【ニューヨーク=金子桂一】菅直人首相は24日午後(日本時間25日未明)、国連総会で演説した。国連安全保障理事会の改革について、「唯一の被爆国であり、核兵器を持たない日本のような国こそが、21世紀の安保理で役割を果たすにふさわしい」と強調し、常任理事国入りに強い決意を表明した。 首相は、安保理の常任理事国が第2次世界大戦の戦勝国という現状をふまえ、「安保理が実効性を備えた機関であるためには、今日の国際社会を反映した正統性を持つものでなくてはならない。そのためには安保理改革が不可欠だ」と力説した。 首相は核軍縮、不拡散問題にも時間を割き、国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長が8月に広島、長崎を訪問したことに改めて謝意を表明。その上で、「日本は核兵器の惨禍の実相を将来の世代に語り継ぐ責任がある」と述べ、被爆者を「非核特使」に任命、情報発信するなどして核軍縮・不拡散の教育に取り組む姿勢を示した