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ジャニーズ新会社の社長就任が報じられた福田淳氏だが、突然Xアカウントを削除し…(『株式会社スピーディHPより』) ジャニーズの新たな船出に暗雲か――。 旧ジャニーズ事務所の性加害問題を巡り、新たに設立されるエージェント会社の社長候補の最有力とされている福田淳氏が11月8日までに自身のXのアカウントを削除した。 福田氏といえば過去にソニーの関連会社の社長をつとめ、米国のエージェント契約に精通しているとされている。現在はコンサルティング会社『スピーディ』代表取締役社長で、’16年には女優のん(旧・能年玲奈)が独立したあとエージェント契約を結び、様々なCMなどの仕事を獲得してきた。 旧ジャニーズ事務所が『SMILE-UP.』に改名し東山紀之が新社長になり、エージェント会社の社長も兼務する予定だったが、世間からの反発を受け辞退。突如福田氏の就任が浮上した。 福田氏と親交のある脳科学者・茂木健一郎氏
いつの間にか、いろいろな「手数料」が… 登場したばかりの頃は便利なシステムに思えたが、いつの間にかいろいろ“手数料”をとられるようになっているタクシー配車アプリ「GO」。 調べてみると、昨年11月14日の一般乗用旅客自動車運送事業の運賃改定に伴い、「迎車料金」がタクシー事業者ごとに変更されることになり、同時期に「アプリ手配料」なる手数料がプラスされたため、あまり話題にならなかった経緯がある。 もともと「運賃+迎車料金420円」のところ、変更後に「運賃+迎車料金300円〈※〉+アプリ手配料100円〈※〉(※タクシー会社・エリアによって異なる)」になったと説明されると、利用者側にはお得になった印象すらあったかもしれない。 しかし、混雑時間帯などによって、周辺のタクシー車両に空車がない場合に優先的に手配される「優先パス手配料」(300~980円。一定ではない)や、乗務員や車種指定、空気清浄機搭載
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「お客様の数は激減しています。今までは週末なら1日10件ほど売買契約がありましたが、現在は3~4件。酷い店では0件のところもあるそうです。不正の実態が表沙汰になって3週間が経ちますが、今も本部からノルマの変更連絡は来ていません。この期に及んでまだ利益を求めるのかと、怒りを通り越して呆れています」(営業部門に勤務する中堅社員) 大きな波紋を広げている中古車販売大手『ビッグモーター』の自動車保険金不正請求問題。6月26日に第三者委員会が調査報告書を提出する以前から、本誌は数々の不正疑惑について追及を続けてきた。5月5日号では現役工場長が客のタイヤに穴を空ける方法を指示し、客に不正に工賃を請求していた実態を報道。他にも不手際で客の車を炎上させながら隠蔽していた疑惑なども報じてきた。 沈黙を貫いてきたビッグモーターが記者会見を開いたのは7月25日。兼重宏行氏(71)は社長辞任の発表をしたうえで、
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2月21日午前10時30分ごろ、茨城県東海村の「東海第二原発」で、電源喪失のトラブルがあった。不測の事態に岸田政権の原発政策が問われる(写真は、廃炉作業が進む福島第一原発) 写真:AP/アフロ 2月21日午前10時30分頃、茨城県東海村の「東海第二原子力発電所」で、非常用電源が停止、電源を喪失した。16時時点で、外部電源が確保されており、にわかに危険な状態ではないと思われる。 日本原子力発電株式会社は、原子力規制委員会、茨城県に対して「緊急事案」として通報をした。複数の関係者が、こう明かした。 「非常用電源が突然『待機状態』になりました。ポンプモーターに異常はなく、外部電源が確保されていることは確認しましたが、非常用電源停止の原因は、今もって不明です。原因がわからないので、対処も未定ですが、ディーゼル発電機を取り替えるなり、復旧させるなり、必要な対応をすべく、準備しています」(東電関係者)
「北野武監督の暴力的な世界を女の子キャラだけで描きました。」 これまで、Twitter上でアングラ界隈をテーマとしたイラストを発表してきたusagi氏が『地元最高!』というアカウントを作成したのは’21年のこと。 そこで登場人物は全員かわいい女の子ながら「薬物」「貧困」「暴力」エピソードに溢れたマンガを投稿するや、アウトローな内容と小学生が描いたような絵のギャップが「クセになる」とたちまち話題沸騰。単行本出版に至った。 性別も年齢も非公開のこの作者は、なぜ急に異色マンガをアップし始めたのか。 「学生時代に友人とマンガを描いて出版社に持ち込んだことがあったんですけど、全然ダメだった。それ以降はイラストを描いていましたが、ふとまたマンガを描いてみようかなと思い立ったのです。 タイトルの『地元』は地方都市からも離れた田舎。車がなかったら生活できなくて、田んぼもちょくちょくある。服を買う場所は近所
「我が実家は霊感商法商品だらけです」 全国の現場幹部を対象に8月19日に行われた信者向け「ネット会議」のなかで、こう発言していたことが本誌報道で明らかになった、世界平和統一家庭連合(以下、旧統一教会)の田中富広会長(66)。これまでの会見では「過去も現在も霊感商法はしていない」と断言していただけに、矛盾とも言えるこの告白に対する信者の衝撃は大きかった。 「フライデーに『ネット会議』の詳細が報じられ、教団内部には動揺が走りました。完全に内部向けの会議が流出したのは、信徒の間にそれだけ教団トップへの不信感が募っているということでしょう。会議を見ることができなかった一般信徒たちからも、『会見でも霊感商法についてきちんと説明すべきだった』という声があがっています。ちなみに、記事掲載以降の『ネット会議』はすべて中止になりました」(教団関係者) だが、本誌が入手した「ネット会議」の音声データに残されて
《今後、当法人の許可なく、当法人の著作物である映像等を無断使用することは絶対にしないで下さい。この警告にもかかわらず、無断使用をした場合には、法的手段を講じる所存ですのでご注意下さい》 7月31日、世界平和統一家庭連合(以下、旧統一教会)が公式サイトに 《【報道機関各位】著作権映像の報道使用に関する注意喚起》 というマスコミの著作権違反を訴えるプレスリリースを発表した。 《報道機関(特に民放ワイドショー番組)が使用する映像コンテンツの中に、当法人(および韓国世界本部)に対して使用許可をとらない、明らかな著作権法違反とわかる報道内容が散見されるようになりました》 として、今後は無断使用には法的手段をとることを明言したのだ。 最近では『情報ライブ ミヤネ屋』(日本テレビ系)などをはじめ、統一教会関連の報道は過熱する一方だ。 その中には過去の合同結婚式や、政治家がイベントでスピーチする姿などが放
ヤマト運輸は約2年前の2019年11月、日本で初めて宅配に特化した小型商用EV(電気自動車)トラックの導入(東京・神奈川・千葉・埼玉)を発表し、2020年1月から首都圏各地の営業所に配備され運用が始まった。 CO2削減や住宅街での騒音低減など環境面に配慮し、さらにドライバーの立場に立った設計にしたクルマを、ドイツポストDHLグループ傘下にあるストリートスクーター社とともに共同開発していた。 しかし、日本自動車輸入組合の統計情報によると新規登録が今年4月以降「ゼロ」が続いていたことが判明。同業他社に先駆けて海外メーカーと2年もの時間を掛けて共同開発したEV配送車両を導入し、大きな注目を集めながらも本格運用から1年ちょっとで「終了」した真相を追った。 「運送業界における先駆け」として発表したが… ヤマト運輸に納入された小型商用EVは発表当初、注目を集めた。荷室部分を最大限に活用するため、全幅の
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