テスラがブランド番付で23位に後退、日本車が上位ほぼ独占－米誌調査
米消費者情報専門誌「コンシューマー・リポート」がまとめた自動車ブランド最新年間ランキングで米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラが大きく順位を落とした。デザイン変更が不評だったほか、信頼性の問題が重しになった。 同誌の17日の発表によると、2021年番付でテスラは32のブランドの中で23位と、前年から７つ後退した。またＥＶ分野の22年「トップピック」でテスラの「モデル３」が外れ、その地位をフォード・モーターの「マスタング・マッハＥ」に譲った。 同誌の自動車試験担当シニアディレクター、ジェイク・フィッシャー氏はインタビューで、テスラの番付低迷の要因としてセダン「モデルＳ」のデザイン見直しを挙げた。同社の「ヨーク」型ハンドルについて、「つまらない」とし、「あまりうまく機能しない」と指摘した。 テスラに電子メールでコメントを要請したが、返答はなかった。
日本電産永守会長が関社長に失望感、車載事業で陣頭指揮－関係者
The Nidec Corp. headquarters stands in Kyoto, Japan, on Wednesday, May 27, 2015. Photographer: Akio Kon 日本電産創業者の永守重信会長が、最高経営責任者（ＣＥＯ）を譲った日産自動車出身の関潤社長に対する失望感を強めている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 関係者らによると、永守氏（77）は昨年末ごろ、高い収益力で成長を続けてきた日本電産に最近ほころびがみられるとし、低収益企業からの中途入社の増加で持ち込まれた諦めや怠けなどの悪習で汚染されていることが原因だとの見方を社内で示した。 特に主力事業の一つである車載事業で業績が悪化していると認識しており、同事業の再建は自身が責任を持ち、短期でやり抜くと強調した。関係者の１人によると、関氏は昨年12月から、本来であれば関氏を必要としないよう
91％の資産急減、わずか２日間で－ブラックロックの環境重視ＥＴＦ
Signage outside Blackrock headquarters in New York, U.S., on Wednesday, Oct. 13, 2021. Photographer: Jeenah Moon/Bloomberg 米資産運用会社ブラックロックの上場投資信託（ＥＴＦ）「ｉシェアーズＥＳＧ・ＭＳＣＩ・ＥＭリーダーズ（ティッカー：ＬＤＥＭ）」はかつて、新興国市場のサステナブル企業に投資するＥＴＦで２番目の規模を誇っていたが、今や見る影もなくなった。 同ＥＴＦは12月24日までの２日間に、運用資産の91％を失い、総資産は約6900万ドル（約79億円）に激減。21日時点では８億300万ドルだった。ブルームバーグがまとめたデータによれば、２日間の資金流出としては新興国ＥＴＦで今年最大の規模となる。 これほど急激な資金流出が可能になるほどＬＤＥＭに投資しているのは、１社し
バイデン政権、中国半導体最大手への制裁厳格化を検討－関係者
バイデン米政権は、中国最大の半導体メーカーである中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）に対し、より厳しい制裁を検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。高度な技術への中国のアクセスを制限する取り組みを強化する。 協議の非公開を理由に関係者が匿名で語ったところによれば、国家安全保障会議（ＮＳＣ）は16日に会合を開き、変更の可能性について議論する。商務、国防、国務、エネルギー各省も代表者を通じて参加する。 検討中の提案はＳＭＩＣへの輸出に対する規則を厳格化する内容。提案の一つが採用されれば、アプライド・マテリアルズやＫＬＡ、ラムリサーチなどがＳＭＩＣに半導体製造措置を供給する能力は厳しく制限される。 現行の規則では、高度の半導体製造に「独自に必要な」機器の輸出禁止を明記している。会合で検討する提案の一つは、これを「使用可能な」に変更する内容で、それほど高度でない電子部品の製造に使われる装
岸田首相が自社株買い規制に言及、｢ガイドライン｣検討－株価下落
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 岸田文雄首相は14日の衆院予算委員会で、企業の自社株買いに関連してガイドラインを作る可能性に言及した。企業が投資家から資金を調達すべき株式市場が投資家に資金を供給する場所になっているとして、自社株買い制限の検討を求めた立憲民主党の落合貴之氏の質問に答弁した。 自社株買いの制限は、新しい資本主義を実現する観点から「大変重要なポイントでもある」とも述べた。ただ画一的に規制することは「少し慎重に考えなければいけない」としている。 発言を受け、東京株式相場は午後に入り、下げ幅を拡大し、日経平均株価は一時300円超の値下がりとなった。 「自社株買いについてはそれぞれの企業判断に基づいて状況に応じて判断していく問題ではありますが、私自身、多様なステークホルダーを重視して持続可能な新しい資本主義
「ＮＩＳＡにも課税」、立憲の江田代表代行が発言謝罪
少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）にも課税する－。立憲民主党の江田憲司代表代行が28日夜に出演したテレビ番組での発言を巡り、江田氏だけではなく枝野幸男代表や同党の関係者が謝罪や釈明に追われた。 江田氏はＢＳフジの番組で、金融所得に関する税率を「せめて30％、国際水準並みにしていく」と発言。低中所得者層が積み立てるＮＩＳＡの取り扱いについて問われ、「同じようにかける」と述べた。 発言はネット上で話題となり、江田氏はフェイスブックで年収１億円超の富裕層への課税を念頭に置いたものだとした上で、「私の舌足らずの発言によって、誤解を生じたことについては深くおわび申し上げます」と謝罪した。 枝野代表はツイッターに「一部幹部の発言が誤解を招いている」とし、同党は「将来不安解消の観点から、ＮＩＳＡやつみたてＮＩＳＡについて、制度拡充を訴えている」と説明。「課税強化は考えていない」と表明した。 一部幹部の発言が
フェイスブック内部告発者、「恐ろしい真実」証言へ－５日上院公聴会
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 米フェイスブックの内部文書を米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提供した内部告発者は、同社が自社プラットフォームの有害な影響について一般市民や株主を欺いたと米上院で証言する。 証言テキストによると、元プロダクトマネジャーのフランシス・ホーゲン氏（37）は５日の上院商業科学運輸委員会の小委員会で、「フェイスブックは、子供を含めわれわれの安全を代償に利益を確保することで１兆ドル（約111兆円）企業になった」と証言する。 また「私は恐ろしい真実に気づいたため名乗り出た。フェイスブック社内で起きていることを把握している人は社外でほぼ誰もいない。会社指導部は極めて重要な情報を市民や米政府、株主、各国・地域政府に提供していない」と語る。
ビル・ゲイツ氏、フォーシーズンズ経営権取得－サウジ王子持ち分買収
米マイクロソフトの共同創業者ビル・ゲイツ氏は投資会社を通じて、サウジアラビアのアルワリード王子のキングダム・ホールディングが保有するフォーシーズンズホテル・チェーン運営会社の持ち分を取得し、経営権を握る。新型コロナウイルス感染拡大の影響から高級ホテル需要が回復する期待が背景にある。 ８日の発表資料によれば、ゲイツ氏の投資会社カスケード・インベストメントは現金22億ドル（約2430億円）を支払ってフォーシーズンズ・ホテルズ・アンド・リゾーツの持ち分を追加取得し、出資比率を47.5％から71.25％に引き上げる。キングダムは23.75％を引き続き保有する。 「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団」を通じて慈善事業を行うゲイツ氏（65）とアルワリード王子（66）は数十年にわたり親交がある。ゲイツ氏は王子を慈善事業の「重要なパートナー」と呼び、サウジ当局による汚職摘発で王子が拘束された後も支持してき
コロナワクチンに関する誤解、最も影響受けやすいのは高所得者－調査
新型コロナウイルスワクチンに対する誤解を最も抱きやすい人に高額所得者が含まれることが、最新の米国での調査で明らかになった。不確かさや誤った情報がワクチン接種への抵抗とためらいにどう関連しているかが示された。 「ＣＯＶＩＤステーツ・プロジェクト」では、ノースイースタン大学とハーバード大、ラトガース大、ノースウェスタン大の研究者グループがワクチンに関する四つの誤った認識について調べるため、全米50州の２万669人に質問を行った。「不妊症を引き起こす」「ＤＮＡを組み替える」「人々を追跡するマイクロチップが隠されている」「中絶した胎児の肺組織が含まれている」といった説だ。年収が10万ドル（約1100万円）より多い回答者のうち、これら説の少なくとも一つを信じている割合は26％と、他の所得層を上回った。 四つの説のうち少なくとも一つが正しいと回答したのは、年収２万5000ドル未満で22％、中間層では1
中国共産党が原点回帰、投資家の果実縮小か－党大会控え「共同繁栄」
習氏のコメントは当時、世界の投資家の注目を集めることはほとんどなかったが、学習塾を手掛ける企業へのその後の締め付けは、中国経済において社会の安定と国家安全の確保が最優先され、投資家の利益を遠く離れた３番目の優先順位とする新たなビジョンを巡る習総書記のコミットメントを最も鮮明に示すことになった。 中国、「資本に乗っ取られた」教育産業見直し－モデル転換不可避 この数十年、党指導部は銀行や石油など戦略セクターに対する厳格な管理は残したものの、新たな技術の採用促進や成長に向けた機会創出の自由を起業家や投資家に与えた。鄧小平氏は1980年代半ばに唱えた「先富論」で、こうした路線を整えた。今では成長率が鈍り、米国との対立もますます先鋭化しており、指導部は共同繁栄と国家安全というこれまでとは異なる目標を強調しつつある。 プロスペクト・アベニュー・キャピタルを創業した廖明氏（北京在勤）は、「これは中国の政
【コラム】コロナワクチン拒否、共和党に目立つ理由－バーンスタイン
【コラム】コロナワクチン拒否、共和党に目立つ理由－バーンスタイン コラムニスト：Jonathan Bernstein 米共和党議員の一部はなぜ、新型コロナウイルスワクチンに急に背を向けているのだろうか。接種率が低ければ苦しむのは自身の選挙区の有権者なのだから、それは無意味に思える。実際、共和党地盤の州ではワクチン接種率が低く、新型コロナ感染が再拡大している。 こうした行動について一部の人は、民主党がホワイトハウスにいる間に国家を崩壊させようとする単純な試みだと考えている。筆者はその考えには懐疑的だ。政治家の倫理観を大いに信用しているからではない。そもそもワクチン反対派の人々はワクチン登場前から、そしてバイデン大統領就任の前から、公衆衛生上の安全対策に反対していた人々だからだ。 そこで、筆者は４つの答えを用意した。１番目の答えはシンプルだ。共和党寄りメディアには反ワクチン派の司会者が多く登場
ファイザー製ワクチン、重症化予防に引き続き強い効果－イスラエル
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 イスラエルでこの数週間、新型コロナウイルス感染に対する米ファイザー・独ビオンテック製ワクチンの予防効果が低下する一方、重症化予防の効果は引き続き強力であることが、同国保健省のデータで示された。 それによれば、イスラエルでの感染予防でファイザー製ワクチンの有効性は６月６日から７月初めの期間に64％と、従来の94％から低下した。同省は、インドで最初に確認されたデルタ変異株の国内感染拡大を背景に、有効性の低下が観察されたとしている。６月初頭からの制限措置解除の時期にも重なった。
日本のワクチン接種遅れに批判強まる－大量のＥＵ製が承認済みと発覚
欧州連合（ＥＵ）は今年初め以降、5000万回分を超える量の新型コロナウイルスワクチンの日本向け輸出を承認した。これを受けて、日本の国民は不満を強めている。 ＥＵは26日、ファイザーやモデルナの製品を含め、ＥＵ域内の施設で製造されたコロナワクチン約5230万回分の日本向け輸出が承認済みだと明らかにした。ＥＵからワクチンが出荷された43カ国の中で最も多い量だ。 国内接種の遅れについて、日本の政府当局者が供給上のボトルネックが理由の一つだと指摘してきただけに、日本向けワクチンが大量に存在するとの事実は国民をいら立たせている。ブルームバーグのワクチントラッカーによれば、接種を受けた日本国民はわずか1.3％と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国37カ国で最も低い。これに対し、米国は37％、英国は約36％だ。 ＥＵ承認を巡る情報がソーシャルメディア上で取り上げられる中、河野太郎行政改革担当相（ワクチン担
インテル、１－３月データセンター売上高は20％減－粗利益率低下
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 半導体最大手の米インテルの１－３月（第１四半期）決算では、データセンターの売上高が減少したほか、粗利益率が大きく低下した。ライバル社や半導体を自社設計する顧客に市場シェアを奪われつつある兆候と受け止められ、株価は時間外取引で一時約２％下落した。 インテル製プロセッサーを搭載するノートパソコン（ＰＣ）の需要が引き続き強いことから、ＰＣ向け事業の業績は改善した。同社はさらに、2021年通期の売上高見通しを小幅上方修正した。 発表資料によると、データセンター・グループの１－３月期売上高は56億ドル（約6050億円）と前年同期比20％減少。ウォール街の予想を下回った。インテルにとって最も収益性の高い事業の一つであるため、同部門の減収は全体の利益率押し下げにつながった。 粗利益率は55.2％
テスラ株下落、運転者「不在」車の事故で－衝突炎上し２人死亡
Signage at a Tesla Inc. showroom and service center in Sydney, Australia, on Monday, April 12, 2021. Tesla and the electric-car industry generally thrive in the world’s richest nations. Not so in Australia, where even tractors outsell EVs two to one. Photographer: Brent Lewin/Bloomberg 米株式市場で電気自動車大手テスラの株価が大幅下落。ニューヨーク時間19日午前の取引で一時6.5％下げた。 米テキサス州ハリス郡当局によれば、17日遅くに運転者「不在」だったと推察されるテスラ車が事故を起こし炎上、乗っていた２人
ＩＢＭが楽天を提訴、ウェブサイトとモバイルアプリで特許侵害
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 ＩＢＭは29日、消費者にキャッシュバックを提供している楽天のウェブサイトとモバイルアプリが自社技術を無断で使用し、特許４件を侵害しているとして提訴した。 デラウェア州ウィルミントンの連邦地裁に提出した訴状でＩＢＭは、賠償金の支払いと自社技術のさらなる無断使用を禁止する裁判所命令を求めている。 ＩＢＭは、約６年にわたりライセンスに関する交渉を試みてきたが、楽天側が「あらゆる意味ある議論への参加を絶えず拒んできた」と主張。「ＩＢＭの技術革新の恩恵を違法に享受している」とし、楽天を提訴する以外の選択肢はなかったとしている。 原題： IBM Sues Rakuten for Patent Royalties on Websites, Mobile Apps（抜粋）
マイクロソフトがディスコード買収で交渉、100億ドル強－関係者
An Apple iPhone 11 smartphone with the Discord software app logo on screen, taken on Jan. 27. Photographer: Phil Barker/Future Publishing via Getty Images 米マイクロソフトは、ビデオゲーム・チャットコミュニティーを運営するディスコードの100億ドル（約１兆880億円）余りでの買収を目指し、同社と交渉している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 非公開情報を理由に関係者が匿名を条件に語ったところでは、ディスコードは複数の潜在的な買い手と接触しており、マイクロソフトも名乗りを上げているが、差し迫って合意が成立する見通しはないという。ディスコードは身売りよりも株式を公開する可能性の方が高いと関係者の１人は述べた。 マイクロソフトとディスコ
パナソニク株が大幅続落、7000億円軸に米ブルーヨンダー買収報道
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら パナソニック株が一時前日比6.8％安の1327円と大幅続落し、2020年７月31日（15％安）以来の日中下落率となった。サプライチェーン（供給網）の効率化を手掛ける米ソフトウエア大手、米ブルーヨンダーを買収する方針を固めたとの８日の一部報道を受け、株式の希薄化などを懸念する売りが優勢となっている。 日本経済新聞の報道によると、パナソニックは買収額7000億円を軸にブルーヨンダー株を保有する米ファンドのブラックストーン・グループとニュー・マウンテン・キャピタルと全株式の取得に向けて詰めの協議に入っている。自己資金を軸に買収を想定するが、市場からの調達も検討するという。 シティグループ証券の江沢厚太アナリストは８日付のリポートで、報道が事実であれば事業競争力や地域性の拡大、将来的な利益増
半導体株が上昇、台湾ＴＳＭＣが経産省と共同で日本に施設建設の報道
半導体の受託生産最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が日本の経済産業省と共同で日本に先進半導体パッケージング施設を建設するとの報道を受け、日本の半導体サプライチェーン関連株が急上昇した。 台湾の聯合報によると、両者は近く覚書に署名し、50％の折半出資で合弁事業を行う予定だとしている。投資規模は明らかにしていない。 半導体パッケージの新光電気工業は５日の終値が前日比6.5％高となり、昨年４月以来の上昇率となった。ブルームバーグのデータによると売上高の42％をＴＳＭＣ向けが占めるレーザーテックは４％高、東京エレクトロンも2.6％高と、それぞれ上場来高値を更新。ＳＣＲＥＥＮホールディングスやアドバンテストも上昇した。 岩井コスモ証券の斉藤和嘉シニアアナリストは電話取材で、一定程度の受注が望めることや、日本の技術者がＴＳＭＣに関わることができる点を評価。「日本の装置や部材を含めた半導体セクター全体
シティ９億ドル誤送金、失態の裏に「承認プロセス」－担当者証言
米銀シティグループ傘下のシティバンクは、米化粧品メーカー、レブロン向けの融資に関係する事務を代行していたが、元本の残り全額を債権者の一部に誤って送金するミスが発生し、資金の返還を求める訴訟を起こした。 誤送金した９億ドル（約939億円）のうち資産運用会社から戻らない５億ドル余りの回収を目指す訴訟の手続きが、マンハッタンのニューヨーク州南部地区連邦地裁で今週始まり、担当者の証言から大失態の詳細が明らかになった。 失敗の背景の中心には「シックスアイズ」承認プロセスと呼ばれる銀行内部のシステムがあった。６つの目を意味するシックスアイズのプロトコル（手続き）では、電信送金の点検と実行の過程で、３人の担当者の関与が義務付けられている。 「メーカー」役の担当者がシティの「フレックスキューブ」融資処理プログラムに支払い情報を手作業で入力する最初のステップは、テクノロジー企業ウィプロにほぼ依存する。メーカ
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