外貨準備の適正規模調査＝圧縮なら円高助長も−菅財務相 外貨準備の適正規模調査＝圧縮なら円高助長も−菅財務相 菅直人副総理兼財務相は２５日の衆院予算委員会で、約１兆ドル（約９０兆円）に上る外貨準備高について、「本当にこれだけ必要なのか、適正な規模についての考え方を調査している」と述べた。外貨準備の多くは米国債などで運用しているため、仮に圧縮する場合、米国債の売却につながる可能性が高い。その結果、米国の金利上昇や円高・ドル安を招きかねず、波紋を呼びそうだ。みんなの党の柿沢未途議員に対する答弁。 　ただ一方で、菅財務相は、外貨準備の原資は借金で調達していると指摘し、「外貨準備を減らしたら、その分だけ（財政支出に）使えるという仕組みにはなっていない」と強調。さらに「円高を許容していいのかという面からも見ないといけない」と述べ、慎重に検討する考えを示した。（2010/01/25-18:39）

小沢一郎・民主党幹事長の秘書らによる事件の報道をめぐり、民主党が発足させた「捜査情報の漏洩（ろうえい）問題対策チーム」の責任者を務める元検事の小川敏夫・参院議員が、朝日新聞のインタビューに応じた。 　東京地検特捜部の捜査情報が漏れたと思われる新聞記事を集め、捜査が終わった段階で国民に示して判断を求めるという。漏洩の有無をチームとして客観的に突き詰めるつもりはないとする一方で、情報が漏れているという党の主張に国民の理解が得られれば、目的は達せられるとの考えを示した。（谷津憲郎） 　　　　　◇ ――具体的には何を調査するんですか？ 　「新聞記事を集めて分析する。テレビニュースは録画漏れの恐れなどがあるので対象外。雑誌は捜査情報の漏洩どころか、根拠のない記事が多いので対象にはしない」 ――記事で取材源が分かりますか？ 　「内容的に捜査側がしゃべったとしか考えられない記事や、その可能性が高いものを

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２６日に始まった参院予算委員会の論戦は、衆院に続き「政治とカネ」が中心テーマとなった。野党は鳩山首相の偽装献金事件を取り上げつつ、首相の個人資産の内容まで細かく追及。ヤジで騒然とする中、審議中断は十数回に及んだ。 この日質問に立った野党議員のうち、自民党の舛添要一氏、西田昌司氏、森雅子氏、改革クラブの荒井広幸氏が「政治とカネ」の問題をただした。 「首相の田園調布の自宅は１０年以上登記されていなかった。なぜか」 西田氏は首相の個人資産を調べあげたうえで、「カネにルーズな首相」を印象づける作戦に出た。不意を突かれた首相は、「よく調べていただいて」「調べてみます」としどろもどろに。 西田氏はまた、首相が事件で略式起訴された元政策秘書を私設秘書として雇い続けている点を追及。「有能な人材だ」とかばう首相を、「あなた自身が反省していないことを証明している」と突き上げた。 自民党は、政府参考人として出席

政府は２６日の閣議で、小沢民主党幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件に関する報道について、「社会の耳目をひく事案については、報道機関が関係各方面に広く深く独自の取材活動を行っていると思われ、捜査情報の漏えいがあったとは考えていない」とする答弁書を決定した。

平野官房長官は２６日午前の記者会見で、沖縄の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設問題で、移設先の自治体の合意を得る必要性について、「理解は求めなくてはいけないが、合意が取れないと物事を進められないものなのか。日本の安全保障にかかわってくる問題だ」と述べ、合意の必要性はないとの認識を示した。 一方、鳩山首相は２６日朝、沖縄県名護市長選で普天間飛行場の同市辺野古への移設に反対する稲嶺進氏が当選したことに関し、「市長選の結果は一つの民意の表れだと受け止めている。私どもとしては（政府・与党の沖縄基地問題）検討委員会でゼロベースで移設先を決めていくことに変わりはない」と述べ、辺野古への現行移設案を排除せずに移設先を検討する考えを改めて強調した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。