毎日新聞と社会調査研究センターが17、18両日に実施した全国世論調査では、原発についても尋ねた。岸田文雄首相は原発の新設や増設を検討する方針を示した。原発の新増設に賛成かと聞いたところ、「賛成」は36%で、「反対」の44%を下回った。「どちらとも言えない」は20%だった。18~39歳は賛成が反対を上回ったが、40~50代は賛成と反対がそれぞれ約4割で拮抗(きっこう)。60歳以上は反対が賛成より多かった。 既存の原発の再稼働を進めることについては、「賛成」が46%で、「反対」の32%を上回った。「どちらとも言えない」は21%だった。首相は8月にあった脱炭素社会の実現に向けた「グリーントランスフォーメーション(GX)実行会議」で、長期的な電力の安定供給に向けて、次世代原発の開発に加えて、新増設の検討を指示し、既存の原発の再稼働を進める意向を示した。 コロナ対応「評価」3ポイント増 新型コロナウ
先日取り上げた「国葬議」については、圧倒的大多数の日本国民が弔意を示すことを当然とし、それに同調しない者に対し有形無形の圧力をかけるのではないか、と予想していたが、どうやらそれは大きく外れたようである。どの世論調査を見ても(Twitter等の母集団形成が怪しいものは除外して)、国葬実施反対が賛成を上回っている。 国葬で祀られる安倍の資質や資格を語る者、法的手続の不存在を訴える者、「内心の自由」の侵害を問う者、財政の観点から批判する者、統一協会というカルト集団との関係から安倍の再評価をして転ずる者(今更感はあるが)、様々である。 対する賛成論者の意見は、(自分らで葬式やお別れの会程度をやること自体は誰も止めていないが)国葬と一般的な葬式を意図的に混同し、いつもの界隈の連中が念仏のような反芻を繰り返すだけでまったく説得力が無い。 英国女王の死去も影響して、国際的にもまったく盛り上がりが無くなっ
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