Revolut、マスターカードからの入金手数料引き下げ クレジットとデビットカードからは撤廃 - TRAICY（トライシー）
次世代型金融アプリ「Revolut（レボリュート）」を展開するREVOLUT TECHNOLOGIES JAPANは、Mastercardからの入金手数料を引き下げる。 6月11日から、日本国内で発行されたMastarcardブランドのクレジットカードとデビットカードから入金する場合、入金手数料を無料化する。Mastarcardブランドのプリペイドカードからの入金では、入金手数料を1.3％に0.4％引き下げる。国外で発行されたカードや、ビジネスカードなどのコマーシャルカードからの入金する際の手数料は、1.7％に据え置かれる。 Revolutは、2015年7月にイギリスで設立されたフィンテック企業。多通貨デビットカードを発行し、為替レートのスプレッドが小さいことや、会員同士での送金が簡単にできるなどの特徴がある。 ⇒詳細はこちら
「JGC修行」事実上の”終了” JALグローバルクラブ刷新で見えてきた真の狙いとは【コラム】 - TRAICY（トライシー）
日本航空（JAL）は、JALマイレージバンクの上級会員組織である「JALグローバルクラブ（JGC）」を刷新し、上級会員の囲い込み戦略を大きく転換する。 筆者は昨年12月に刷新がアナウンスされた際に分析したが、概ね予想通りの結果になったと言えるだろう。 今回の記事ではこの新プログラムとJALグローバルクラブ刷新の真の狙いを探っていく。 新プログラム「JAL Life Status プログラム」とは？ 2024年1月から新たな生涯実績プログラム「JAL Life Status プログラム」を開始する。このプログラムはJALの搭乗実績や、JALカード、JAL Mallなどの利用実績を生涯にわたり「Life Status ポイント」として蓄積する。そしてそのポイントをもとに、JALや提携社がさまざまな特典を提供する。 入会すると、搭乗時のラウンジ利用や手荷物の優先返却、マイルボーナスなどの上級会員
社名を報じるのは著作権違反か？ Go To トラベルで給付金不正のJHAT、平林朗氏が記事削除要請 DMCAを悪用 - TRAICY（トライシー）
社名を報じるのは著作権違反か？ Go To トラベルで給付金不正のJHAT、平林朗氏が記事削除要請 DMCAを悪用 政府による旅行支援策、Go To トラベル事業の給付金を不正に得た、JHATと代表取締役の平林朗氏が、本誌を含む複数媒体の記事に対し、不当に削除要請を行っていることがわかった。 ホテルの運営を手掛けるJHATは、エイチ・アイ・エス（HIS）子会社のミキ・ツーリストやジャパンホリデートラベル、旅工房、トラベル・スタンダード・ジャパンとの間で、不泊など実態が伴わない旅行による給付金の不正受給が発覚。観光庁は2021年12月に調査結果を発表し、返還請求を行ったほか、刑事告訴も視野に入れているとしていた。また、北海道紋別市の避暑地化事業をめぐる贈収賄事件でも、市が保有する大山山頂コテージの予約受付業務をJHATが受託するなど、関係性が深いとされている。 JHATはアメリカのデジタルミ
ANA、ボーイング787型機エンジンブレードオブジェの販売中止 - TRAICY（トライシー）
全日本空輸（ANA）は、航空機の部品製造を手掛ける川崎重工業と共同で販売していた、エンジンブレードオブジェの販売を取りやめた。 エンジンブレードオブジェは、ボーイング787型機に搭載されているロールスロイス製エンジン「Trent1000」のタービンブレードの廃材を加工したもの。コーティングの色や熱で焼けた風合いが個体ごとに異なる一点物で、台座はボーイング767型機の胴体部に使用されているジュラルミンの端材を使用していた。価格は46,200円（税込）で30個限定販売としていた。 ANAのECサイト「ANA Mall」で、7月20日正午から販売を開始したものの、廃材品の関係企業の許可が得られていないことが判明したため、7月21日午前11時半に販売を中止した。販売中止までに22個の申込みがあったものの、支払いはされておらず、商品は9月に発送を予定していた。対象者には個別に連絡し、お詫びする。
シャルル・ド・ゴール国際空港とパリ市内を結ぶ高速道路、強盗被害多発 - TRAICY（トライシー）
在フランス日本国大使館は、シャルル・ド・ゴール空港とパリ市内とを結ぶ高速道路上で強盗被害が多く発生しているとして、注意喚起している。 強盗の手口の多くは、市内と空港とを結ぶ高速道路上において、渋滞で停車した車に強盗犯が徒歩やバイクで接近し、鈍器や石のような物等で車の窓ガラスを割り、膝やシートの上に乗せていたバッグ等を強引に奪うものだという。 特に空港から市内に向かう高速道路上で多く発生しており、Stade de France（サン・ドニにある多目的競技場）を過ぎた場所にあるトンネル内部やトンネルを出てから数百メートルの区間が中心で、タクシー、自家用車、レンタカーを問わず、被害が生じているという。 フランスの滞在中の人や渡航を予定している人には、ハンドバッグなどの手荷物は、膝上やシートに置かないことや、手荷物を車内に持ち込む際には足で隠したり、布をかけるなどして、外部から見えないようにするか
エミレーツ航空、エンジン1基に100％SAFを搭載したフライトを運航 - TRAICY（トライシー）
エミレーツ航空は、ボーイング777-300ER型機のエンジン1基に持続可能な航空燃料（SAF）を100％使用したフライトを、中東・北アフリカ地域で初めて実施した。 パートナーであるGEエアロスペース、ボーイング、ハネウェル、ネステ、バイレントとともに、従来のジェット燃料の特性を忠実に再現した、ブレンドされたSAFの調達・開発を行った。フライトは、ネステとバイレントの18トンのSAFを搭載し、ドバイ国際空港からドバイの海岸線上空を1時間以上にわたって飛行した。SAFは現在、従来のジェット燃料との混合率が50％に制限されている。 エミレーツ航空は、2017年に初めてSAFを混合したジェット燃料によるフライトを実施。2020年にはSAFを搭載したエアバスA380型機を初受領したほか、同年にはストックホルム発のフライトで、SAF使用量を32トンに引き上げている。 ⇒詳細はこちら
JR東日本、JRE POINTからSuicaへのチャージ受付を一時停止 多数の不審なチャージ申請報告を受け - TRAICY（トライシー）
JR東日本、JRE POINTからSuicaへのチャージ受付を一時停止 多数の不審なチャージ申請報告を受け JR東日本は、JRE POINTからSuicaへのチャージ受付を、6月24日から一時的に停止したと発表した。 利用者から、「身に覚えのない、ポイントからのSuicaチャージ申請を通知するメールが届いた」との申告がコールセンターに複数寄せられたためだといい、受付再開時期はウェブサイトで案内する。 同社は、第三者からのログインを防ぐため、IDとパスワードの管理についての注意喚起を行うとともに、JRE POINTウェブサイトかアプリにログインのうえ、「身に覚えのないポイントの利用履歴」がないか等の確認を定期的に実施することを呼びかけている。 ⇒詳細はこちら
JAL国内線特典航空券、変更不可に マイル数増加・利便性低下の大幅改悪、マイラーに衝撃【コラム】 - TRAICY（トライシー）
JALグループは、2023年4月12日搭乗分以降、必要マイル数が変動制となる「JAL国内線特典航空券PLUS」を導入する。新しい特典航空券では、当日を含め予約変更ができない。現在の特典航空券と比較して利便性低下は避けられず、マイラーには衝撃が走った。 予測残席変動制の「特典航空券PLUS」、国際線に続き国内線にも導入 2018年12月に導入したサービス「JAL国際線特典航空券PLUS」を、国内線にも「JAL国内線特典航空券PLUS」として導入する。従来はキャンセル待ちとなっていた場合でも、マイルを追加することで座席の確保ができるようになる。追加マイル数は空席状況に応じて変動する。 必要マイル数は、従来A～Cの3つの区間で分かれていたが、新たにA～Gの7つのゾーンに変更する。最も短い距離ゾーンであるAゾーンは、札幌/丘珠〜函館線や沖縄/那覇〜久米島線、宮古〜石垣線などが含まれ、普通席の基本マ
Ponta・永久不滅ポイント、JALマイル交換レートアップ中 3月末まで - TRAICY（トライシー）
日本航空（JAL）などは、Pontaポイント・永久不滅ポイントからJALのマイルへの交換レートをアップするキャンペーンを、3月1日から31日まで実施している。 期間中にPontaポイントからマイルへの交換をすると、通常の交換マイルに加えて、20％のボーナスマイルを積算する。1マイル未満の端数は切り捨てる。ボーナスマイルの積算は4月末を予定している。 また、同期間中にセゾン・UCカードの永久不滅ポイントをJALのマイルに交換すると、200ポイント1口で通常500マイルのところ、1口ごとにボーナスマイル100マイルをプレゼントする。キャンペーンへのエントリーが必要となる。ボーナスマイルの積算は6月中を予定している。
Go To トラベルは感染拡大に無関係 国立感染研の研究者らが報告まとめる - TRAICY（トライシー）
国立感染症研究所の研究者らが、天候や人々の移動と感染者数の関係を調べ、移動を活性化させるとしたGo To トラベルキャンペーンが、新型コロナウイルスの感染者数の増加には関係ないとまとめたことがわかった。この研究者らは、Go To トラベルが感染を抑制した可能性があるとも言及している。 常磐大学の栗田順子専任講師や国立感染研の研究者らは、「Effects of the second emergency status declaration for the COVID-19 outbreak in Japan（邦題：日本におけるCOVID-19流行に対する第2次緊急事態宣言の影響）」と題した論文を投稿し、査読前の論文（プレプリント）が公開されている。 この研究では、感染者数から割り出される感染の実効再生産数と、気候や人々の移動の相関を調べている。緊急事態宣言の発出時に、実効再生産数が低下してい
「118番があるとき～！」 551蓬莱と海上保安庁コラボ - TRAICY（トライシー）
蓬莱は、海上保安庁第五管区とコラボレーションし、海上保安庁の緊急通報用電話番号「118番」を周知する。 催事・通販を含む551蓬莱全店舗の持ち帰り用手提げ袋がコラボレーションバージョンとなる。また、店頭販売ではチラシも同封する。手提げ袋の配布は数量限定で、1月16日から31日までの予定。 海上保安庁は1月18日を「118番の日」と定め、各種広報活動を実施している。蓬莱のCM「551のあるとき〜！」は、関西地区でよく知られており、「118番」の知名度向上を図る。
Go To トラベル、感染拡大でも続けるべき理由とやめるべき理由【コラム】 - TRAICY（トライシー）
新型コロナウイルス感染症が猛威をふるっている。 11月19日に東京都で新規感染が確認された人数は534人。報道により不安を抱くのもやむを得ない。「Go To トラベルキャンペーンをやめるべき」という主張もある。 ここでは、Go To トラベルキャンペーンを続けるべき理由とやめるべき理由を、可能な限り中立的に考えてみる。 Go To トラベルキャンペーンは、国が国内の旅行者の旅行費の一部を支援する事業である。旅行者は旅行代金の最大35％が国から値引き支援される。これにより、旅行商品などに含まれている交通機関や宿泊施設などが間接的に支援される。 また旅行代金の約15％が「地域共通クーポン」として支給され、加盟しているお土産店やレストランなど、幅広い店舗で利用することができる。クーポンを通して、観光業と直接結びつかないものも含む、様々な業種の店舗が支援される。 Go To トラベルキャンペーンは
三菱スペースジェット、「開発凍結を決定した事実なし」 三菱重工が声明 - TRAICY（トライシー）
三菱重工業は、三菱航空機が開発する国産旅客機、Mitsubishi SpaceJet（三菱スペースジェット）の開発凍結を決定した事実はないとの声明を発表した。 共同通信などが10月22日、開発を事実上凍結すると報じていたもの。三菱重工業では、「新型コロナウイルスの感染拡大の影響も踏まえ、引き続き開発スケジュールの精査を行うとともに、現下の当社グループを取り巻く厳しい状況を考慮した適正な規模の予算で開発を推進しております。こうした中で、様々な可能性を検討していることは事実ですが、開発の凍結を決定した事実はありません。」としている。 両社が発表したものではなく、三菱スペースジェットを含めたグループの次期事業計画は10月30日に公表する予定であるとしている。
JALビジネスクラスのカレーをネット販売 フードロス削減で - TRAICY（トライシー）
JALUXは、ECサイト「JALショッピング」で、日本航空（JAL）国際線のビジネスクラスに搭載しているチキンカレーの販売を開始した。 「JALセレクション オリジナルチキンカレー」として、10食入りを4,536円（税込）、20食入りを7,560円（同）で販売する。送料は無料で、JALマイレージバンクのマイルも獲得できる。賞味期限は9月12日まで。常温で保存でき、袋のままレンジ調理ができる。 JAL国際線の欧米豪線ビジネスクラスでは、「ミシュランガイド熊本・大分2018特別版」に一つ星店として掲載されている、熊本の「洋食の店 橋本」が監修したオリジナルチキンカレーを提供しているものの、新型コロナウイルスの影響で提供を休止している。 JALショッピングでは、フードロス削減のための支援として、50点以上の地方の名産品などを割引販売している。機内で提供しているドリンク「スカイタイム」も販売してい
それでも「Go To キャンペーン」が必要な2つの理由【永山久徳の宿泊業界インサイダー】 - TRAICY（トライシー）
巨額な委託費への批判を受け、見直しにより開始が大幅に遅れると思われた「Go To キャンペーン」のうち、「Go To トラベルキャンペーン」のみ、7月22日に先行してスタートすることが発表された。 大方の予想を裏切る早期の開始には関係者の不眠不休の努力があったであろうことは容易に想像できる。観光業界に身を置く筆者も驚きつつも感謝していたのだが、同タイミングでの感染者拡大とリンクした世論のバッシングと事業スキームの混迷についてはここで書くまでもないだろう。批判や困惑の声が大勢を占める現時点でもなお、筆者がGo To トラベルキャンペーンの早期実施を必要だと思う理由を述べたい。 （1）観光業のスケールは想像よりはるかに大きい１軒当たり年商数億円に過ぎない私の経営する旅館の取引先（支払先）は何社くらいあるか想像がつくだろうか？ 年に一度でも支払いのある相手は1,000件を優に超える。送客手数料や
最大半額還元の「Go Toトラベル」キャンペーン、日帰り旅行や夜行フェリー・寝台列車利用も支援対象に - TRAICY（トライシー）
夏以降の観光関係業界の起爆剤として期待される「Go Toトラベル」キャンペーン。観光庁の公示資料により、内容が更に詳しくわかってきた。 国内旅行を対象に、半額相当を支援 日帰り旅行も対象 「Go Toトラベル」キャンペーンの支援対象は、国内旅行であることはすでにわかっていたが、宿泊旅行に加え、日帰り旅行も対象にする方針だ。 上限金額は、宿泊旅行の場合は、既報の通り1人1泊あたり2万円。連泊制限や利用回数の制限を設けない。日帰り旅行は1人1万円とする模様だ。 宿泊のみや夜行フェリー・寝台列車・クルーズも対象に個人旅行（家族旅行など、一般的に団体旅行とみなされない旅行も含む）の場合、従来の「ふっこう割」のように、旅行代理店などから宿泊+交通機関のセットプランを予約したり、予約サイトから宿泊のみを予約することや、宿泊施設に直接予約した場合も対象となる。 また、宿泊に準ずるものとして、クルーズや夜
「Go To トラベルキャンペーン」、実質半額は10月以降の可能性も 実施期間は来年1月末まで、JATA配布文書で判明 - TRAICY（トライシー）
「Go To トラベルキャンペーン」、実質半額は10月以降の可能性も 実施期間は来年1月末まで、JATA配布文書で判明 日本旅行業協会（JATA）は、加盟する旅行会社に対して、観光庁が7月10日に実施概要を発表した「Go To トラベルキャンペーン」の地域共通クーポンの配布による還元が、10月以降となる可能性を示唆する文書を、同日付けで配布した。 「Go To トラベルキャンペーン」は、旅行代金の35％を直接割引、15％を旅行先で利用できる地域共通クーポンとして還元し、利用者は最大半額相当の実質的な割引を受けることができるもの。1泊あたりの最大割引金額は2万円。観光庁は、7月22日からキャンペーンをスタートし、クーポンの準備に時間がかかることから、35％の割引のみを先行的に実施すると発表している。すでに予約済みの旅行も対象で、利用者が申請して還付手続きを行う必要がある。完全な形での実質半額
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「楽天ペイ」アプリ、機能を大幅拡充 - TRAICY（トライシー）
「Go To トラベルキャンペーン」、東京を除外へ - TRAICY（トライシー）
観光庁、Go To トラベルキャンペーンのFAQを公開 - TRAICY（トライシー）
