
＜再びの文春砲でNTTに飛び火した総務省接待事件。今後の展開を読み解く3つのポイントと、「国民的インフラ」である通信業務を担うNTTと政界の間に横たわる深い闇＞ 総務省接待事件がNTTに飛び火した。先週発売された週刊文春による報道を受けて、総務省が内部調査を開始。3月8日に発表された中間報告によると、谷脇康彦総務審議官が計3回総額10万6852円、国際戦略局長も4万8165円（いずれも参加者1人当たりの頭割り単価）相当の接待をNTTとNTTデータ経営陣から受けていたことが判明した。 谷脇総務審議官は、東北新社接待事件を追求された衆議院予算委員会で「国家公務員倫理法に違反する会食は（他には）ない」と答弁したばかりだった。「昨日の今日」とはこのことで、武田良太総務相は「行政に対する信頼を失墜させた」と、谷脇氏を大臣官房付に異動。事実上の更迭処分に踏み切った。 今回のNTT接待事件のポイントは現
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