菅直人首相は５日のＮＨＫ番組で、中国海軍の軍備増強について「日米両国だけでなくベトナムなど多くの国が懸念を持っている。海軍の過大な増強は注意深くみて必要があれば懸念を中国に伝える」と述べた。　民主党の小沢一郎前幹事長も同様の懸念を示した上で、中国が領有権を主張している尖閣諸島（沖縄県石垣市、中国名・釣魚島）に関し「歴史上、中国の領土になったことは一度もない」と述べ、毅然とした対応の必要性を指摘した。

太陽探査機ソーラー・プローブ・プラスの想像図＝ジョンズ・ホプキンス大応用物理学研究所提供 　【ワシントン＝勝田敏彦】太陽に飛び込んで、決死の観測を行う探査機が打ち上げられることになった。太陽にこれほど接近する探査機は例がなく、ギリギリまで観測したデータを地球に送り届けながら、最終的には高熱で蒸発するとみられる。２０１８年までに打ち上げる米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が２日、発表した。 　この探査機は「ソーラー・プローブ・プラス」と呼ばれ、太陽表面から約６４０万キロ（太陽直径の約４．６倍）の上層大気に入る予定。１４００度を超える高温と激しい放射線に耐えるため、炭素素材の耐熱材を装備する。 　太陽風の成分を分析する装置やコロナを観測するカメラなどを備え、太陽の上層大気が太陽本体より高温である理由などの解明が進むと期待されている。

■情報の海の心強い道しるべ　アポロ１１号以来といってもいいだろう。小惑星探査機「はやぶさ」の帰還は、宇宙開発関係としては異例の大ブームを引き起こした。宇宙科学研究所の立地する神奈川県相模原市や、東京・丸の内での帰還カプセルの展示には長蛇の列ができ、丸の内では、周辺商店街が一斉にはやぶさにちなんだ商品を売り出すという現象も起きた。　そのはやぶさも、２００３年の打ち上げ時には、一般からの注目はごく僅（わず）かだった。０５年に行った、素晴らしくエキサイティングな小惑星イトカワへの着陸時にも、現在ほどの関心は集まらなかった。　はやぶさは、どのような経緯で開発され、いかなる旅の過程を経て地球に戻ってきたのか−『小惑星探査機　はやぶさの大冒険』は、はやぶさの全貌（ぜんぼう）を手堅くコンパクトにまとめている。　著者は、週刊誌の長期連載「メタルカラーの時代」で、日本の技術の現場を幅広く取材し、分かりやすい

民主党代表選に郵送で投票できるサポーターから白紙の投票用紙を集めた疑いがあるとして、同党の秋田県代表選挙管理委員会は４日、同県連所属の高松和夫衆院議員（比例東北ブロック選出）の事務所を告発する文書を党中央代表選管に発送した。 　文書によると、９月１日に県内のサポーターから「高松事務所から投票用紙をとりまとめて事務所に届けるよう指示があった」と告発があった。４日までに複数のサポーターから同様の証言を得たとしており、党中央選管による徹底調査を求めている。 　代表選では全国約３４万人の党員・サポーターが郵便で投票できる仕組みがとられているが、代表選規程などでは、代理投票を認めていない。また、投票券をとりまとめることも禁じている。 　高松氏は４日、朝日新聞の取材に対し、告発内容について「白紙の投票用紙を集めるように指示した事実は一切ない」と否定した。

【ニューヨーク＝松尾理也】親にとっては極めて気にかかるものの、公に取りざたすることには米国でも根強い抵抗がある「先生の能力評価」をめぐり、米紙ロサンゼルス・タイムズがこのほど、子供たちの学力試験結果を用いた統計分析をもとに、ロサンゼルス市内約６０００人の教師を実名で５段階にランク付けした結果を公開した。タブーを破るこの「壮挙」は大反響を呼ぶ一方、教職員組合は猛反発し、同紙のボイコットにまで発展しそうな雲行きだ。　対象になったのは小学３−５年生を受け持つ教師。過去７年間のカリフォルニア州統一学力テストの結果が分析資料として使われた。指導した児童の成績の向上や低下を教師の能力を示す指標ととらえる「付加価値分析」の手法を用い、有力シンクタンク「ランド研究所」の専門家がデータ処理にあたった。　教師を「もっとも能力が低い」から「もっとも能力が高い」まで５段階にランク付けし、実名で検索できるようにして

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