ゆうちょ銀行破綻~日本人のための「もう騙されない」経済入門 流石、政界随一の経済通を自認する総理ですね。 地域間の所得格差を折り込み消費税還付対象を弾力的に対応すると。 とはいえ、前総理のぽっぽ鳩山が政府公式見解として示した「選挙遊説時の首相公約は一切無効、異論も認めない」ガイドラインがあるので、その他の地区の人も多分大丈夫。 菅直人首相は30日午後、山形市内での街頭演説で、消費税率を引き上げた場合の低所得者の負担軽減策について「例えば、年収300万円、400万円以下の人には、かかる税金分だけ全部還付するという方式もある」と表明した。 これに先立つ青森市での街頭演説では「年収200万円とか300万円」、秋田市の講演では「300万円とか350万円以下」と述べた。首相が低所得者の負担緩和策として検討する意向を示してきた税の還付に関し、対象となる年収の水準に言及したのは初めて。 中日新聞:消費増