日本時間2010年6月5日13時44分にTCM-3が正常に実施されたことを確認しました。この運用により、地球外縁部から豪州WPA内着陸想定地域への誘導目標変更が完了しました。 探査機の状態は良好です。 ※TCM：Trajectory Correction Maneuver（軌道補正マヌーバ） ※WPA：Woomera Prohibited Area（ウーメラ実験場（立入禁止区域））

口蹄疫（こうていえき）の被害が広がる宮崎県で、移動制限区域内でワクチンを接種した豚の殺処分が５日、同県日向市で始まった。感染農場から半径１０キロの同区域内では、感染拡大を阻止するため、感染の疑いのない家畜でもワクチン接種後に殺処分する方針を国が決めている。その方針に従い、同市や宮崎市などで、感染の疑いのない牛や豚計約９万２千頭を殺処分する予定。 　日向市では、朝から獣医師や県・市職員ら約５０人が作業に当たった。この日は市内の農家１戸の豚約６００頭を処分し、埋める。同市では７〜１２日に牛約９００頭も殺処分、埋却する予定だ。 　県によると、移動制限区域内には牛・豚などが２７万３千頭いる。感染疑い・確認に伴う殺処分対象の家畜は４日現在で約１８万頭。約１４万頭の殺処分が終わっている。

中国大使館の敷地に入り、警察官らに取り押さえられるウアルカイシ容疑者（左から２人目）＝４日午後、東京都港区で 東京都港区の中国大使館の敷地に入ったとして、麻布署は四日、建造物侵入の疑いで、天安門事件（一九八九年）の学生指導者ウアルカイシ容疑者（４２）を現行犯逮捕した。

菅内閣の発足が８日になることで、それまでの４日間、法的には菅内閣は発足していないことになる。首相指名から正式発足までの期間が４日間もあるのは、平成に入ってからの内閣では最長で異例の事態だ。危機管理に対する問題意識が問われそうだ。　通常は首相指名選挙後、間をおかずに首相任命式、閣僚認証式を経て新内閣が発足する。菅直人新首相は人事構想に一定の時間をかけることを優先した。　内閣総務官室によると、内閣発足までの有事や緊急事態への対応は「憲法７１条に基づき、鳩山内閣が適切に判断し、職務を執行する」。　過去にも「空白期」に対処が迫られる事故がおきている。平成６年４月の羽田内閣発足時に、名古屋空港で死者２６０人以上を出した航空機炎上事故が発生し、総辞職した細川内閣の閣僚らが対応にあたった。　職務執行内閣の権限はあくまでも行政の停滞を防ぐためで、新規政策などには取り組まないのが原則。朝鮮半島では、韓国軍の

File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去６年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」（http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/）もしくは「日経テレコン」（本社・東京　http://telecom.nikkei.co.jp/）、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから

菅直人新首相は４日夕、民主党本部で記者会見し、「官邸の一体性、内閣の一体性、党としての全員参加を念頭に、しっかりとした体制をつくっていきたい」と抱負を語った。記者会見の詳報は次の通り。　　「本日の両院総会で民主党の新代表に選任をいただき、午後の衆参の本会議で、首相指名をいただきました。大変身の引き締まる思いでありまして、大きな責任を果たさなければならない。その重責を感じているところであります」　「まずやらなければならないのは、サッカーでいえば岡田ジャパン、ある意味では、菅内閣と同時に、私が代表である民主党の体制をしっかりとしたものとして立ち上げなければならない。このように考えております」　「そのためには、この数日間、かなりある意味で、集中して、いろいろなことにあたってきましたので、一度、頭を休めることも含めて頭を整理して、多少の時間をいただいて、新しい体制づくりに入りたいと、このように考え

鳩山内閣の総辞職を受けて退任記者会見をした赤松農相は４日、宮崎県の口蹄疫(こうていえき)問題をめぐり、「結果的に（感染拡大を）抑え切れていない。わたし自身の責任は免れ得ない。現地のみなさんに深くおわびしたい」と改めて陳謝。 その上で、「けじめをつける意味で、新しい方にやっていただくのがいい」と述べた。 口蹄疫は３日現在で２６９農場に感染が広がり、計１８万頭を超える牛や豚が殺処分の対象になっている。赤松農相は感染が拡大した大型連休中、中南米に外遊しており、農家からは「危機意識がない」などの批判が出ていた。