地下40メートル以深の大深度地下を掘るリニア中央新幹線のトンネル掘削場所に近い東京都町田市の民家の庭で10月22日、地下から水と気泡がわき出たため、この工区のシールドマシン(掘削機)による工事を同日以降に中断していることが、JR東海への取材で分かった。同社が工事との因果関係を調べている。(梅野光春、中川紘希)
地下40メートル以深の大深度地下を掘るリニア中央新幹線のトンネル掘削場所に近い東京都町田市の民家の庭で10月22日、地下から水と気泡がわき出たため、この工区のシールドマシン(掘削機)による工事を同日以降に中断していることが、JR東海への取材で分かった。同社が工事との因果関係を調べている。(梅野光春、中川紘希)
27日投開票の衆院選で、東京15区では、立民前職の酒井菜摘さん(38)が2期目の当選を果たした。「あなたとつくるまっとうな政治」をキャッチコピーに支持を広めた。
東京都練馬区の住民が隣にできた保育園の園児の声がうるさく平穏に生活する権利を侵害されたとして、園の運営会社「日本保育サービス」(名古屋市)などに損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第3小法廷(渡辺恵理子裁判長)は、住民側の上告を棄却する決定をした。23日付。住民側敗訴の一、二審判決が確定した。 2020年6月の一審東京地裁判決は、07年4月の開園から2年ほどは国基準を上回る騒音レベルが散見されたが、園庭の使用を控えるなどして抑制され「受忍限度を超えていたとは認められない」とし、住民側の請求を棄却。21年3月の二審東京高裁判決も一審判決を支持した。(加藤益丈)
自民党を党員資格停止中の小川久仁子県議(川崎市高津区選出、7期)は12日、高津区内のホテルで記者会見し、党県連に離党届を提出したと明らかにした。山際大志郎衆院議員が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係を絶っておらず、15日公示の衆院選に神奈川18区(中原区、高津区)から自民党公認で立候補することに抗議するとしている。小川氏によれば、離党届は11日に県連へ提出したが、高津支部預かりになっているという。県連は離党届を受理せず、除名する方針。 小川氏は「教会と関係があるかどうかを再調査すべきだと県連に訴えてきたが、認められなかった。このままでは山際氏を応援することはできず、離党を決断した」と説明した。
本件について再審開始を決定した令和5年3月の東京高裁決定には、重大な事実誤認があると考えましたが、憲法違反等刑事訴訟法が定める上告理由が見当たらない以上、特別抗告を行うことは相当ではないと判断しました。他方、改めて関係証拠を精査した結果、被告人が犯人であることの立証は可能であり、にもかかわらず4名もの尊い命が犠牲となった重大事犯につき、立証活動を行わないことは、検察の責務を放棄することになりかねないとの判断の下、静岡地裁における再審公判では、有罪立証を行うこととしました。そして、袴田さんが相当な長期間にわたり法的地位が不安定な状況に置かれてきたことにも配意し、迅速な訴訟遂行に努めるとともに、客観性の高い証拠を中心に据え、主張立証を尽くしてまいりました。
「薄めてはいけなかったんだ」。キッズドアから8月、ミルクに関するアンケートが届き、福島県内の女性(31)は息をのんだ。シングルマザーで、8歳の長男と生後11カ月の次男を育てている。 ミルクは規定より2割ほど薄めて作ってきた。「アイスコーヒーや緑茶を薄めるのと似た感覚でした」。アンケートには「生活が苦しく、ミルクを薄めている」といった子育て世帯の声が紹介され、読んだ瞬間に赤ちゃんの健康に悪影響があると直感した。
東京都小平市で2001年、イラン国籍の3人が現金輸送車から1億円を奪ったとされる事件で、国際手配中に来日し、強盗傷害容疑で逮捕された同国籍の男(51)が、今月26日に不起訴(嫌疑不十分)となった。地検立川支部への取材で、共犯の元受刑者の刑事確定記録が廃棄されていたことが判明。事件に関係する検察側証拠が失われ、処分の判断に影響したとみられることが、関係者への取材で分かった。(鈴鹿雄大) 刑事確定記録 判決文(裁判書)を含む刑事裁判で使われた供述調書や実況見分調書、捜査報告書などの記録を指す。判決確定後、一審裁判所に対応する地検で保管される。保管期間は刑の重さなどに応じて異なる。有罪が確定した刑事裁判の場合、判決文以外の記録は、50年(死刑か無期懲役)~3年(罰金刑)などと定められている。検察官が必要と認める場合、期間が延長される。期間を満了した後も、調査研究の重要な参考資料にあたる場合、法務
人口1000人当たりの生活保護利用者の割合を示す「保護率」の過去10年間の変化を、研究者らによる「生活保護情報グループ」が自治体ごとに日本地図上で「見える化」し、インターネットで公開した。保護率の増減がひと目で分かり、グループは「周辺自治体に比べて急減している場合などは、申請をさせない水際作戦など福祉事務所の組織的な要因も疑われる」とみている。(中村真暁) 公開された地図では、2012年度から21年度への保護率の増減率が分かる。赤くなるほど急激な減少を、緑が濃くなるほど増加を示している。データは都道府県の全市と政令市の全区、東京23区が国に報告した計970市区の監査資料を情報公開請求し集めた。
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