ChatGPTがデジタル広告の業界構造をつくり替えつつある。大手各社は、ChatGPTを生かして開発したAI（人工知能）システムをバナー広告の制作工程に導入。広告制作の生産性向上に成果を上げている。広告制作に携わる人員構成の見直しや、顧客企業から受け取る報酬の体系にメスを入れる動きも始まった。 デジタル広告の中でもChatGPTの影響をもろに受けているのがキャッチコピーの文言をつくる作業だ。商材の種類や想定する閲覧者の属性といった情報を入力すると、瞬く間にキャッチコピーの文言が自動生成される。 ChatGPTをはじめとする生成AIをデジタル広告制作に積極的に活用している1社が、デジタル広告最大手のサイバーエージェントだ。同社は自社開発のデジタル広告制作支援システム「極予測AI」を使い、新たにつくったバナー広告の内容をAIが解析して広告効果の予測値を算出。既に配信しているバナー広告のうち広告

最近、Web3について解説したある入門書が「間違いだらけ」とネットで話題になっていた。他社の出版物なので書名を挙げるのは控えるが、検索すればすぐに見つかるはずだ。怪しい出版社の書籍ではなく、インターネット関連の書籍には定評のある技術系出版社が出版したものだ。 ネットでは、この書籍内でイーサリアムをOSと呼んでいたり、TCP/IPやHTTPといったプロトコルを米Googleや米Amazon.comが独占していると書いたりしている点が問題視されていた。これを見て私は当初、「よくある自転車置き場の議論ではないか」と思った。 自転車置き場の議論とは、知識が足りない人は本質的な議論ができず、自分が理解できる範囲のどうでもいい議論しかできないことを指す。この書籍に関していうと「Web3の仕組みを理解できないから、自分に理解できる範囲で揚げ足取りをしているだけではないか」と思ったのだ。 確かにイーサリア

新型コロナウイルス対策として様々な企業で在宅勤務が推奨される中、VPNに関する発言を耳にする機会が増えた。「大勢が使い始めたので速度が落ちた」「社内からの利用申請が急増した」といった恨み言が中心だが、興味深いものもあった。なんでも「グーグルはテレワークにVPNを使っていない」のだという。 米グーグルは従業員が在宅勤務をする際にVPNを一切使っていない。インターネット経由で利用できるSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）の「G Suite」などで業務が完結するから、といった単純な話ではない。開発システムや経理システムといったあらゆる種類の社内アプリケーションが全てインターネット経由で利用できるようになっているため、従業員はそもそもVPNを利用する必要がないのだという。 同社はこうした社内事情を「BeyondCorp」という取り組みとしてWebサイトや論文で公開している。さらに2017年

技術者にとって、企業の経営者や事業サイドの人たちの「ITへの無理解」はものすごく腹立たしいはずだ。特に経営者がITを理解していないと本当に困る。しかもITへの無理解は技術者の仕事に対する無理解につながる。そうでなくても日本では技術者の専門性を軽視する企業が多い。ITの専門家としては耐えがたいと思う。 ITベンダーの技術者もきっと同じ思いだろう。上司から「お客さまに寄り添え」と気色悪い指示を受けているから我慢しているとは思うが、素人化した客のIT部門の無知から来る要求はやはり腹立たしいはずだ。客から「そんなの簡単にできるだろうから、やってよ」などと言われると、「少しはITを勉強しろ！」と叫びたくなるに違いない。 言うまでもないが、今やITに関する知識はビジネスに必須である。だから、技術者以外のビジネスパーソンはITを学び、業務に必要なら使いこなせなくてはいけない。さらに言えば、誰もがスマート

デジタルトランスフォーメーション（DX）のような難しいプロジェクトは、人材を育成する格好の場。ただし、やり方を間違えるとエース級の人材さえ潰してしまう。そんなリスクの回避策とは。 プロジェクトにおけるリーダーシップとは、リーダーの立場にある人だけが発揮すればよいものではない。1人のリーダーの命令に従って組織が動く仕事の進め方が効果的なのは、特定の商品を大量生産するような定型業務の場合だけだ。ビジネスを変革させるプロジェクトでは、メンバー1人ひとりが専門家として都度判断をしながら手探りで進める。仕事の内容に応じて全員がリーダーシップを発揮するのが最適な仕事の進め方だ。 ところが、こうしたリーダーシップを育む方法論が多くの企業で欠けている。システム開発の現場でいまだに多いのは「炎上プロジェクトを経験すると一皮むけ、リーダーとして活躍するようになる」という考え方だ。炎上プロジェクトには、関わる人

およそ半年後の2018年9月29日、「特定労働者派遣（特定派遣）事業」制度が廃止になる。これは派遣制度の1つで、届出だけで派遣事業を開業できる制度だ。多くの下請け中小IT企業は特定派遣事業者でもあるため、この制度変更が直撃するのではないか。筆者はそう考えて以下の記事を執筆した。 詳細は記事に譲るが、主旨は「特定派遣の廃止で、技術者派遣事業を手掛ける下請け中小IT企業は窮地に追い込まれる」といった内容だ。この記事に対して、アクシアの米村 歩（すすむ）代表取締役から「特定派遣が廃止になっても、下請け中小IT企業への実際の影響は小さいのではないか」との指摘を受けた。 米村氏は様々な立場でIT業界に関わってきた。キャリアのスタートは新卒で入社した元請けIT企業の技術者。アクシアを設立する前は1年間フリーランスとして働いた。現在代表を務めるアクシアは完全自社開発、残業ゼロを売りにするが、かつては下請

京都市が2014年から81億円を投じて進めていた基幹系システム刷新プロジェクトが失敗した事案が、ついに訴訟合戦に突入する。2017年12月8日、京都市議会（京都市会）は門川大作市長名義で提出された訴えの提起を全会一致で可決した。刷新が遅延した原因となったバッチ処理のマイグレーション（開発言語と業務ロジックを引き継ぐ移行）を受託したITベンダーのシステムズ（東京・品川）に対する訴えである。 システムズは2億円を求め、京都市は8億円を求める 京都市の情報システム部門に当たる総合企画局情報化推進室の担当者は日経コンピュータの取材に対し、訴訟額は約8億円、正確には7億9976万2365円となると回答。内訳は既にシステムズに支払っていて返還を求める額が5億662万5000円、稼働遅延に伴う既存システムの延長稼働などの損害賠償金が2億2043万1696円、弁護士費用が7270万5669円という。 もと

多重下請け構造が広がるIT業界で、ある異変が起きている。これまで下請けだった中堅中小のシステムインテグレーター（SIer）が、ユーザー企業と直接取引し始めているのだ。大手SIerとのコンペでも案件を勝ち取る例も珍しくない。理不尽な立場に追い込まれていた下請けSIerの“逆襲”と呼ベるが、ピンハネや丸投げを繰り返してきたような一部の元請けは窮地にさらされそうだ。 何もしないのに「4割」持っていく元請け 下請け時代に「死ぬまでやってくれる」と元請けから評され、約30年にわたって苦しみに耐えてきた中小SIerのシナプスイノベーション。同社は現在、下請けから元請けへと昇格し、ユーザー企業と直接取引できるようになった。同社の藤本繁夫社長はかつての元請けへの怒りをこうぶちまける。「（元請けが手掛ける）上流工程の遅れはすべて下請けがかぶらされる。料金をもらえない仕様変更も頻発。労働時間は全くコントロール

「さっきトイレに行ったら、見覚えのあるスマホが洗面台に置きっぱなしになっていたよ」。会社の同僚にそう指摘されハッとした。手元にあるはずのスマホが無いのだ（写真1）。 メールやSNSのチェック、Webサイトの閲覧などに大活躍のスマートフォン。肌身離さず持ち歩いている人も多いだろう。記者もその1人。トイレに行くときも必ずスマホを持っていく。どうやら、手を洗うときに洗面台にスマホを置き、そのまま置き忘れてしまったようだ（写真2）。 急いでトイレに駆けつけた。だが、スマホは無かった。頭が真っ白になる。誰かに持ち去られたようだ。

米Facebookと米Shutterstockは現地時間2013年8月22日、広告用の画像素材配信で提携を結んだことを明らかにした。Shutterstockの膨大な画像データベースをFacebookに統合する。広告主は、追加コスト無しでShutterstockの高画質写真およびイラスト素材にアクセスできる。 Shutterstockは、ロイヤリティフリーの写真やイラスト、ベクター画像を、定額制あるいは個別ダウンロードベースの利用料でオンライン配信しているストックフォトエージェンシー。 企業は、Facebookの広告作成ツールから直接、Shutterstockの画像ライブラリーを検索し、使いたい画像を選択できる。広告を作成する際、最大6点の画像を選んで、どの画像が最適か比較しながら判断できる。Shutterstockの画像は、ニュースフィード、モバイル、デスクトップ向け広告ユニットのいずれに

「iモード」「おサイフケータイ」「iD」など数多くのサービスを生み出してきた元NTTドコモ執行役員、現・慶應義塾大学大学院政策メディア研究科 特別招聘教授の夏野剛氏。そんな夏野氏は、昨今ささやかれ始めた携帯電話事業者による定額制の廃止について、「ユーザー保護の観点から絶対にあり得ない」と語る。 携帯電話事業者が一度始めた定額制を廃止するというのは、ユーザーにとって絶対にありえない。消費者保護の観点からも考えられない。 スマートフォンが出てきて最も大きく変わったのは、通信業界の進化の主導権がシリコンバレーに移った点だ。iPhone以前は、通信業界の進化は通信事業者が主導していた。 例えば、ぼくがNTTドコモにいた時代、常に社内のネットワーク部隊から大容量のパケットが流れるサービスをやられては困るとクレームを受けながら、端末やサービスなどの商品開発を進めていた。例えばドコモで作った「ミュージッ

ソフトバンクグループでGoogle Appsの導入を担当した内山敏氏、諸岡みどり氏、津乗伸治氏（左から） ソフトバンクグループの通信3社（ソフトバンクモバイル、ソフトバンクテレコム、ソフトバンクBB）は2011年末までに、約2万6000人の全社員が使う社内メールシステムを米グーグルのクラウドコンピューティングサービス「Google Apps（Gmail、キーワード解説記事）」に全面移行する。日本企業が社内向けにGmailを活用する事例は他にもあるが（関連記事1、関連記事2）、ソフトバンクの導入は最大規模になる。 全社員への導入を円滑に進めるため、まず2011年2月から、営業担当者を中心とした約2000人を対象にパイロット導入している。その後、順次利用対象を拡大し、2011年10月から全社員約2万6000人の利用を開始。12月末までの3カ月間は、自社のデータセンターで運用している従来のメール

Androidスマートフォンを使っていて、多くの人が不満に感じているだろうと思われることの一つに「画面キャプチャが（簡単に）できないこと」があります。画面キャプチャとは、端末に現在表示されている画面をそのまま画像ファイルとして保存する機能のことです。「スクリーンショットの取得」とも呼びます（写真1）。 筆者のまわりにもAndroidユーザーはたくさんいますが、「画面を撮りたいんだけどどうしたらいいの？」という相談をよく持ちかけられます。画面キャプチャをしたいと思っても、現在世の中で使われているほとんどの端末には画面キャプチャ用のメニューや設定がありませんし、キャプチャ用のアプリなども用意されていません。この時点で多くの人がお手上げになってしまうわけです。 中には、「ひょっとしてアプリを自分でダウンロードして入れればキャプチャできるのかも」と考えて、Androidマーケットなどで関連するアプ

東日本大震災から3日後の2011年3月14日。この日の午前に最初のトラブルは発生した。テレビ局が東日本大震災の義援金を番組などで呼びかけたところ、みずほ銀行東京中央支店のテレビ局の義援金口座（以下、口座a）に、振り込みが殺到した。 午前10時16分、振り込みによって生じた「取引明細」の件数が上限値を超え、口座aに対する「預金・取引内容照会」ができなくなった。取引明細は通帳の記帳に使う。 みずほ銀は口座aを、格納できる取引明細の上限値が小さい「個人・通帳口」として間違って設定していた（表-1）。 みずほ銀は口座の種類を二つの属性の組み合わせによって区別している。一つは「個人」か「法人」か。もう一つは、取引明細を通帳に記帳する「通帳口」か、記帳しない「リーフ口（ぐち）」かである。 これら二つの属性によって、格納できる取引明細の上限値が変わる。通常、義援金口座のような大量振り込みが予想される口座

昨年Internet Explorer（IE）6のサポートを打ち切ったグーグルが、今度はIE7のサポートまで打ち切ることを表明した。同社のブログによれば、8月1日をもって「Firefox 3.5」「IE 7」「Safari 3」のサポートを打ち切り、これらのブラウザーではGmail、Google Calendar、Google Talk、Google Docs、Googleサイトといった同社のクラウドサービスを使うとトラブルが起こる可能性がある。最終的にはこれらのアプリケーションが使えなくなるという。 IE6については、開発元のマイクロソフト自身が「腐った牛乳」と表現しており、サポート期限までまだ3年あるにもかかわらず、「The Internet Explorer 6 Countdown」というWebサイトを開設し、IE6の使用停止を呼び掛けている。Webアプリケーション開発者からも「早く

フレッツ光ユーザーは2011年6月8日、「Yahoo! Japan」や「Bing」といった著名サイトを閲覧できなくなる恐れがある――。IPv6を使ったインターネット接続をテストする「World IPv6 Day」を6月8日に控えて、日本マイクロソフトやヤフーなどが、ユーザーに注意を呼びかけている。 日本時間6月8日午前9時から9日午前8時59分まで実施されるWorld IPv6 Dayは、世界中のWebサービス事業者などが連携して、この日だけ各社のWebサイトをIPv6対応にするというイベントだ。米グーグルや米マイクロソフト、米フェイスブック、米ヤフーなどのほか、日本でもNECビッグローブ、NTTコミュニケーションズなどが参加を表明している。 しかし、NTT東日本とNTT西日本が提供する「フレッツ光」のユーザーは、World IPv6 Dayの期間中、参加企業のWebサイトを閲覧できなくな

Webブラウザとテキストエディタさえあれば、プログラミングして実行できるシンプルで手軽な言語――。それがJavaScriptが初めて登場してからしばらくの間、多くの人が抱いた印象でした。しかし、Ajaxの登場に伴う第2のブーム以降、ハードルが高くなったように感じられます。 その大きな理由の一つが、DOM（Document Object Model）に基づくJavaScriptプログラミングでしょう。DOMは、HTMLやXMLを構成する各要素に対して、プログラムからアクセスして内部の情報を取得・変更したり、機能を利用したりするためのAPI（Application Programming Interface）です。DOMを使うことによって、WebページをリロードせずにWebページを部分的に書き換えたり、HTMLドキュメントの構造を動的に変えたりといったことが可能になります。 DOMは便利な仕組

システムのリソースを柔軟に増やすことができ、従来にない拡張性を実現できるクラウド技術。その特性を生かすには、独特の設計ノウハウが必要です。 そこでここでは、さまざまなクラウド技術の設計ノウハウを、「デザインパターン」としてまとめます。各種のクラウド技術の制約をうまく回避し、性能を引き出す技や、パブリッククラウドでのコスト削減術を、設計のパターンとして示します。 Force.com編 Windows Azure Platform編 Google App Engine編

スマートフォンの業務利用が本格化してきた。メールやスケジュール機能を使うだけではない。業務アプリケーションを動かし、システムの一部として使う。磁気カードリーダーの装着や動画によるプレゼンなど、活用アイデアが満載だ。社内外どこでも瞬時に情報システムにアクセスでき、アプリケーションや周辺機器次第でさまざまな機能を追加できる、スマートフォンならではの利点を生かした取り組みである。 「この商品のSサイズはありますか」。衣料品販売を手掛けるユナイテッドアローズの新宿店で顧客からこう聞かれた店員は、iPhoneを取り出した。画面をタッチし、その商品のタグに記載されている商品コードを手早く入力する。 すると画面上に、その商品の現時点での在庫数が表示された。「申し訳ございません。在庫がないようです。色違いでしたらございますが、お持ちいたしましょうか」─。 ユナイテッドアローズは2010年9月、一部の店舗で

Hadoopは、グーグルが検索エンジン用に開発したバッチ処理システムを基に開発された、オープンソースソフトだ。グーグルが開発した分散ファイルシステム「Google File System（GFS）」を模した「Hadoop Distributed File System（HD FS）」と、データ処理機構「MapReduce」を模した「Hadoop MapReduce」で構成する。 米国では米VISAや米JPモルガン・チェースのような大手金融機関が、バッチ処理にHadoopを使用する。 そのHadoopがいよいよ、日本企業でも使われ始めた。例えば楽天は、ある商品に対するお薦め商品をリストアップする「レコメンド処理」にHadoopを使用する。NTTデータは、全国の渋滞情報をリアルタイムに可視化するシステムの構築にHadoopを採用した。三菱UFJインフォメーションテクノロジーもHadoopを使っ