【緊急】労基法上の消滅時効改正に向けた12.11緊急集会｜つしまようへい連合の労基法上の消滅時効改正に向けた12.11緊急集会が12月11日、連合会館で開かれました。非常に重要な問題なので、集会で勉強したことをまとめました（集会で登壇した連合・仁平総合政策推進局長および古川景一弁護士の話を参考にいたしました）。この問題について拡散していただけますと幸いです。 ■何が問題か？ 2017年に民法（債権法）が改正されました。改正された民法では、債権の時効期間が5年と10年に統一されました。施行は来年2020年4月から。それは目前に迫っています。 しかし、まだ解決していない問題があります。賃金などの労働債権の消滅時効の扱いです。 現行の民法（2020年3月まで）では、給料にかかわる債権の消滅時効は１年間。旅館や料理店のいわゆる「ツケ」の債権の消滅時効と同じ期間です。 ただ、未払い賃金などを請求できる期間が１年間では短すぎます。そのため、労働基準法は第１１５条で、労働者
