2018年12月28日 日本政府が国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の脱退を正式に表明したことを受けて、前田晋太郎下関市長をはじめ関係地方自治体の首長や関連団体、学識者やアイスランドの捕鯨企業などが一斉に声を上げた。特に自治体からは理解を示す意見が占め、今後の商業捕鯨再開を期待する発言が相次いだ。[....]
＜ＩＷＣ脱退関係者の声＞下関市長ら脱退やむを得ない
2018年12月28日 日本政府が国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の脱退を正式に表明したことを受けて、前田晋太郎下関市長をはじめ関係地方自治体の首長や関連団体、学識者やアイスランドの捕鯨企業などが一斉に声を上げた。特に自治体からは理解を示す意見が占め、今後の商業捕鯨再開を期待する発言が相次いだ。[....]
活鰻の高値抑制に中国側が難色、広州で日中ウナギ会議
2017年4月26日 日本と中国の養殖ウナギ貿易を手掛ける事業者らが意見交換する第３１回日中鰻貿易会議が２１日、中国・広州市で開かれた。日本側からは日本鰻輸入組合（森山喬司理事長）に所属する６社９人が参加し、中国側５０人と懇談。日本側が活鰻で国産以上の高値にある相場の抑制を求めたのに対し、中国側は難色を示した。 森山理事長によると、中国側からは、今夏のニホンウナギの供給見通し（平成２９年４?８月）で、活鰻向けの成鰻はほぼ前年並み２０００トン、加工鰻向けの成鰻２０００トンの予測を伝えた。 ただ、日本側からは「国内では、昨年暮れの漁期序盤に稚魚の池入れがまとまってあった。成育遅れから本格化がズレ込んだ前年と違って、出荷は早い。６月末には出回り始めるとみられ、そうなれば相場の高い中国産は一気に売れなくなる」（森山理事長）と警鐘を鳴らした。 これに対し、在鰻不足と生産コスト上昇に苦しんでいるこを背
シラス干のフグ稚魚混入、加工業者が苦境に【全文掲載】 - シラス | 日刊水産経済新聞
水産業と漁業に関するニュースを提供している。【全文掲載】 先行していたマメアジへのフグ稚魚混入問題が飛び火して、９月中旬にシラス干のフグ稚魚混入の報道が相次ぎ、主産地のシラス干の加工業者が苦境に陥っている。シラス干は稼ぎ時である秋漁のシーズンを迎えているが、稚魚混入による廃棄リスクを恐れるあまり、端境期の冬季に向けて思い切って在庫分を買い付けすることができない。 フグは、毒をもたない種類もいるものの、基本的に消費者の間で「毒のある魚」として認知されている。各都道府県の条例でも、フグの取り扱いは食中毒の防止の観点から、除毒や調理で多くの規制がかけられている。 ただフグは、たとえ毒をもつ種類であっても、卵から孵（ふ）化してしばらくは、毒性は無毒か極めて微量。成長にしたがって藻やプランクトンを食べる過程で、体内に徐々に蓄積させていく。よって、シラス干と同程度の１ ２ の段階では限りなく毒性は低く
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