わが国は急速な少子高齢化が進み、その対策として労働力の補完を目的とした、人と共存する場所での単純・繰り返し作業を代行・支援できるロボットの実現が21世紀初頭の急務とされている。人が働く職場、生活する家、使用する機械などは、いずれも人の大きさや機能に合わせて作られていることから、等身大の人間型ロボットにより人の機能を代行・支援できれば、環境側への再投資は最小限に留めることができ、社会全体のコストの低減も図れるとされている。このように、等身大の人間型ロボットは、次世代ロボットの最終形態の1つとして期待され、大学、研究機関をはじめ民間企業でも近年精力的に研究開発が行われてきた。 しかし、等身大の人間型ロボットを産業化するためには、解決しなければならない研究開発課題が数多く残されており、その1つとして製作コストが挙げられている。現在、身長50 cm以下の小型の人間型ロボット市場では低価格化により、

− 集電体が不要なため、小型・軽量の高性能マイクロキャパシタへの道を開く − ナノチューブ応用研究センター スーパーグロースCNTチーム 研究チーム長　畠 賢治 E-mail： ポイント 試作したキャパシタは4 Vで動作し、高エネルギー密度、高パワー密度を示した 1000回の充放電を繰り返した後も静電容量の減少率は3.6% 小型・軽量なマイクロキャパシタとして携帯電子機器等への応用の可能性 概要 独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 野間口 有】（以下「産総研」という）ナノチューブ応用研究センター【研究センター長 飯島 澄男】スーパーグロースCNTチーム 畠 賢治 研究チーム長、エネルギー技術研究部門【研究部門長 長谷川 裕夫】エネルギー貯蔵材料グループ 羽鳥 浩章 主任研究員、学校法人 名城大学大学院 理工学研究科 博士課程 イザディナジャファバディ アリらは、高純度の単層カー

直流電力線を用いた通信により、パネル単位での発電状況をモニタリング可能 パネルごとに最大電力を取り出す際に用いる高効率電力変換回路も開発 パネルの不具合の容易な検知と、パネルごとの高効率な発電が可能に 独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 野間口 有】（以下「産総研」という）情報技術研究部門【研究部門長 関口 智嗣】スマートグリッド通信制御連携研究体【連携研究体長 樋口 哲也】は、太陽光発電パネルからの直流電力線をそのまま通信線に利用する通信技術を開発し、試作機による原理実証に成功した。この通信技術により、太陽光発電パネルごとの発電状況をモニタリングして、容易にパネルの不具合検知やメンテナンスができるようになる。 今回試作した通信装置の子機は小型で、太陽光発電パネルの端子箱に収納でき、安価（量産時で200 円以下を目標）に生産できる。また太陽光発電パネルからの直流電力線をそのまま通信に

ポイント 171Yb（イッテルビウム）原子を用いた光格子時計を開発した。 メートル条約関連会議で時間標準候補の1つとして採択され、国際的な貢献を果たした。 高精度次世代原子時計として、超高性能センサーやGPSの高性能化への応用も期待される。 概要 独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 野間口 有】（以下「産総研」という）計測標準研究部門【部門長 岡路 正博】時間周波数科 波長標準研究室 洪 鋒雷 室長及び 安田 正美 研究員らは、171Yb（イッテルビウム）原子を用いた光格子時計を世界で初めて開発した。 光格子時計は「秒」の高精度化に貢献できる次世代の原子時計として期待され、世界の標準研究機関において開発が行われている。現在、研究が先行しているのは87Sr（ストロンチウム）原子を用いた光格子時計であるが、黒体輻射の影響が小さいことや、核スピンが小さいことによりさらに有望とされている1

発表・掲載日：2009/07/16 「長さの国家標準」が新方式に －光周波数コム装置を利用し「波長」を高精度化－ ポイント 「協定世界時に同期した光周波数コム装置」を、新しい「長さの国家標準」に指定。 従来の国家標準と比べて300倍の精度を達成。 光通信帯などの波長にも対応し、産業界への波及効果を期待。 独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 野間口 有】（以下「産総研」という）計測標準研究部門【研究部門長 岡路 正博】時間周波数科 波長標準研究室 洪 鋒雷 室長および 稲場 肇 主任研究員が開発した光周波数コム装置が、日本の「長さ」の計測器の頂点に位置する国家標準（特定標準器）に指定された（2009年7月16日）。 これまで、日本の計量法に定められた長さの国家標準（特定標準器）は、産総研にある「よう素安定化ヘリウムネオンレーザ」であったが、今回、最新技術である光周波数コムを採用した「協

発表・掲載日：2009/07/06 カルシウム原子の可視化に成功 －単分子・単原子の分析を可能にする新型電子顕微鏡を開発－ 概要 独立行政法人 科学技術振興機構（以下、ＪＳＴ）の目的基礎研究事業の一環として、独立行政法人 産業技術総合研究所（以下、産総研） ナノチューブ応用研究センターの末永 和知 研究チーム長らは、有機分子・生体分子などの分析を可能にする電子顕微鏡を開発しました。 この新型電子顕微鏡では、単分子・単原子の元素分析技術を飛躍的に向上させ、特にカルシウム単原子の元素分析を実現しました。具体的には、まったく新しい球面収差補正機構（デルタ型収差補正機構）を考案し組み込むことで、通常２００～１０００キロボルト（kV）である電子顕微鏡の加速電圧を３０～６０kVまで低減することに成功しました。 この技術を組み込むことにより、これまで高電圧の電子線によって壊れやすく観察が困難であった有機

原子レベルで制御されたダイヤモンド表面の作製技術により、ナノメートルサイズの正確なものさしを開発 ダイヤモンドの結晶構造を利用することで0.2 ナノメートルの最小目盛りを実現 正確なナノメートルのものさしを基準とすることで、ナノメートルサイズの構造物の正確な寸法測定が可能に 独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 野間口 有】（以下「産総研」という）ナノテクノロジー研究部門【研究部門長 南 信次】山崎 聡（エネルギー技術研究部門主幹研究員と兼務）、徳田 規夫 元産総研特別研究員は、計測標準研究部門【研究部門長 岡路 正博】長さ計測科 幾何標準研究室【室長 高辻 利之】 権太 聡 主任研究員らと共に、ナノテクノロジーの技術開発や生産に不可欠なナノメートル（nm）サイズの寸法の基準となるものさしを、ダイヤモンドの結晶構造を利用して作製した。 現在、ナノメートルサイズの物質や現象を扱うナノテク

ポイント エネルギー源の低炭素化の実現に貢献するメタンハイドレート資源について、商業生産のための技術開発を行う「メタンハイドレート研究センター」を設立 国内外の企業、大学などと連携して、これまで培った物性・分解特性評価手法、メタンハイドレート輸送・貯蔵プロセスなどに関する技術の移転、人材育成、共同研究を進める わが国のエネルギー供給の多様化とその長期的な安定供給確保のために貢献する 概要 独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 野間口 有】（以下「産総研」という）は、メタンハイドレート資源から天然ガスを商業生産するために必要な技術の研究開発を進めるため、メタンハイドレート研究センター【研究センター長 成田 英夫】（以下「本研究センター」という）を平成21年4月1日に設立しました。 メタンハイドレートは、メタンと水からなる包接水和物であり、その体積の約160倍のメタンガスを含むことから

Ｘ線検査装置は、医療診断、構造物の非破壊検査、工業製品の検査、空港等の手荷物・貨物検査など様々な分野で利用されており、安心・安全な社会の実現のためには今後も利用機会が増えると予想される。これらに用いられているＸ線源は、ヒーターやフィラメントを使って電子を陰極から放出し、陽極のターゲットに入射させてＸ線を出す方式であり、陰極が一定温度になるまで長時間を要するため、起動時間が長く、また、Ｘ線を発生していない時もヒーターに電力を供給するため電力消費が大きい。また、長時間の通電によるヒーター・フィラメントの劣化などの問題がある。特に非破壊検査や医療診断などの可搬性能が望まれる用途場面では、起動時間や電力消費のために利用範囲が制限されていた。 計測フロンティア研究部門では、省エネ型電子加速器の開発および高エネルギーＸ線の利用研究を行ってきており、2007年には乾電池駆動の電子加速器・高エネルギーＸ線

遠田 晋次 E-mail： 活断層研究センター ロス・スタイン，ステファン・カービー アメリカ合衆国地質調査所　 サルカン・ボズクルト AMECジオマトリックス 関東地域の地震の震源データ、メカニズム解析、地震波トモグラフィーなどを３次元的に解析し、首都圏直下の約40 km -100kmの深さに厚さ約25kmで、 100 km x100kmの大きさのプレート断片（関東フラグメントと命名）が存在することを突き止めました。関東フラグメントは地震の起こり方や地震波の伝わる速度などが太平洋プレートによく似ています。この関東フラグメントは太平洋プレートの折れ曲がり、および海嶺（かいれい：海底山脈）の沈み込みに伴って、200-300万年前に太平洋プレートの一部が首都圏直下ではがれて取り残されたものと推定しました。その過程およびほかのプレートとの接触・熱構造によって、現在の火山や活断層の分布

食料生産を圧迫せず、かつ環境負荷が小さい非硫酸プロセスを考案 ベンチプラントを製作し、原料からエタノール燃料までの一貫製造技術を確立 企業との密接な連携によって、持続可能な社会のための新エネルギー産業創出のシナリオを描く 独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 吉川 弘之】（以下「産総研」という）は、平成19年度の新規産学官連携プロジェクト「産総研産業変革研究イニシアティブ」（以下「産業変革イニシアティブ」という）として、「中小規模雑植性バイオマスエタノール燃料製造プラントの開発実証」を開始した。本プロジェクトは、平成19年12月から平成23年3月までの約3年半のプロジェクトとして実施される。 　本プロジェクトでは、産総研が考案・研究開発したバイオマス原材料の前処理技術を中心とした環境負荷の小さい非硫酸法によるエタノール燃料一貫製造プラントを構築し、多種多様なセルロース系バイオマス