千葉県の森田健作知事が、自民党支部の代表を務めながら選挙戦で無所属を強調したのは公選法違反（虚偽事項の公表）に当たるなどとして、市民らが１１日、「森田健作氏を告発する会」をつくった。１５日にも千葉地検に告発状を提出する。　知事選で野党４党推薦の候補を支援した吉川洋県議らが呼び掛けた。千葉市で開かれた設立集会には約７０人が参加し、吉川県議は「森田氏は民主主義を冒涜（ぼうとく）し、詐欺的に票をだまし取った」と話した。　告発する会は、森田氏が自民党支部で平成１７年と１８年、外国人や外国法人の持ち株比率が５０％を超える「ドン・キホーテ」（東京）から献金を受けていたことが当時の政治資金規正法に違反するとも主張。公選法違反容疑と合わせて告発する。

上皿てんびんに電流計、顕微鏡……。理科の授業で使う実験器具や教材の費用として、文部科学省は、２００億円の予算を政府の新経済対策に盛り込む。昨年度までの数年は年１３億円前後で推移。厳しい財政事情で購入費がゼロの学校もあるため、例年の１５倍の「特盛り」予算で、「理科離れ」「理科嫌い」を防ぐことにした。 　実験用のてこや丸底フラスコ、メスシリンダー、図鑑……と、理科の授業で使われるものの購入費を広く補助する。公立と私立のすべての小中高校、特別支援学校が対象だ。理科教材は、購入費の半分を国が補助し、公立なら自治体が、私立なら学校が残りを負担する仕組み。今回は自治体の負担分も特別交付金で多くを手当てする方向だ。 　「ゆとり路線」から学力向上にかじをきった新しい学習指導要領は、理科と算数・数学について今春から前倒し実施され、授業時間が増えた。 　しかし、科学技術振興機構と国立教育政策研究所の昨年の抽出

【ワシントン＝山本秀也】オバマ米大統領は、核兵器廃絶を訴えた５日のプラハ演説で、米国が「核兵器を使用した唯一の核保有国」として、廃絶に向けて行動する「道義的責任」を負うとの認識を表明した。大統領の発言は、戦争の早期終結を理由に広島、長崎への原爆投下を正当化してきた戦後の歴代米政権の枠を踏み出し、米大統領による初の被爆地訪問などへの一歩となるのか。　旧東側陣営のチェコの首都で、オバマ大統領は「核兵器を使用した唯一の核保有国として、米国には行動する道義的責任がある。米単独の取り組みでは成功もおぼつかないが、指導的な役割を果たすことや行動を始めることはできる」と発言。「核兵器のない世界の平和と安全保障」を米国がめざす方針を示した。　原爆投下の「道義的責任」について、オバマ大統領は日本国民や被爆地への対応には踏み込んでいない。広島を訪問した米国要人は、昨年９月に訪れたペロシ下院議長が現職で最高位。

1 名前： ジシバリ(アラバマ州) 投稿日：2009/04/11(土) 17:46:20.14 ID:z/hzP8GY ?PLT(12111) ポイント特典 麻生首相は、衆参両院議長や最高裁長官、各閣僚らとともに宮殿「松の間」で行われた祝賀行事に出席。 首相は出席者を代表し、両陛下の前で祝辞を述べたが、「両陛下の益々のご健勝と皇室のいやさかえを心から祈念し…」と発言した。 文脈上、ここは「いやさか」というべきだが、「いやさかえ」と言い間違えた。 ソース http://sankei.jp.msn.com/culture/imperial/090410/imp0904101259013-n1.htm 魚拓 http://s02.megalodon.jp/2009-0410-1512-21/sankei.jp.msn.com/culture/imperial/090410/imp09041012

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アフリカ・ソマリア沖で海賊対策のために派遣されている海上自衛隊の護衛艦「さみだれ」が１１日午後３時（現地時間１１日午前９時）すぎ、外国船からの要請を受け、小型の不審船に対処したことが分かった。防衛省が１１日、発表した。派遣部隊の不審船への対応は４日（日本時間）に続き２回目。 　防衛省によると、ジブチ港沖で警戒中だった派遣部隊に、北西約１８キロ離れた海域を航行するマルタ船籍の商船から「海賊から追われている」との通報が無線で入った。この船は護衛対象ではなかったが、「さみだれ」は念のため現場に向かい、商船の北の洋上に小型の不審船を見つけた。 　大音響を発する装置を使って現地の言語で海自艦艇であることを伝えたが、不審船から応答はなかった。この船は、その後、商船を追いかけず現場海域にとどまっていた。「さみだれ」は１時間ほど警戒を続けたが、動きがなかったため、現場を離れたという。

「太陽光発電が普及すると大停電のリスクが高まる？！」。政府が１０日に決めた追加経済対策の目玉の一つである太陽光発電をめぐり、こんな問題点が指摘されていることを受け、経済産業省は今夏から実証実験に乗り出す。太陽光などの自然エネルギーによる電気が大量に電力網に組み込まれると、突然の天候の変化などで供給量が激減し需給バランスが崩れ、通常の発電所がダウンしてしまう恐れがあるためだ。経産省では、全国各地に２００基の太陽光パネルを設置してデータを収集し、影響と対策を検討する。　政府は、地球温暖化対策として太陽光発電容量を平成４２（２０３０）年度に現在の約４０倍の５３２１万キロワットに拡大する目標を掲げている。現在運転中の原子力発電所５３基分の計４７９３万キロワットを上回る規模で、住宅や学校、工場への発電パネルの設置に加え、大規模な「メガソーラー」発電所の整備を進める計画だ。　追加経済対策でも、麻生太郎