南米チリ中部沿岸の大地震で発生した津波で、気象庁が過大だった予測についておわびしたことについて、前原誠司国土交通相は２日、「謝罪すべき問題だったのかと気象庁に申し上げた。予測の精度が低いが、しっかりと準備をするという点では津波の程度が過小であるより過大であった方がより周知徹底できる」と述べ、おわびの必要はなかったとの見解を示した。 　また、中井洽防災担当相は閣議後の会見で「気象庁の発表は適切だったと思うが、もう少し大津波警報、津波警報のレベルダウンをすばやくできなかったのかという問題がある」との見解を示した。

氷が見つかった月の北極付近のクレーターの一つ。電波の「偏光」と呼ばれる性質を使った画像（右）から判明した（米航空宇宙局提供） 　【ワシントン＝勝田敏彦】米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は１日、インドの月無人周回探査機チャンドラヤーン１号に搭載したレーダーによる観測で、月の北極にある複数のクレーターに大量の氷があることがわかった、と発表した。少なくとも６億トン（東京ドーム５００杯分に相当）はあると見積もられるという。 　このレーダーは月面に向けて電波を発射し、反射されてくる電波の特徴から表面の状態を調べるもの。両極付近を観測し、北極にある直径２〜１５キロのクレーター約４０個から、表面に氷の層があると推定される電波が観測された。 　今回推定された氷の量は、米国の月探査機ルナプロスペクターが１９９８年に、中性子線の観測によって推定した量とほぼ同じという。 　月では昨年、月探査機ＬＣＲＯＳＳ（エルクロス）

週に６番組放映されているテレビの「政府広報番組」が３月末ですべて終了する。政府の行政刷新会議の事業仕分けで、平成２２年度予算の政府広報費が４割削減されたためで、２枠あるラジオ番組も１枠に。政府広報室では「効果的に広報したい」としている。　現在、政府広報番組はフジテレビ系と日本テレビ系で週に２番組ずつ。ほかにＢＳ放送とＵＨＦ放送が１番組ずつある。有識者や各府省の担当者らが解説する「ご存じですか」（日本テレビ系）は昭和４９年度からの長寿番組だった。　性質上、番組の多くは視聴率が低いが、暮らしの話題を紹介する「キク！　みる！」（フジテレビ系）は昨年上期の視聴率は７・５％（関東）と上々だった。　政府広報番組は最盛期の昭和５４年度に１４本（テレビ１０本、ラジオ４本）あったが、事業仕分けでは「テレビ、ラジオで政府広報をするのは無理」（枝野幸男行政刷新相）と縮減された。　来年度の政府広報予算は前年度比約

宇宙航空研究開発機構は１日、温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」について、太陽電池パネルを常に太陽の方向に向けるための装置の電気系の一部が故障したと発表した。２月２５日午前１０時半ごろに異常を検知し、自動的に予備系に切り替わったという。宇宙機構は、観測や衛星の寿命に影響はないとしている。 　「いぶき」は昨年１月、Ｈ２Ａロケットで鹿児島・種子島から打ち上げられた。開発費は約３００億円で、設計寿命は５年という。

自衛隊は合憲か違憲か――。国の基本施策をめぐって、かつての自社さ連立政権の仲間が１日の衆院予算委員会でもめた。 　発端は社民党党首の福島瑞穂少子化担当相。自民党の額賀福志郎元防衛庁長官が「自衛隊は合憲ですね」と質問すると、福島氏は「自衛隊の違憲、合憲については結論を出していない」と答弁した。 　自民党、社会党（社民党の前身）や新党さきがけは１９９４年６月に連立政権を樹立した。額賀氏は福島氏の答弁にあきれ、社会党の村山富市首相が同年７月に自衛隊合憲と認めたことに触れ、「われわれは社会党に合憲と打ち出させた」と強調した。 　これに対し、さきがけ政調会長だった菅直人財務相は自衛隊合憲の連立合意について「（村山）首相指名の段階では合意はなかった。私はその現場にいました」と反論。額賀氏は「本末転倒だ。あなたたちは政権発足から半年もたっている」と言い返した。

「津波の予測が過大だった」。気象庁は１日、南米チリで発生した巨大地震で日本列島に押し寄せた津波が予測を大幅に下回り、警報も長引いたことを謝罪したが、避難住民や避難勧告を出した自治体からは「むしろ過少な予測の方が大問題」などの擁護論が目立った。ただ、同じような事態が続けば、住民が「今回も大丈夫だろう」と受け流しかねず、予測精度の向上を求める声も多い。　「予測が過大だと非難しているのは内陸の人たちでは」。津波で店舗が浸水した宮城県気仙沼市の斎藤吉郎さん（５４）は、気象庁の津波情報は適切だったとみる。これまでに大小４回の津波を経験している斎藤さんは、気象庁の情報をベースに地元の言いつたえや経験則で判断し、「情報はおおげさなくらいがちょうどいい」というのが率直な感想だ。　岩手県山田町の団体職員、佐々木生太郎さん（５９）は高台の神社に地域の約５０人と避難した。佐々木さんによると、町の避難指示が夜遅く

鳩山由紀夫首相は１日の衆院予算委員会で、公立学校教職員による選挙運動など政治的行為の制限を定めた教育公務員特例法について、罰則規定を設ける方向で改正を検討する考えを示した。自民党の馳（はせ）浩氏が北海道教職員組合（北教組）の幹部が逮捕されたことを受け罰則規定を提案すると、首相は「そのことを川端達夫文部科学相に検討させたい。教職員は聖職者であるべきだ」と明言した。　同時に、北教組が民主党の小林千代美衆院議員側に不正な資金提供をした事件に関連し「このようなことが続くと教職員と政治家のかかわりの中で教育の問題にも影響が出る」と懸念を示した。　公立学校教職員は政治的中立性確保の観点から、一定以上の政治的行為は禁じられているが、現行法では罰則規定がなく、選挙運動が野放しになっている。

今年５月に打ち上げられ、金星に向かう小型人工衛星に国内６大学の学生が作ったコンピューターを搭載し、過酷な宇宙空間で耐久性を競うサバイバルレースが行われることになった。 衛星は１辺３５センチの立方体。大学や中小企業が協力して人工衛星や探査機を作る第一歩にしようと、国内の２２大学・高専が協力して作製した。日本初の金星探査機「あかつき」を打ち上げるＨ２Ａロケットに相乗りする。 飛行中の目玉が、コンピューターの耐久性を競うレース。公募で選ばれた北海道工業大、東京理科大、高知工科大、東北大、電気通信大、慶応大の６大学が、耐久性を高めるために材料などを工夫した自作コンピューター計６台を搭載する。 宇宙空間では高温から低温へと極端に温度が変化し、強い放射線にさらされる。この中で、衛星の主コンピューターがさまざまな課題を６台に出し、どのコンピューターが最後まで正確に処理できるか競う。成績は無線で確認する。

【北京＝矢板明夫】離島の資源開発を管理し、その生態系を保護する中国初の「海島保護法」が３月１日から施行された。　昨年１２月に可決された同法は、中国近海に浮かぶ６０００以上の無人島に対する管理を強化することが主な目的。これまでは“無法地帯”の状態に置かれていた島も多く、観光開発のために樹木が乱伐され、動植物の生態系が深刻な影響を受けるケースもあった。　無計画な採石の影響も甚だしく、ここ数年で２００以上の島が消滅したという。　同法では「住民のいない島の所有権は国家に帰属し、国務院（政府）が国家を代表して島の所有権を行使する」と規定している。　しかし、日本に対して領有権を主張している東シナ海の尖閣諸島（中国名・釣魚島）や、マレーシア、ベトナムなど５カ国が領有権を主張している南シナ海の南沙（英語名・スプラトリー）諸島も同法の保護対象となっている。　新法施行に伴って始まる無人島周辺への艦船による巡視