日本のソフトウェア開発はなぜ世界から落伍したのか。中国人エンジニアの見方 - 中華IT最新事情
日本のソフトウェア開発はなぜ落伍したのか。中国のエンジニアの間でも話題になることが増えている。未来樹Aは、その理由をエンジニアの視点で解説をしている。委託開発が多い。システム開発の目的がイノベーションではなく、生産性の効率向上に留まっている。政府、地方自治体の案件が上位企業に集中するため、ベンチャーが育たないという理由を挙げている。 中国でも話題になっているCOCOAの件 日本でも話題になっているが、中国でも接触確認アプリ「COCOA」の件が、エンジニアの間で話題になっている。中国では、位置情報とQRコードを活用した健康コードが、2020年2月11日という早い段階で、アリババと杭州市によって開発され、1月ほどで他都市にも広まった。感染リスクが高いと判定されると赤になり、公共交通や店舗の利用ができなくなる。不便は強いられるが、それでも、生鮮ECやフードデリバリーが発達をしているため、生活はな
中国のプログラマーはなぜウインドブレーカーばかり着ているのか - 中華IT最新事情
中国のITエンジニア、プログラマーたちのウインドブレーカー着用率は飛び抜けて高く、よくネット民からからかわれるばかりでなく、プログラマー自身も自虐的に認める。なぜ、揃いも揃ってウインドブレーカーを着るのか。西二旗生活指北がその理由を解説している。 ウインドブレーカー着用率が高いプログラマーたち 中国の街中では、人ごみの中でもプログラマーがいたらすぐにわかる。なぜなら、彼らは揃いも揃ってウインドブレーカー（アウトドアジャケット）を着ているからだ。撥水加工をしたポリエステルやゴアテックスなどでできたフード付きのジャケットだ。 なぜ、プログラマーはウインドブレーカーを好むのか。西二旗生活指北が8つの理由を挙げている。 ▲典型的なプログラマーのスタイル。間違いなく同じチーム。 1）服を選ぶのが煩わしい 夏以外の季節であれば、朝起きて、外の天気を見ることもなく、ウインドブレーカーを着ていける。雨であ
ポイント還元をむしり取る「羊毛党」は、IT企業をも倒産させる - 中華IT最新事情
大量のスマートフォンを用意して、大量のポイント還元をむしり取るグレービジネス「羊毛党」が下火にならない。それどころか、IT企業は新規顧客獲得のために、ポイント優遇を大型化しているため、ますます羊毛党が暗躍することになっていると電商馬小雲が報じた。 組織立って行われる「ポイント還元」のむしり取り ネットサービスが始まる時やキャンペーン期間などに、大型のポイント還元が行なわれることはもはや珍しくない。この還元ポイントを一生懸命集める人が出てくるのもごく普通のことになっている。 しかし、中国のポイントを集める人たちはレベルが違う。数千台のスマートフォンを用意して、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）のようなスクリプトを書き、一晩で数万元から数十万元の利益を上げる。組織立って行われているグレービジネスなのだ。 ▲ある羊毛党のアジト。大量の中古携帯を並べて、PCからスクリプトで自動操作
地下鉄改札で起きているQRコード渋滞。ようやくNFCに向かい始める中国 - 中華IT最新事情
地下鉄のラッシュ時に改札で渋滞が起きる現象が起きているという。改札前まできてから、スマホを取り出し、アプリを起動し、QRコードを表示するという人が多いからだ。普及し始めたNFCスマホ決済に移行する人が増えていると科技小解が報じた。 チャージが面倒なNFC交通カード 中国の地下鉄に乗るには４種類の決済方法がある。 ひとつはNFCの交通カードを使う。事前にチャージをしておき、料金はそこから引き落とされる。タッチするだけいいので最も便利で、外国人も購入できる。ただし、面倒なのは、チャージをしなければいけないことだ。最近では現金やスマホ決済でチャージができる自販機も設置されるようになっているが、多くの場合、有人の窓口に行かなければならない。 もうひとつ不便なのは、交通カードは市単位で発行されるもので、北京市の交通カードで西安市の公共交通を利用することが基本的にできない。本来は、統合を進めていき、全
中国IT企業が、続々とWeChat使用禁止に。苦悩するテンセント - 中華IT最新事情
テンセントの主力SNSアプリである「WeChat」が危機に立たされている。ファーウェイを始めとする中国企業が続々と社内での使用を禁止しているからだ。その原因は、プライバシーの軽視にあると今日頭条が報じた。 10億アカウントを超えるQQ、WeChat テンセントは、PCベースのSNS「QQ」で一世を風靡した。2009年末には10億アカウントを突破し、中国人のほとんど全員がアカウントを持っていた。メールだけでなく、チャットや音声チャットの機能も持ち、海外にいる親戚と話をするのに使われるツールの定番となった。 しかし、スマートフォンが普及し始めると、次第にQQは時代遅れとなったが、テンセントはスマートフォン向けにWeChatを公開。あっという間に、200カ国で使われ、ユーザー数は11億人を超えている。 さらに、このWeChatにスマホ決済機能「WeChatペイ」サービスを開始すると、アリババのア
Tik Tokをアジアで大流行させた3つの戦略（上） - 中華IT最新事情
Tik Tokが中国、日本、タイ、ベトナムで大流行している。音楽に合わせて、口パクでダンスしている15秒ムービーを投稿する動画SNS。流行をしたのは偶然ではなく、UI/UX、グローカルなど3つの戦略があったからだと接招が解説した。 アジア圏で大流行しているTik Tok Tik Tokは15秒動画のSNS。音楽に合わせて口パクとダンスをすることで動画が簡単に作れ、中国だけでなく、アジア地域で大流行している。日本でも、JC JK流行語大賞2017のアプリ部門の３位にTik Tokが選ばれている。 特に中国国内では爆発的といってもいいほどの流行で、現在、1日の起動回数は1.5億回。これはスマホ決済「アリペイ」の起動回数とほぼ同じだという。 さらに、2017年8月に海外版がリリースされると、瞬く間に広がり、150以上の国でダウンロードされ、ユーザー数はすでに1億人を超えている。Sensor To
「中国製品は品質が低い」先入観を払拭したANKER - 中華IT最新事情
すでに多くのファンがいる電子機器ブランドANKER。このブランドのメーカーは中国の湖南海翼電子商務有限公司で、創設者は元グーグルのエンジニアだった。ANKERは、「品質が悪い」という中国製品のイメージを払拭することに成功したと小沐科技が報じた。 品質、デザイン、価格、顧客体験。一歩抜けているANKER ANKERというブランドをご存知だろうか。モバイルバッテリーやBluetoothスピーカーなどを製造、販売していて、品質も高く、デザインもいい。それでいて、ライバル製品よりも価格が一段低いのだ。 さらに素晴らしいのがユーザーサポートだ。電子機器である以上、不具合や故障はどうしても生じてしまう。その場合、電話1本かけるだけで、細かいことを言わずに、すぐに新品を送ってくれる。それもアマゾンの配送システムを利用するので、翌日には到着する。別便で、回収キットを送ってくるので、そちらに故障した製品を入
モバイル革命で衰退したものワースト10（下） - 中華IT最新事情
2007年にiPhoneが登場して以来、モバイル革命が進行しているが、その中で、売れなくなった商品、消えゆく商品もある。尋空的啓示録が消えゆく商品、現象を10挙げている。今回は、残りの５つを紹介する。 デジタルカメラ これはもう説明不要だろう。一眼レフカメラはともかく、コンパクトデジカメはもう完全に不要になっている。調査機関「キーポイント・インテリジェンス」の調査によると、2017年、世界で撮影された1.2兆枚のデジタル写真のうち、85%がスマートフォン、携帯電話によるものだった。 スマートフォンのカメラ性能はまだまだ進化中で、この割合はまだまだ上昇していくと見られている。 ATM引き出し手数料 中国でもATMから現金を引き出す時には、手数料が取られるが、中国支付清算協会が公開した「中国支付清算行業運行報告（2017）」によると、2017年のATMの現金引き出し額は65.5兆元（約1100
モバイル革命で衰退したものワースト10（上） - 中華IT最新事情
2007年にiPhoneが登場して以来、モバイル革命が進行しているが、その中で、売れなくなった商品、消えゆく商品もある。尋空的啓示録が消えゆく商品、現象を10挙げている。今回は、そのうちの５つを紹介する。 キャンディー、ガム 米国でiPhoneが登場してから10年で、スーパーでのキャンディーの売れ行きは15％も落ちている。レジ前の棚に置かれているキャンディーやガム、電池といった小物商品が売れなくなったからだ。 レジ前商品は、レジ待ちの行列に並んでいるときに目につき、ついついカートに入れてしまう。それが、スマートフォンが普及してから、行列しているときにスマホをいじるようになり、レジ前商品に注意がいかなくなったからだ。 さらに、中国ではスマホ決済が普及をし、レジ待ちの行列自体がなくなりつつある。余計に売れなくなっているという。 ▲スーパーレジ前の棚にはガムやキャンディー、電池などが置かれること
手数料ゼロでも利益が出るアリペイの秘密 - 中華IT最新事情
日本の電子決済と異なり、中国のQRコードスマートフォン決済「アリペイ」「WeChatペイ」は、加盟店手数料などが原則不要だ。それでなぜ利益を上げられるのか。今日頭条が報じた。。 踏んだり蹴ったりの電子決済 日本で電子決済が広まらない理由。それは手数料だ。加盟店は一般的に3％から5％程度の手数料を支払わなければならない。お客さんが1000円のランチを食べても、電子決済で支払われたら、実質の実入りは950円で、50円は決済運営企業に支払わなければならない。 これは、ギリギリのコスト、ギリギリの利幅で経営している小規模飲食店にとって、かなりきつい。電子決済をする客が増えてきたら、値上げをせざるを得なくなり、値上げをすれば客数が減り、客数が減れば売り上げが下がるという悪い循環に入ってしまうのではないかという恐怖がある。 そのため、飲食店では、電子決済に対応していることを積極的にアピールしないことも
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