政府高官は５日、西松建設の違法献金事件について、「自民党側は立件できないと思う。特に（違法性の）認識の問題で出来ないだろう」と述べ、自民党議員に捜査は拡大しないとの認識を示した。民主党は小沢代表の公設第１秘書の逮捕を「不公正な国家権力の行使だ」と批判しており、政府高官が捜査の見通しに言及したことは、波紋を広げる可能性もある。 　首相官邸で記者団に語った。自民党側では森元首相や二階経済産業相、山口俊一首相補佐官らが、西松建設ＯＢが代表を務める政治団体から献金やパーティー券の購入を受けている。

開港１５周年記念の行事で空港内をパトロールするウルトラマン＝０８年３月、福島空港 　日本航空が１月末で撤退して利用客が年に２０万人減る見込みとなった福島空港に、「ウルトラマン空港」の愛称を付けることを、５日の県議会で清水敏男議員（自民）が提案した。空港のある須賀川市は、ウルトラマンの生みの親・故円谷英二氏の出身地。空港存亡の危機を救う救世主にと、「空港内にウルトラマン博物館を」とも求めた。 　空港にはウルトラマンや怪獣の立像が８体ある。ウルトラマンとの握手会などを昨年開いたところ、来場者数が前年同期より３割増え、空港関係者も「効果は絶大」と認める。このため清水議員は「空港存続のために、本気で検討してほしい」と県に求めた。 　県は来年度、空港利用促進のために前年度の約２倍の２億７千万円もの予算を使う。佐藤節夫・観光交流局長は「世界に誇る地域の宝を、情報発信やにぎわいづくりにどう生かせるか、多

裁判員制度についての勉強会で、講師に質問する司教＝東京都江東区潮見２丁目、越田省吾撮影 　死刑判決にもかかわる裁判員制度の開始を目前に控え、宗教にかかわる人たちが悩んでいる。裁判員の役割や、裁判員に課される守秘義務に懸念があるようだ。あえて参加し、宗教者としての意思を示そうという意見もある。 　国内に４５万人の信者がいるカトリックの司教総会が２月１８日、東京都内で開かれた。信者が裁判員になったら、どう対応するのか、各地の司教１６人が話し合った。 　裁判員法は、判決を決める「評議」の内容を他人に話すことを禁じている。講師の刑法学者が説明すると、「私は評議で死刑に反対しました、と話すと罰せられるのですか」と戸惑いが広がった。 　カトリックは死刑制度に否定的だ。日本カトリック司教協議会会長の岡田武夫・大司教は「多数決で死刑となった場合、信者が『自分は反対した』と意思表明できないのは精神的にあまり

小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」が、準大手ゼネコン「西松建設」（東京）から事実上の企業献金を受けていた政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は５日、西松に多額のパーティー券を購入させていた自民党の二階俊博経済産業相側の政治団体についても、規正法違反容疑で捜査する方針を固めたもようだ。捜査関係者によると、特捜部は二階氏側が小沢氏側に次ぐ金額だった点を重視。二階氏側の会計責任者らから事情聴取を行う方針とみられ、来週にも特捜部以外から応援を得て検事を増員するという。　平成１６～１８年の間、西松に８３８万円にのぼるパーティー券を購入させていたのは、二階氏が代表を務める自民党二階派の政治団体「新しい波」。二階氏は同日行われた二階派の総会で、全額返還することを明らかにしている。　政治資金収支報告書によると、１５～１８年、小沢氏以外の議員側に対して行われた献金やパーティー券購入の総額が５００

米国環境保護団体シー・シェパード（ＳＳ）が日本の調査捕鯨に対して暴力的な妨害行為を繰り返している問題で、日本政府が海洋航行不法行為防止条約（ＳＵＡ条約）に基づき、ＳＳの妨害行為を犯罪として国際海事機関（ＩＭＯ）に通報していたことが５日、分かった。ＳＳ活動家３人を名指ししており、同条約に基づく政府の通報は初めて。　ＳＵＡ条約では、船舶の海洋航行を妨害する暴力犯罪の容疑者について通報があった場合、各国に処罰などを求めている。捕鯨妨害の容疑者が滞在している国は、自国の当局に捜査させるか、容疑者を日本へ引き渡すことが義務づけられる。　外務省によると、条約に基づく通報対象となったのは、平成１９年２月にＳＳが起こした捕鯨妨害。この事件をめぐっては、ＳＳ活動家らが捕鯨船のスクリューにロープを絡ませたほか、発煙筒を投げ込むなどの妨害を行った疑いがもたれている。　名指しされたのは、この妨害で警視庁が国際手配

民主党の前原誠司副代表は５日、小沢代表の公設秘書が政治資金規正法違反容疑で逮捕された事件の捜査を小沢氏や鳩山幹事長が批判していることについて、「なぜ、この時期に（捜査なのか）というのは、私自身も率直に思う面もある。ただ、国民に検察の在り方というものに疑義を持たれるような物の言い方は、一般論として、あまりすべきではないのではないか」と指摘した。 東京都内で記者団の質問に答えた。 一方、菅代表代行は同日、「麻生首相の支持率が下がる中で、相対的に我が党の代表の下での政権交代の可能性が高くなりつつある中での捜査だった。なぜ、こんな時期になったのかという思いは、私にもある」と述べ、小沢氏らの「検察批判」に同調した。

政府は５日、北朝鮮が長距離弾道ミサイル「テポドン２号」の改良型とみられる「人工衛星」を発射した場合、現行の制裁措置に加え、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）など北朝鮮関係団体の資産凍結や輸出制限措置を発動する方針を固めた。北朝鮮による核開発やミサイル関連部品の入手を防ぎ、資金源を断つのがねらいで、国連安全保障理事会にも制裁強化を提起する。また、第３国経由の不正輸出や海外送金に関しては、外為法などの罰則強化も検討する。（尾崎良樹）　外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長と北朝鮮担当のボスワース米特別代表は５日の会談で北朝鮮が「人工衛星」の打ち上げと発表した場合でも、国連安全保障理事会決議違反に当たることを確認。斎木氏は制裁策として、北朝鮮関係団体の資産凍結など日本側の対応を説明したもようだ。　資産凍結では、米国がマネーロンダリング（資金洗浄）に関与した疑いでマカオの北朝鮮の関連口座を凍結したことがあ

民主党の前原誠司副代表は５日、国会内で開かれた安全保障をめぐる超党派議連の総会で、政府が今国会で成立を目指す海賊対処法案（海賊新法）に関し「ここに集まっている民主党議員は基本的に賛成の立場で来ている。法律をよりよいものにしていくためわれわれも積極的に関与させてもらいたい」と述べた。　民主党は海賊新法への賛否を明らかにしていないが、同議連事務局によると、総会には前原氏を含め７人の民主党議員が出席した。