前世代の先輩たちがいつの間にか姿を消していった──氷河期世代と世代論
＜急速な世代交代により、長い間「若手」を担ってきた「氷河期世代」も社会の中核となりつつある。「ただ世代交代だけが新しい思想をもたらす」と池内恵・東京大学教授は述べる。論壇誌「アステイオン」94号は「再び『今、何が問題か』」特集。同特集の論考「歴史としての中東問題」を2回に分けて全文転載する（本記事は第2回）＞ ※第1回：複合的な周年期である2021年と、「中東中心史観」の現代史 より続く 「ヴィジョナリー」から「ヒストリアン」へ このような平凡な「昔話」による「自分語り」は、できれば避けたかったのだが、しかしやむを得ない。それはここのところ急速な世代交代を、身近なところで感じるからである。「昔話」に含まれるごく当たり前の事実を事実と認識できない世代が育っている。 それと共に、「1973年のオイルショックの年に生まれました」「1979年のソ連のアフガニスタン侵攻の時は小学1年生でした」と申告
出版業界を席巻するケント・ギルバート現象の謎 | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
保守派の書籍が多い近年の出版業界でもギルバートの多作ぶりは際立つ SOICHIRO KORIYAMA FOR NEWSWEEK JAPAN ＜往年の著名外国人タレントから、次々にヒットを飛ばす論客へ。保守派の「新星」はいかに生まれたか。その背景には、日本の保守系論壇における2人の大物の存在があった＞ ※本誌10/30号（10/23発売）は「ケント・ギルバート現象」特集。ケント・ギルバートはなぜ売れっ子になれたのか？ 読者は「ネトウヨ」なのか？ 本人にもインタビューし、言論界を席巻する「ケント本」現象の深層、さらにはデータから読者層の謎を読み解いた。 （この記事は本誌「ケント・ギルバート現象」特集の1記事「出版業界を席巻するケント・ギルバート現象」の一部を抜粋したもの） 現在、30代後半以上の日本人ならば、彼の名前を知らない人のほうが少ないのではないだろうか。80〜90年代、人気番組の『世界
反共イデオロギーが日本政治をダメにする──八代弁護士『ひるおび！』発言が悪質な理由
＜「暴力的な革命」の党というデマは、日本共産党が立憲民主党などと野党共闘を組んだタイミングを受けたもので意図的だ＞ 9月10日、TBSの番組『ひるおび！』で、八代英輝弁護士が、日本共産党は「まだ暴力的な革命というのを党の要綱として廃止していない」というデマを流したことが問題になっている。現在の共産党の綱領には、暴力革命を示唆する文言はない。これを受けて共産党の志位和夫委員長は『ひるおび！』に抗議し、謝罪と訂正を求めた。 TBSは誤りを認め、13日の同番組で八代弁護士は「謝罪」した。しかし、その「謝罪」もまた問題があるものだった。 公安調査庁さえ言っていない 八代弁護士は13日の謝罪で、共産党はまだ暴力革命を綱領に定めているという自身のデマについて誤りを認めるのではなく、自身の発言は閣議決定に基づくとして、それに反論している共産党の見解を併記しなかったことを謝罪している。しかし、この点につい
「パンデミックは未接種者によるもの」、ワクチン義務化に舵を切ったバイデン政権
＜ワクチン接種の「義務化」に舵を切った米バイデン政権だが、共和党からは早くも「憲法違反」との声が上がっている＞ ジョー・バイデン米大統領は、独立記念日の2021年7月4日、国民に対して、新型コロナウイルスから独立する日は近いと呼びかけた。しかし、それから2カ月後の9月9日、バイデン政権はワクチン接種の「義務化」を否定するこれまでの方針を180度転換した。急増する感染率と入院者数に対応するためだ。 バイデンはすべての連邦政府職員に向けて、今後数カ月以内のワクチン接種を義務付ける命令を発出し、従わない場合は職を失う可能性もあるとした。バイデン政権はまた、連邦政府と取引のある業者にも、従業員のワクチン接種を義務付けるとした。AP通信によれば、この義務化によって約1億人が影響を受けることになるという。 政権は今回の発表で、従来の方針を完全に覆したことになる。ホワイトハウス報道官ジェン・サキは7月2
「一帯一路」に立ちふさがるバロチスタン解放軍とは―中国のジレンマ
北京の釣魚台国賓館で開催された一帯一路フォーラムで会談したパキスタンのカーン首相（左）と李国強首相（4月28日） Parker Song/REUTERS ・パキスタン南西部の分離独立を掲げる「バロチスタン解放軍」は、中国企業や中国人への攻撃をエスカレートさせている ・その背景には、「一帯一路」によって中国がパキスタン国内でのプレゼンスを高めていることがある ・中国にとってこの問題の対応は、一歩間違えればアドバンテージを損なうだけに、簡単ではない イタリアのように先進国でも中国の「一帯一路」を受け入れる国もあれば、開発途上国でもこれに抵抗する者もある。パキスタンのバロチスタン解放軍（BLA）は、中国政府の頭痛のタネとして急浮上している。 「バロチスタンから出て行け」 パキスタン南西部バロチスタン州で5月11日、高級ホテル、パール・コンティネンタルが4人の武装グループに襲撃され、治安当局との
動画サイトの視聴で広がる集団疾患、世界の若年層で報告相次ぐ
ある動画を視聴した若者たちのあいだで、意思に反して突発的に顔を歪めたり汚言を吐いたりする症状が急増した Михаил Руденкo-iStock ＜ネット上の動画を再生した一部の若者たちが、昨年から身体の不規則な動きや意図しない奇声などに悩まされるようになった＞ 一部の動画を視聴した若者たちのあいだで、意思に反して突発的に顔を歪めたり汚言を吐いたりするなどの行動が見られるようになっている。昨年ごろから症例が急増し、世界各国で症例の報告が相次ぐ。トゥレット症と呼ばれる既存の症状によく似ているが、伝播のパターンと発現のメカニズムが異なることから、一部研究者たちは新たな症状だと位置付けている。 一例としてイギリスでは、ある日から14歳少女の身体が散発的に、意思とは関係なく動くようになった。英医学誌の『BMJ』に掲載された論文によると、少女は急に首を突き出したり、雄叫びをあげたりする挙動を示して
たとえ菅が辞めようと、臨時国会を開かない自民党には政権を任せられない
一年前に菅義偉を総裁に選び、守ってきたのは自民党だ（2020年9月14日） Kyodo/REUTERS ＜自民党は安倍政権のときから国会のチェックを受けることから逃げ続け、憲法の義務である臨時国会を開くことも拒んだ。今日のコロナ感染爆発を招いた責任も問わせないまま総選挙に突入する勢いだ＞ 7月16日、野党4党は憲法53条に基づく臨時国会召集要求を提出した。しかし一ヶ月半たった今も、国会が開かれる気配はない。政府与党はいろいろな理由をつけて臨時国会を先延ばしにしており、そうこうしているうちに9月3日、菅首相は月末に行われる自民党総裁選への不出馬を決めた。これによって自民党は後継者選びに忙しくなり、総選挙までに臨時国会を開こうとはしないだろう。政治空白とともに、事実上の無法政治が行われている。 立憲主義に反する政権 日本国憲法では、次のように規定されている。「内閣は、国会の臨時会の召集を決定す
イベルメクチンの売り上げが米で24倍に、コロナ治療のつもりが救急治療室が満杯に
コロナにかかった時のためにイベルメクチンを買ったボリビアの男性（5月19日、ボリビアではコロナ治療薬としての処方が認められている） Rodrigo Urzagasti-REUTERS ＜アメリカでは家畜用の寄生虫駆除薬であるイベルメクチンをコロナ治療薬として勝手に服用し、具合が悪くなって救急車で運び込まれる患者が急増＞ 米オクラホマ州郊外のある医師によれば、馬用の寄生虫駆除薬に使われるイベルメクチンを新型コロナウイルス感染症の治療薬として過剰摂取した人々が、地元の病院の救急処置室を埋め尽くしているという。 同州東部と南部の複数の救急処置室に勤務しているジェイソン・マクエリエ医師は、地元テレビ局KFOR-TVに対して、「この薬の服用にあたって医師の処方が必要なのには理由がある。場合によっては危険だからだ」と述べた。 イベルメクチンを服用する人が増えている事態に、米食品医薬品局（FDA）をはじ
「社会は変えられない」と思い込む日本人に必要な主権者教育
＜社会に関与して変えられると考える日本の若者の割合は、他の先進国と比較すると格段に低い＞ 社会は静態的なものではなく常に変化する。事実、日本社会は時代と共に大きく変わってきた。19世紀の半ばに明治維新で封建社会から近代社会に移行し、20世紀半ばには敗戦を経て人権を尊重する国民主権の民主社会となった。 ただ日本の場合、欧米と違って外圧によって社会の変化がもたらされてきた。そういう経緯があってか、日本人は「社会を変えよう」という意識が薄い。とくに若者はそうで、主権者教育の充実が必要と言われる。 内閣府の国際意識調査では、13～29歳の若者に「私の参加により、変えてほしい社会現象が変えられるかもしれない」という項目を提示し、どう思うかと尋ねている。「そう思う」ないしは「どちらかと言えばそう思う」と答えた人の率をグラフにすると、＜図1＞のようになる。 日本は他国と比して格段に低い。社会状況が似てい
「習近平版文化大革命」の発動が宣言された――と信じるべきこれだけの理由
中国を代表する女優の趙薇（ヴィッキー・チャオ）も「新・文化大革命」のいけにえに? Alessandro Bianchi-REUTERS ＜中国でよくない変化の胎動が始まっている。芸能人摘発に続いて企業・金持ち叩き、さらに経済政策批判禁止に英語の制限......。すべての出来事が指し示しているのが、半世紀前の悪夢「文化大革命」の再来だ＞ 芸能界粛清から始まった習版の文化大革命 日本でも一部報じられていることだが、今年8月に入ってから中国で著名芸能人に対する異様な「粛清」が相次いで行われた。 まずは8月中旬、人気俳優の張哲瀚が数年前に靖国神社で写真を撮ったという過去の「罪状」を暴露され、人民日報などの国営メディアから厳しく批判された。その結果、数多くのブランドとの契約がその日のうちにすべて打ち切られ、撮影中の作品からも降板を余儀なくされた。張哲瀚はこれで事実上の芸能界追放となった。 そして8月
米軍に協力したアフガニスタン人、アメリカに見捨てられタリバンに殺される危機が迫る
戦場の内外では現地の人々の協力が不可欠だった（アフガニスタン人通訳と歩く米海兵隊員、2009年9月、アフガニスタン南部） ＜移民ビザの発給が間に合わなければ、米軍とともに働いた現地の通訳やその家族らはタリバンに殺される危険性がある＞ サイゴン陥落でベトナム戦争が終結した1975年4月。南ベトナムにいたアメリカ人がヘリコプターで一斉に脱出するなか、ワシントンでは若き上院議員がこう主張していた。「1人だろうと10万人プラス1人だろうと、アメリカには南ベトナム人を救出する責務は一切ない」 救出計画つぶしの急先鋒だったその議員こそ現在の米大統領、ジョー・バイデンだ。 そして、20年に及んだ戦争の末に米軍がアフガニスタンから撤退し始めた今、バイデンは再びアメリカの良心が問われる二者択一に直面している。自国の軍隊のために働いてきたアフガニスタン人を見捨てるのか、それとも救いの手を差し伸べるのか。 アメ
タリバンがアフガニスタンを奪い返す勢い──バイデンは何を読み違えたのか
What Happens If the Taliban Takes Control of Afghanistan? ＜米軍撤退の方針に変化はなく、タリバンが首都カブールも制圧する事態になれば、アフガン侵攻から20年間の進歩は全て無に帰す＞ アフガニスタンの反政府勢力タリバンは8月12日、同国南東部ガズニ州の州都ガズニを制圧した。この1週間でタリバンの手に落ちた州都は、これで10カ所目だ。（注：報道によると、タリバンはその後一夜にして、人口で第2、第3の都市であるカンダハルとヘラートも制圧した）。 同盟諸国の軍がアフガニスタンからの撤退を進めるなか、タリバンは急速に国内の幅広い地域を掌握しつつある。この事態に当局者たちは、タリバンがいずれアフガニスタン全土を掌握する可能性を懸念。その場合、タリバンが最後の「仕上げ」として狙うのが、おそらく首都のカブールだろうと専門家たちは考えている。 シンク
中国発の大ヒットSF小説『三体』に秘められた中国的メッセージ
＜日本でもエンターテインメントとして人気の長編小説だが、そこには社会主義中国の伝統的価値観が色濃く反映されている＞ 『三体』は中国の代表的なSF作家・劉慈欣（リウ・ツーシン）のSF小説。2019年に日本で第1部が発売されるとたちまち10万部を売り、続く第2 部『黒暗森林』、第3部『死神永生』も予想どおり大人気だ。 日本の読者は『三体』を純粋なエンターテインメントとして読んでいるだろう。だが中国人の目から見ると、このSF長編小説には社会主義中国の発展史と中国人の伝統的価値観が隠れている。 例えば第1部の主要人物の物理学者・葉文潔（イエ・ウエンチエ）。彼女は文化大革命で物理学教授である父親が紅衛兵の批判大会によって死に追いやられ、地球人類に絶望してひそかに宇宙に電波を送る。そこから地球は異星人の「三体世界」と関わりを持ち始めるのだが、その姿は中国の社会主義に絶望し、欧米の先進文明に憧れる伝統的
なぜ日本男子は世界で唯一､女性より幸福度が低くなるのか？
世界では『女性・高齢・低学歴の者ほど幸福度が低い』が、日本人はこれにすべて反しているという。Ranta Images - iStockphoto 「幸福度」を国別・男女別にみると、先進国や発展途上国を含むほとんどの国は女性のほうが男性より低い。一方、日本は逆に男性のほうが低い。統計データ分析家の本川裕氏は「OECDの統計を分析すると、世界のスタンダードは『女性・高齢・低学歴の者ほど幸福度が低い』が、日本人はこれにすべて反している」という――。 世界の中で日本人の幸福度は低いのか高いのか 本連載で以前、「男女格差ランキング120位は本当？ ｢女性が差別される国｣日本で男より女の幸福感が高い皮肉」というテーマを扱い、反響が大きかった。 今回はこの時とは別のデータを使い、やはり日本人の幸福度は、世界の傾向とは反対に女性の方が高い点を示すとともに、男女別だけでなく、年齢別、学歴別といったその他の属
地球帰還のベゾス氏、空気を読まない発言に怒りが集中「アマゾン顧客と従業員、君たちが代金を払った」
＜租税回避と劣悪な労働条件が問題視されるなか、空気を読まないコメントに怒りが集中している＞ Amazon創業者のジェフ・ベゾス氏は20日、かねてから予告していた宇宙旅行を無事に完了した。ベゾス氏は民間宇宙開発企業のブルー・オリジン社を立ち上げており、今回の飛行は同社が製造した弾道飛行ロケット「ニュー・シェパード」によって実現した。 ニュー・シェパードはテキサス州の発射拠点から打ち上げられ、ベゾス氏と同乗者ら計4人が搭乗したカプセルが発射から約2分後に切り離された。カプセルは引き続き上昇を続け、ベゾス氏を海抜高度100キロ付近まで運んだ。この高度は大気圏と宇宙空間を隔てる「カーマン・ライン」が設定されており、宇宙のはじまりと認められる高さだ。 搭乗者たちは約3分間という束の間の無重力状態を楽しんだのち、テキサス州内の砂漠地帯へと帰還している。飛行時間は合計で約10分間だった。同じく富豪で英ヴ
さすがの米保守派もワクチン否定から推奨に転換、その理由は？
Anthony Fauci Lauds Republicans for Recent Support of COVID Vaccines: 'Very Heartened' ＜ワクチンの安全性に対する疑惑やバイデン政権への反発などからワクチン接種を拒み続けてきた共和党支持者も、これで態度を変えるか？＞ このところ、米共和党議員や保守派メディアの司会者がワクチン否定派から転向し、ワクチン接種を呼びかけるケースが目立っている。ジョー・バイデン大統領の首席医療顧問として新型コロナウイルス感染症対策にあたるアンソニー・ファウチ博士はこの傾向を歓迎する。 7月25日にCNNの番組「ステート・オブ・ザ・ユニオン」に出演したファウチは、共和党の政治家の一部がワクチン接種の呼びかけるようになったことを喜んでいると語った。具体的には、フロリダ州のロン・デサンティス知事、アーカンソー州のエイサ・ハッチンソン知
「無駄に性的」罰金覚悟でビキニ拒否のノルウェー女子ビーチハンド代表
国際ハンドボール連盟の規定が議論を呼んでいる（写真は2018年の世界ビーチハンドボール選手権決勝戦で国歌斉唱をするノルウェーの選手たち） IMF-YouTube ＜選手たちは服装規定と罰金を知りながら行動に移した＞ ビーチハンドボール欧州選手権に出場したノルウェー女子代表選手たちが、ビキニの代わりにバイカーショーツのような短パンを着用したことで罰金を科された。 18日、銅メダルをかけて行われたスペインとの試合に選手たちは短パンで出場。 The Norwegian beach volleyball girls wanted to play in these shorts instead of in bikini bottoms which they found too revealing but were threatened by the EC tournament organizer w
都議会選で自民党を大敗から救ってやったキミへ
＜コロナ、失業、五輪強行と不満だらけのはずなのに、若い世代は相変わらず投票に行かず、政治家にも舐められっぱなしだ＞ 7月4日に行われた東京都議会議員選挙は、勝者らしい勝者がいないという結果に終わった。この選挙では、大きく分けて3つの政治ブロックが争った。都民ファースト、自民+公明、立憲民主+共産＋生活者ネットである。 獲得議席は、都民ファーストが31、自民＋公明ブロックが56、立憲＋共産＋ネット＋共闘無所属ブロックが36。いずれの勢力も過半数を制することができず、今後の議会運営は激しい駆け引きが行われることになるだろう。 今回の選挙で目立ったのは、42.391%という低投票率だ。これは過去最低の1997年の40.80%に次ぐ低さだった。世代別にみれば、20代が28%と最も低くなっている。低投票率によって得をするのはどこか。組織票に頼った勢力だ。 勝利者なき選挙 自民党は当初の予想では公明党
コロナ収束の近未来に、確実に勃発する「リモートvs出社」バトル
＜出社勤務を再開したい企業と、部分的にでもリモートワークを続けたい従業員の激しい綱引きが始まった＞ 新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、全米でマスク着用などのルールが緩和されるなか、企業はリモートワークから出社勤務へ切り替えを本格化しつつある。 本来なら、「コロナ前の日常が戻ってきた」と希望を感じさせてくれるはずの措置だが、オフィスワーカーの間では戸惑いが広がっている。 まだ感染不安を拭えない人もいれば、子供のオンライン授業が続いているため家を離れられない人もいる。在宅勤務の柔軟性を味わった今、9時から5時までのオフィス勤務には戻りたくないと考える人もいる。 会社と従業員の希望のギャップがどのように解決されていくかは、これから数カ月だけでなく、長期的な雇用の在り方に影響を与える可能性があると専門家は指摘する。 なにしろ今年初めの時点では、海ほど大きなギャップがあった。米ベストプラクティ
日本の皆さん、習近平は「シー・チンピン」でなく「しゅう・きんぺい」でお願いします
＜書籍や雑誌、テレビ番組の字幕で「中国人名の現地読み（中国語読み）」がよく使われている。リベラル派による配慮なのかもしれないが、できればやめてもらいたい＞ 最近、散歩中のご近所さんに会って長々と立ち話をしていた際に、少々困ったことがあった。 浅田次郎の中国歴史小説が話題に上ったのだが、彼女がどの登場人物のことを話しているのか、さっぱり分からなかったのだ。 「ヅチンチヨンに攻め込んだリイヅチヨンが......」 何度か聞き返して、ようやく「紫禁城に攻め込んだ李自成（明朝を亡ぼした農民反乱軍の指導者）」のことだと分かった。 日本の書籍や雑誌、テレビ番組の字幕で「中国人名の現地読み（中国語読み）」がよく使われている。ニューズウィーク日本版でも例えば、習近平に「シー・チンピン」とルビが振られているが、あれである。 日本の中国歴史小説が大好きな私は、これまで井上靖や水上勉、陳舜臣らの作品を数多く読ん
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