数字で見る難民情勢（2020年） - UNHCR 日本
2020年末時点で、紛争や迫害により故郷を追われた人の数は8,240万人となりました。 2020年の間に、新たに故郷を追われた人は約1,120万人に達しました。初めての人もいれば、これまで複数回移動を余儀なくされている人も含まれます。 本ページの数値は、2021年6月にUNHCR本部が発表した年間統計報告書「グローバル・トレンズ・レポート 2020」から引用しています。 レポート全文はこちら 紛争や迫害によって移動を強いられた人 —– 8,240万人 難民 2,640万人（UNHCR支援対象者 2,070万人 ＋ UNRWA支援対象者 570万人） 国内避難民 4,800万人 庇護希望者 410万人 ベネズエラ国外に逃れた人 390万人 最大の受け入れ国 —– トルコ 1. トルコ 370万人 2. コロンビア 170万人 3. パキスタン 140万人 ウガンダ 140万人 4. ドイツ
難民とは？ - UNHCR 日本
1950年UNHCR事務所規程、1951年難民条約、1967年難民議定書において、「難民」は、人種、宗教、国籍、政治的意見または特定の社会集団に属するという理由で、自国にいると迫害を受けるおそれがあるために他国に逃れ、国際的保護を必要とする人々と定義されています（厳密な定義は難民条約の第1条A(2)を参照）。 この定義では、自国における平時と戦時の区別をしておらず、国際的・国内的な武力紛争や戦争から他国に逃れてきている人々も、上記の定義に該当するのであれば「難民」とします（UNHCR国際的保護に関するガイドライン 12を参照）。 また、紛争などによって住み慣れた家を追われたが、国内にとどまっている、あるいは国境を越えずに避難生活を送っている「国内避難民」も増加しています。このような人々も難民と同様に、日々の生活の安全を確保するためには、外部からの支援が必要不可欠です。適切な支援が実施されな
【注意】UNHCRをかたる詐欺にご注意ください - UNHCR 日本
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）を装った詐欺事件が報告されています。UNHCRでの雇用に関する便宜の提供をほのめかした手数料請求、何らかの金銭の要求や個人情報の提供を求めるといった手口が確認されております。これらはあくまで不正な詐欺行為ですので、くれぐれもご注意下さい。 詐欺の具体的な手口は、国連またはUNHCRの職員と称する人物からの電子メール、ファクシミリ、通常の郵便物であったり、ウェブサイト、ソーシャルメディアなどを利用するものです。これらの書簡、文書、メールアドレス、ウェブサイト、ソーシャルメディアは、「国連」/「国連難民高等弁務官」の名称やロゴマーク、それに類似する言葉、実在または偽の国連職員の名を使用し、あたかも国連やUNHCRが発信元であるかのように作られています。これらの詐欺行為における国連/UNHCRの名称やロゴマークは許可なく使用されており違法です。 詐欺的な通知
UNHCR Japan 国連難民高等弁務官事務所
難民条約が採択された理由 第二次世界大戦後の1948年、「世界人権宣言」が採択され、この中で、庇護を求める権利とすべての人間は差別されずに基本的人権を享受することが確認されました。 第二次大戦後、国連加盟国の間で、難民問題、特に難民の基本的人権保障に対する意識が高まりました。第一次大戦後に採択されていた特定の難民に関する協定は適用範囲が限られており、第二次大戦によって急増した難民へ緊急保護の必要性や加盟国の関心事を満たすには十分とはいえないものでした。 こうした理由や、難民問題がいまや世界的な問題となったこと、難民の保護を保障し、問題を解決するためには、国際的な協調と団結が非常に大切であるという認識に基づいて、1951年7月に開催された外交会議で「難民の地位に関する条約」が採択されました。 1967年1月31日に採択された｢難民の地位に関する議定書｣は、1951年の条約にあった地理的･時間
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数字で見る難民情勢（2016年） - UNHCR 日本
The Civilian Character of Asylum: Separating Armed Elements From Refugees | UNHCR
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