【コペンハーゲン＝河野博子】国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で、中国が８日、記者会見を開き、日本など先進国が発表した２０２０年までの削減目標をバッサリと切り捨てた。 欧州連合（ＥＵ）も会見で中国の目標を「不十分」と批判。会議は２日目を迎え、激しい舌戦が始まった。 中国の国家発展改革委員会の蘇偉・気候変動司長は詰めかけた報道陣を前に、日本の「１９９０年比で２５％削減」が「すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意」などの前提条件付きである点を指し、「実現不可能な条件であり、何も約束していないに等しい」と批判。さらに、国内削減（真水）分などの内訳が不明だと疑問を投げかけた。 ＥＵについては「２０％という削減目標は、自画自賛するほど野心的でも実があるわけでもない」。米国の「０５年比で１７％削減」（日本の環境省の換算では９０年比で５％削減）についても、「９０年比だと１％減」

Image credit: NASA アメリカ航空宇宙局（NASA）は12月8日、ハッブル宇宙望遠鏡の広視野/惑星カメラ3（WFPC3）によって撮影された、最も古い銀河の画像を公開した。 この画像はハッブル・ウルトラ・ディープ・フィールド（HUDF）の一部を捉えたもので、広視野/惑星カメラ3の近赤外線を用いることで、より深宇宙の撮影が実現した。ビッグバンからわずか6億年後に形成されたとみられる銀河が、ほのかに赤く写っているという。 撮影は2009年8月下旬に行われ、露光時間は4日間で計17万3000秒間。赤外線は目で見えないため、波長ごとに（青＝1.05ミクロン、緑＝1.25ミクロン、赤＝1.6ミクロン）色が割り当てられている。 また、研究者らは、宇宙誕生初期の銀河がどのように進化したのかについて、この画像は大きな手がかりとなるだろうと話している。 ハッブル宇宙望遠鏡の最後の補修ミッション

岡田克也外相は８日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を協議する日米閣僚級の作業部会が、当面中断されるとの考えを示した。４日に開かれた前回の作業部会では米側が、このままでは日米首脳が１１月に合意した同盟深化のための「協議のプロセス」が進まなくなるとの懸念を表明。普天間問題の影響が日米関係全体に広がり始めた。 　作業部会は、普天間問題の解決策を探るため、１１月中旬にスタート。同県名護市辺野古への移設という現行計画に至った経緯の検証が目的で、４日に２回目が開かれた。米側は作業を通じて、早期に辺野古移設を容認するよう日本側に求め、結論を先送りする姿勢の日本側に反発を強めていた。 　岡田外相は８日の会見で、「今後どうなるかは様子を見ないとわからない。日本政府がどういう考え方でやっていこうとするのか、方向性が出た上で議論すべきだと思う」と述べ、米側との対話は当面困難との見方だ。「しっかり対

Update: in an email to the blog Resonaances, Nature's senior physical science editor Leslie Sage has squashed the rumours that a paper is about to appear in the journal Valerie Jamieson, physics features editor The physics blogs are abuzz with rumours that a particle of dark matter has finally been found. If it is true, it is huge news. Dark matter is thought to make up 90 per cent of the universe

長島昭久防衛政務官は８日、都内で開かれた日米安保に関するシンポジウムで、膠着（こうちゃく）状態にある米軍普天間飛行場移設問題に関し「基地のコストを減らしてくれという人たちは、日本が有事のリスクをどれくらい米国と分担するのかという議論を全くしない。とにかく迷惑施設だからどこかに行ってくれという議論が横行している」と語り、県外、国外移設論を強く批判した。　さらに長島氏は、鳩山由紀夫首相の外交ブレーンの１人である寺島実郎日本総合研究所会長が同日付朝日新聞のインタビューで「日本には、外国軍の駐留を不思議と思わず『いいんじゃないの』と思っている人がいる」と発言していることに触れ、「日本の都合で海兵隊に『あっちに行け』といえるのか。米国のプレゼンス（存在）はアジア太平洋地域の国際公共財だ」と指摘した。

日中両政府が共同開発で合意した東シナ海のガス田「白樺」（中国名・春暁）で、中国が天然ガスの掘削施設を完成させていたことが、海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機の監視活動で、８日までに確認された。 防衛省では「いつでも採掘できる状態」としている。 中国は今年７月、突然、白樺施設に建設資材などを搬入した。日本政府の問い合わせに対し、中国は「施設の維持管理のため」などと回答したが、その後も施設建設を続けていた。 防衛省は連日、Ｐ３Ｃ哨戒機で監視しているが、すでに高さ１００メートルを超す掘削櫓(やぐら)などが造られている。建設は１０月末に終了、食料など物資の搬入も済ませ、１２月からは、それまでの倍以上の十数人の作業員の活動が確認されている。 白樺は東シナ海の大陸棚の境界として日本が主張する「日中中間線」に隣接するガス田で、昨夏、中国が開発中の白樺に、日本が出資し、共同開発することで合意した。しかし、具体策は協

日本の人口や世帯の動向などを明らかにする国勢調査に、行政刷新会議の事業仕分けの影響が及ぶことになり、統計学者らが「予算縮減は精度低下につながり、結果的に日本を誤った方向に招きかねない」と猛反発している。調査で得られた統計は、民主党政権が掲げる少子化対策や新たな年金制度の構築の際には重要な役割を果たす材料となるのだが、予算縮減を要求されたことで行く先に暗雲が立ちこめ始めた。来年１０月の次回調査開始まで３００日足らず−。（豊吉広英、千葉倫之）　「国勢調査の成果が目に見えない。何のために実施するのか不明」「もう一度、国勢調査の意味を問い直すべきだ」　１１月１７日の事業仕分けで、作業グループからはこんな発言が寄せられた上、広報のあり方見直しを求める意見も多かったなどとして、国勢調査は総務省要求の予算６８２億円のうち５〜１０％縮減を求められた。　「成果が見えないとか、調査の意味を問う意見が出ること自

鳩山由紀夫首相が８日夕、記者団に語った内容は以下の通り。 　【菅副総理ＶＳ亀井大臣】 　――きょう追加経済対策が閣議決定されたが、菅直人副総理と亀井静香大臣が激しく議論し、記者会見でお互いが相手に不満を述べている。連立や閣内にしこりを残す不安はないか。 　「まず、２４兆円規模のね、事業規模の、補正予算をみんなで努力をして組んだと。そのことで経済をしっかり立て直していこうじゃないかという意思が表明されたことは、良かったと思っています。その中で、政策論争ですからね。いろんな激しい議論があったことはむしろ、私はそれぞれの立場からね、経済をなんとかしなきゃならんと。あるいはこれはやはり財政規律も大事だと。いろんな意見があって、厳しい意見のやりとりがあったのは、私はある意味で認められてしかるべきだと。極力その後はね、お互い意見の開陳のあとは、仲良くやることが当然ですから、私も含めて当然のことながら、

来年の日米安全保障条約改定５０周年に向け、「日米同盟の深化」を目指して日米両政府が始めることにしていた新たな協議について、米政府が「延期」の意向を日本政府に通告してきたことが８日、政府関係者の話でわかった。 米軍普天間飛行場移設問題で、米側が強く求める日米合意の履行を鳩山政権が見直す姿勢を示していることが理由だ。「同盟深化」の協議は、将来の両国関係強化の象徴と位置づけられているもので、普天間問題の混乱は、日米関係全体に深刻な悪影響を及ぼし始めた。 関係者によると、「延期」は、４日に都内で行われた普天間移設問題に関する閣僚級作業部会の後、日本政府に通告された。米側は「普天間移設問題が解決されるまでは協議に応じない」と理由を伝えたという。 日本政府は４日の作業部会で、普天間移設の結論を来年まで先送りする意向を米側に伝えた。これに、米側が強く反発したものとみられる。 日本政府は、普天間問題の作業

山口県出身の初代首相伊藤博文にちなみ「Ｈｉｒｏｂｕｍｉ」と名付けられた小惑星（矢印、中村彰正さん提供） 今年、没後１００年を迎えた山口県出身の初代首相伊藤博文にちなみ「Ｈｉｒｏｂｕｍｉ」と名付けた小惑星が、国際天文学連合（ＩＡＵ）に登録された。山口県立山口博物館が８日発表した。　名付け親は、愛媛県久万高原町の久万高原天体観測館に勤める中村彰正さん（４８）。平成１３年に発見した小惑星で、地球から肉眼では確認できない。　山口県出身の中村さんは、これまでに計９０個の小惑星を命名。同県ゆかりの幕末の志士、吉田松陰や詩人、中原中也の名を冠したもののほか、中村さんがファンのプロ野球広島カープにちなんだ「Ｃａｒｐ」などもある。　小惑星の命名提案権は発見者にあり、ＩＡＵが審査する。政治家の名前は没後１００年を経過しないと認められない。

自民党の鳩山邦夫元総務相は８日、東京都内のホテルで開いた政治資金パーティーであいさつし、実母から巨額の資金提供を受けていたとされる問題について、「おぼろげな輪郭が分かりつつある。報道されている（金額に基づく）最大限の贈与税を支払い、私の責任のつけ方としたい。最大限の金額を申告しなければ、潔しとはならない。（税逃れのための）親子の貸し借りは、国民の常識では通用しない」と語った。　一方で邦夫氏は「兄（鳩山由紀夫首相）と違って、虚偽記載はしていない」とも強調した。　関係者によると、資金提供は鳩山家の資産管理会社の実母名義の口座から、昨年までの６年間に計約３６億円が引き出され、鳩山兄弟側にそれぞれ年間１億８千万円が現金で渡されていたという。　資金提供はいずれも貸付金名目で行われたとされるが貸し付けの実体はなく、税務当局が「贈与」と判断した場合、それぞれに贈与税の納税義務が生じる。