陸軍宇都宮飛行場を空襲、米軍撮影の映像を新たに公開 大分の市民団体が入手、戦禍の記憶継承へ｜下野新聞 SOON
宇都宮飛行場南側の誘導路に停止している白色の双発機。米軍が攻撃し双発機に向かう銃弾が赤く映っていた＝1945年２月17日（豊の国宇佐市塾提供） 太平洋戦争の資料を収集、解析している大分県宇佐市の市民団体「豊の国宇佐市塾」が16日までに、米軍機が宇都宮市の陸軍宇都宮飛行場を空襲した映像を新たに報道陣に公開した。米国立公文書館から映像を入手し解析した。同飛行場への空襲を巡っては、団体はこれまで1945年７月30日の映像を公開、今回は同年２月17日の空襲の様子が撮影されている。戦後79年を迎え戦禍の記憶の継承が課題となる中、貴重な資料といえそうだ。 団体によると、映像はカラー２点とモノクロ１点の計３点で計34秒。いずれも上空からで米軍機に装備された「ガンカメラ」で撮影したとみられる。 同飛行場は現在の作新学院大や宇都宮市清原中付近一帯にあった。格納庫裏の機体に向けての機銃掃射や、誘導路の双発機へ
「400万円奥日光ツアー」申し込みゼロ 富裕層向け、値下げや期間延長も売れず｜下野新聞 SOON
外国人富裕層をターゲットに、栃木県が昨年10月に売り出した１人400万円の奥日光ツアーの申し込みが、販売期限の今年１月末までに１件もなかったことが24日までに、県への取材で分かった。都内と奥日光をヘリコプターで往復する２泊３日のプランで、価格を290万円に引き下げ、販売期間も延長したが成約に至らなかった。要因について県は発売前の周知不足やプランの設定を挙げている。 ツアーは当初、奥日光の紅葉を満喫してもらおうと企画された。ヘリコプターで成田空港などから奥日光へ直行し、高級ホテル「ザ・リッツ・カールトン日光」に滞在。世界遺産「日光の社寺」やガイド付きの自然巡り、旧イタリア大使館別荘でのディナーなどが組み込まれていた。 国の観光再始動事業に採択され、県は本年度一般会計補正予算に事業費1500万円を計上。全額国庫負担で、昨年10月に販売を開始した。当初の販売期限だった12月上旬までに、県は９回の
ＬＲＴと乗用車が衝突 開業後、初の事故 「駐車場入り口と誤認」右折で軌道進入｜下野新聞 SOON
１日午前11時50分ごろ、宇都宮市清原工業団地、次世代型路面電車（ＬＲＴ）の宇都宮芳賀ライトレール上り線の軌道内で、隣の道路から右折しようとした同市、無職男性（68）の乗用車と、後方から直進して来たＬＲＴの車両が接触した。乗客約70人と男性にけがはなかった。８月26日の開業以来、ＬＲＴが関係した交通事故は初めて。 宇都宮東署などによると、男性の乗用車は直進中、現場近くの清原市民センター前停留場に設置された駐車場を利用しようと誤って右折し、軌道内に進入。背後から来たＬＲＴに気付かず、乗用車の右前部分がＬＲＴの先頭車両の左側部分と接触した。 ＬＲＴは先頭車両と中間車両の左側部分を擦過し、乗用車は右前部分を損傷した。現場は片側１車線の直線道路で、右折禁止の場所だった。同署は原因を調べている。事故の影響でＪＲ宇都宮駅方面行きの上り線は約50分後に運転を再開した。 運転男性は取材に対し、「ＬＲＴに乗
「ＬＧＢＴ隠して生きて」下野市議が議会で発言 パートナーシップ制度に反対｜下野新聞 SOON
栃木県下野市の石川信夫（いしかわのぶお）市議（65）＝２期＝が６月の同市議会一般質問で、ＬＧＢＴなど性的少数者に関して「できたら静かに隠して生きていただきたい。その方が美しいし、社会に混乱が起きないと思う」などと発言していたことが２日までに分かった。 石川氏は質問で、性的少数者を含むカップルの関係を公的に証明する県のパートナーシップ宣誓制度の導入に反対の意思を示した上で「制度を設けて社会に認めさせることがいいのか大変疑問に思っている。後世に憂いを残す」などと主張した。 下野新聞社の取材に対し、石川氏は「苦しんでいる人がいっぱいいるのは知っている。それでも公的に認める必要はない。問題点に気が付いてほしくてあえて言っている」と話した。 発言を巡っては他の議員から取り消しを求める動議は提出されておらず、会議録に記載されている。 一方、ジェンダー研究に取り組む茨城大の清山玲（せいやまれい）教授は「
けんかが弱い、勉強できない、貧しい「3つそろうといじめの対象」 宇都宮で麻生副総理が発言｜下野新聞「SOON」
麻生太郎副総理兼財務相は21日、宇都宮市のホテルで開かれた自民党県連の政経フォーラムで「学校で一番いじめられてるやつはといえば、けんかは弱い、勉強できない、しかも貧しい。３つそろったら丸腰。いじめの対象になります」などと発言した。深刻化するいじめ問題を受け、政府が対策に乗り出す中、いじめそのものに対する認識の在り方が問われそうだ。 発言は、同フォーラムのパーティーで麻生副総理が来賓あいさつした内容。集団的自衛権について説明する際のたとえ話の中で、勉強ができないことなど３つの条件がそろうといじめられる、と述べた。 さらに「しかし、勉強ができない、けんかが弱い、だけど金持ち。これが一番やられる。分かりますね」とも続けた。 いじめ問題については、昨年９月のいじめ防止対策推進法の施行を受け、文部科学省が今年３月、いじめのうち児童生徒が生命身体に大きな被害を受ける「重大事態」について、件数や学校側の
裁判官の無知に警鐘 押田茂實日大名誉教授 足利、東電事件で矛盾指摘 ｜下野新聞「ＳＯＯＮ」
足利事件に続き、ＤＮＡ型鑑定が再審開始の決め手となった東電女性社員殺害事件。無実を訴えるゴビンダ・プラサド・マイナリさん（45）は15年ぶりに釈放され、16日にネパールに帰国した。が、最高裁で有罪が確定する前から、マイナリさんの関与に大きな疑問を投げかける鑑定書が提出されていた。手掛けたのは、足利事件で菅家利和さん（65）と真犯人のＤＮＡ型が異なることも早い段階から訴えていた日本大の押田茂實名誉教授（法医学）。「科学鑑定に無知な裁判官があまりに多すぎる」と厳しく批判している。 ■今も最高裁に憤り 東電女性社員殺害事件の再審請求では、新たなＤＮＡ型鑑定が行われ、遺体内の精液からマイナリさんと異なる「第三者」のＤＮＡ型を検出。殺害現場のアパート室内にあった体毛のＤＮＡ型とも一致し、「無罪を言い渡すべき明らかな証拠」と判断された。 もともとこの事件は、室内のトイレから見つかったマイナリさん
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