総務省は２４日、インターネット検索大手グーグルに対し、インターネット上で道路沿いの映像が見られる同社のストリートビュー（ＳＶ）サービスの映像が部落差別などに悪用されないよう、対策を求める方針を固めた。近く文書で要請する。 　同省は６月、ＳＶなどのインターネット地図情報サービスは、原則として個人情報保護法違反やプライバシー・肖像権の侵害にはあたらないとの見解をまとめた。しかしその後、地方自治体や各地の部落解放同盟から、ＳＶの映像を二次利用して「被差別部落」と言及するサイトがあるなど悪用されている、との指摘や意見が複数寄せられた。 　このため総務省は方針を転換し、２５日に開く研究会の会合で二次利用に関する見解を追加する。そのうえでグーグルに、映像を二次利用する際の規約づくりや人権・プライバシーに配慮した二次利用法の啓蒙（けいもう）、自治体への周知などの対策を求める方針。

【ケネディ宇宙センター（米フロリダ州）＝勝田敏彦】オバマ米大統領の科学技術諮問委員会（ＰＣＡＳＴ）は２４日、秋から冬にかけ、最悪の場合、米国民の半数が新型の豚インフルエンザに感染し、約９万人が死亡するなどの予測を盛り込んだ報告書を発表した。１９１８〜１９年に大流行したスペイン風邪ほどではないものの、今回のウイルスは国に対する「保健衛生上の深刻な脅威」になるとして、政府に備えを求めた。 　報告書によると、米総人口の３０〜５０％が感染、最悪の場合、１８０万人が入院する。また３０万人が集中治療室（ＩＣＵ）で治療を受ける可能性があり、３万〜９万人が死亡すると予測している。 　米国では季節性インフルエンザで毎年約３万６千人が死亡しており、最悪の場合、その２倍強の予測だ。 　早ければ米国の学校の新学年に当たる９月に第２波の流行が始まり、ピークを迎える１０月中旬には新型対応ワクチンの接種が始まるものの、

田母神（たもがみ）俊雄・元航空幕僚長は２４日、堺市で衆院選大阪１７区に立候補している改革クラブ前職の応援演説に立ち、今月６日の広島原爆の日に広島市で開かれた平和記念式について、「被爆者はほとんどいない」「並んでいるのは左翼」と述べた。被爆者団体は反発している。 　田母神氏は演説で、６日に講演で広島市に行ったことに触れ、平和記念式に関し「並んでいる人は広島市民も広島県民もほとんどいない」「被爆者も、被爆者の家族もほとんどいない」と発言。「左翼の大会なんです、あれは」とし、麻生首相が式であいさつしたことを「マンガです、ほとんど」と評した。 　式は広島市主催で、市によると、今年は約５万人が参加。被爆者やその遺族、家族用に設けた約２５００席はいっぱいだった。一般席にも被爆者がいた。市幹部は「事実誤認も甚だしく、コメントに値しない」と言う。 　広島県原爆被害者団体協議会の坪井直理事長は「虚偽の発言で

日中政府が共同開発で合意した東シナ海のガス田「白樺」（中国名・春暁）に中国船が横付けされ、何らかの作業を行っていることが２４日、わかった。 政府関係者が明らかにした。政府は中国側に船の目的などを照会している。 関係者によると、船は今月中旬に確認された。現時点では、白樺周辺で掘削など開発に向けた動きは見られないという。政府は、掘削などが始まれば、日中両政府間の合意違反になるため、外交ルートで厳重に抗議する方針だ。 白樺では７月にも中国船数隻が横付けされ、資材搬入や海上施設（プラットホーム）増築などの動きが確認された。この際、中国は日本の照会に対し「維持管理のための作業を行っている」と説明した。

【パリ＝飯竹恒一】フランス政府は、紛争などで危険度が高い外国に特別な事情もないまま訪れた旅行者がトラブルに巻き込まれた場合、救出にかかった経費を当事者に負担させる法案をまとめた。旅行業者も対象にしているのが特徴で、無謀な旅を事前に抑える狙いがある。 　今年４月、仏政府が退避勧告を出していたソマリアの沖を航行中のヨットが海賊に乗っ取られ、仏軍が救出作戦を実施。パキスタンで仏人旅行者の誘拐事件も起きた。 　政府はこうした事態を憂慮したとみられ、クシュネル外相がこのほど法案を閣議に提出した。ＡＦＰ通信などによると法案は、政府が渡航しないよう勧告している国を訪れて事件などに巻き込まれた事態を想定。費用を負担させるかどうかは裁判所が判断し、全額または一部を支払わせる。 　旅行者だけでなく旅行業者や輸送業者、保険会社なども請求の対象となるが、外交官やジャーナリスト、援助関係者らは対象外になる見込みだと

今回の選挙が「歴史的」であるためには、民主党が勝たなければなりません。自民党が政権を守れば、歴史的でもなんでもありません。 自民・公明連立政権の継続か、民主党を中心とした野党による政権交代か。日本の民主主義にとって歴史的な選択の幕が開く。･･･規制緩和などの政策が家計にもたらした痛みは想像以上だった。･･･バラマキとの批判もある。無原則な財政支出に結びつくのでは問題だ。だが行き過ぎた「市場原理主義」を問い直そうとする動きが政策論争として本格化し始めた。そう前向きにとらえることもできるだろう。 ･･･「 小さな政府」論では将来への不安解消に対処できない。･･･ 北海道新聞　８月１８日社説　歴史的な選択の幕が開く ３０日は仕事なので、一足先に選挙権を使ってきた。区役所の出張所にできたばかりの投票所には絶え間なく人が訪れ、暦が１週繰り上がったかのようだ。昨日の朝日川柳の一句が浮かんだ。〈待ちきれ

政府は、中止を巡ってもめている官民共同開発の中型ロケット「ＧＸ」計画について、現時点では需要や国際競争力を見込めないとする初めての見解をまとめた。 ２０１０年度予算の概算要求にも、開発費を盛り込まない。その一方で、ＧＸ用の液化天然ガス（ＬＮＧ）エンジンだけは予算を要求し、開発を続ける。何に使うか未定のままエンジン開発だけを進める玉虫色の判断に、「税金の無駄遣い」という批判が一層高まりそうだ。 ＧＸは民間主導で２００３年から計画が始まったが、膨れあがる開発費などに民間側が「開発は国が進めてほしい。完成後の打ち上げビジネスは民間が行う」と要望。今後国の負担は１０００億円以上にのぼるとみられることから、国の宇宙開発戦略本部（本部長・麻生首相）などで開発の是非を検討してきた。 その結果、〈１〉ＧＸロケットによる打ち上げ事業がビジネスとして成立するとは判断できない〈２〉大型ロケット・Ｈ２Ａより安価で

PS5PS4WINXbox SXMac「FFXIV: 黄金のレガシー」、パッチ7.1「未知との邂逅」では「FFXI」のジュノやズヴァール城がダンジョンとして登場 24人高難易度レイド「滅暗闇の雲激闘戦」などPLL発表新コンテンツまとめ 9月29日 18:28

HTVは、有人の国際宇宙ステーション（ISS：International Space Station)への物資輸送手段としてJAXAが開発した無人補給機で、今年の9月に技術実証機として第1号機の打上げが開始されます。HTV1号機は、H-�UBロケット試験機にて発射され、照明装置は現在ISSで使用されているものと同じ蛍光灯器具4台が搭載されます。HTVは、その後1年に1機の打上げを予定。当社のLED照明装置は、2010年度打上げ予定のHTV2号機から2台ずつ順次搭載される見込みです。（4台の照明器具のうち、2台がLEDで残り2台は蛍光灯器具を搭載予定） 当社は、次世代光源としてLEDの可能性に着目し、1990年代初頭から業界でいち早く研究を進めてきました。LED照明器具のみで約750品番と、業界NO.1の品揃えで、店舗施設分野、屋外景観分野、住宅分野など、様々な分野にLED照明を展開してい

【新型インフル】安全性、「買い占め」批判…ワクチン輸入に課題山積 (1/2ページ) 2009.8.24 22:51 秋以降の新型インフルエンザの本格的流行に備え、政府は２４日、不足するワクチンを輸入する方針を固めた。国産と製造方法が異なる海外ワクチンの緊急輸入については専門家から「安全性を担保できない」との異論も出ている。世界的なワクチンの品薄状態の中、日本が大量輸入すれば、「買い占め」と受け取られかねない側面もあり、課題は山積している。　新型用ワクチンについて、政府はワクチンの必要量を５３００万人分と見積もり、製造が追いつかない約２０００万人分を輸入したい考えだ。　ワクチンを含め薬剤を海外から輸入する場合、薬事法は国内で安全性などを確認する臨床試験（治験）を実施することを製薬会社に義務付けている。通常、治験には５年程度かかるケースが多いが、今回のような緊急時には、海外で承認された薬剤を