経済学者アンガス・ディートン 「米国の格差を深刻にしたのは私たちだ」 | ノーベル経済学賞の受賞者が明かす「自責の念」2015年にノーベル経済学賞を受賞したアンガス・ディートンが、新著『米国の経済学 移民エコノミストが探る不平等の国』（未邦訳）を10月に上梓した。 米誌「ファスト・カンパニー」は同書を「経済学者にとって耳が痛くなる一冊」と称した。ディートンが、自身を含む経済学者やその助言を受け入れた大統領たちが犯した「過ち」に切り込んでいるからだ。 彼が「格差を招いたのは経済学者だ」と、自らのレガシーにまで疑問を投げかける理由とは──。
生々しい血痕とゴミの山…男女4人が刺された「限界移民アパート」惨劇の現場を訪ねてみた | 文春オンライン
昨年の年の瀬、2021年12月18日未明、茨城県龍ケ崎市出し山町の住宅街で凄惨な事件が起きた。男女4人が刃物で刺されたのだ。しかも犯人がその場から逃走したことで、近隣一帯は騒然となった。 犯人は30歳のファン・ヴァン・クィン（同日深夜に神奈川県相模原市で警察に出頭、翌朝逮捕）。刺された28～31歳の男女4人も含めて、関係者全員がベトナム人だった。被害者のうち28歳の男性は腹部を刺される重傷を負っている。 著書『「低度」外国人材 移民焼き畑国家、日本』（KADOKAWA）をはじめ、コロナ禍のなかで困窮する在日外国人問題に切り込んでいるルポライターの安田峰俊氏が事件の現場を歩いた──。 子どもの挨拶に「コンニチハー！」 「昭和の終わりごろに火事があって、焼け跡にアパートができたんですよ。最初は近くの流通経済大の学生さんが多く入居していたんですが、建物が古くなるといなくなって。5年くらい前から、
パソナ総合研究所 「入管法改正」への海外人材の意識を探る『新たな在留制度に関するアジア諸国での意識調査』｜株式会社パソナグループのプレスリリース
株式会社パソナグループ（本社：東京都千代田区、代表取締役グループ代表 南部靖之）で、社内外の専門家と共に様々な社会課題の解決に向けたフォーラムの開催や提言を行う「パソナ総合研究所」（所長：竹中平蔵）はこの度、インド、インドネシア、フィリピン、ベトナムの4カ国で働く現地国籍の方々を対象に『新たな在留資格に関するアジア諸国での意識調査』を実施いたしました。 12月8日未明、「出入国管理法（入管法）改正案」が可決されました。就労を目的とした新たな在留資格として「特定技能（1号・2号）」を設け、今後、一定の専門性、技能を有する外国人労働者の受け入れが拡大される見込みです。 そうした中、新たな在留資格に関する制度や運用のあり方等を考える際は、国内におけるニーズや課題はもとより、新たな在留資格で来日するであろう海外の人材が、その能力を活かしてイキイキと働くことのできる環境の整備が欠かせません。 そこで
パソナ総合研究所 「入管法改正」への海外人材の意識を探る『新たな在留制度に関するアジア諸国での意識調査』：時事ドットコム
パソナ総合研究所 「入管法改正」への海外人材の意識を探る『新たな在留制度に関するアジア諸国での意識調査』 ［株式会社パソナグループ］ 株式会社パソナグループ（本社：東京都千代田区、代表取締役グループ代表 南部靖之）で、社内外の専門家と共に様々な社会課題の解決に向けたフォーラムの開催や提言を行う「パソナ総合研究所」（所長：竹中平蔵）はこの度、インド、インドネシア、フィリピン、ベトナムの4カ国で働く現地国籍の方々を対象に『新たな在留資格に関するアジア諸国での意識調査』を実施いたしました。 12月8日未明、「出入国管理法（入管法）改正案」が可決されました。就労を目的とした新たな在留資格として「特定技能（1号・2号）」を設け、今後、一定の専門性、技能を有する外国人労働者の受け入れが拡大される見込みです。 そうした中、新たな在留資格に関する制度や運用のあり方等を考える際は、国内におけるニーズや課題は
東京新聞:冷たい日本の公教育 『言葉』『いじめ』…進学の道遠く:社会(TOKYO Web)
今月、埼玉県鴻巣市内で開かれた外国人学校の協議会。同市のブラジル人学校「セントロ・エドカシオナル・カナリーニョ（ＣＥＣ）」の吉村ジュリエッタ校長（５０）が悲鳴のような声を上げた。 ＣＥＣでは二歳から高校生まで約百三十人が学んでいたが、今は約八十人。年末にかけてさらに二十人が辞める。教員を減らし、限界まで経費を切り詰めても、学校は存亡の危機だ。吉村校長一家は少しでも学校の運営費用に回そうと、自宅を引き払って学校の最上階の教室に住むことになった。 自動車産業の不況を背景に、外国人の派遣労働者が真っ先に解雇され始めた。ＣＥＣの月謝は五万五千円。高いのは公的助成金が出ないからだ。ブラジル人学校はどこも同じ状況。親の給料が減ったり、失業したりして、子どもが学校に通えなくなり、各地で廃校が相次いでいる。
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谷口太規(CALL4) on Twitter: "先日、在留資格のないままに二十数年を日本で暮らしたアフリカ某国の男性と一緒に入管に出頭した。帰国するためだ。彼は滞在中、在留資格がないことを除いては、法を遵守し、キツくて多くの人が短期間で辞める肉体労働の仕事を二十年続け、職場では… https://t.co/rqpoqHkiMt"
