佐賀市の大和中(古賀健司校長)で行われた1年生の服装検査で、男子生徒がいるそばで女子生徒にセーラー服の上着をまくらせ、肌着の着用を確認していたことが9日、分かった。同校は「今までの慣例でやっていたようだ。配慮が足りなかった」と釈明し、今後は検査方法を改善するとしている。
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ヘイトスピーチ対策法の施行から3日で1年を迎えた。部落差別解消推進法も16日で施行半年。法務省によると、昨年1年間のインターネット上の人権侵犯は、調査を始めた2001年以降、過去最悪の1909件(前年比10%増)で、ネット空間で差別が横行する実態が浮き彫りになった。
全県立高校の1年生(約6600人)に導入したタブレット端末で教材ソフトのダウンロードができなかった問題で、県教育情報課は14日から、ダウンロードできなかったソフトの多かった2校の生徒端末約520台を預かり、職員が手作業でソフトをインストールする。
佐賀県教育委員会は9日の県議会で、来年度の県立高1年生全員が5万円で購入するタブレット端末について、現時点で生活保護費の支給対象外となっていることを明らかにした。教科書や制服など入学時の必需品には、生活保護費が支給される。県教委はタブレット端末を必須教材と位置づけているが、県と国で認識が分かれている。 県教育支援課などによると、高校入学時に必要な教科書や制服、体操服など十数万円分の物品に対しては生活保護費が支給される。辞書も支給対象になるが、タブレット端末について厚生労働省に問い合わせたところ、他県で広く導入されていない▽他の低所得者と均衡が取れない-を理由に「支給対象にならない」との回答を受けたという。 県教育支援課は「佐賀県の高校生にとって必要教材であることをもう一度国に説明し、支給対象になるよう働きかけたい」としている。同課によると、生活保護受給世帯の生徒は、県内で1学年に50人程度
来年度の佐賀県立高校の全入学生(約6800人)が購入するタブレット端末の自己負担が一律5万円になることが、インターネット上で話題になっている。5万円を超える分は県が補助するものの、負担額の多さや全員購入が必須となっていることに対する疑問が目立つ。県教育情報化推進室は「デジタル教材を含めた価格。アカデミックモデルとして割引されており、一般の市場価格より安価になっている」と説明する。 来年度から県立高の「標準教材」として導入するのは、基本ソフト「ウィンドウズ8Pro(プロ)」のタブレット端末。ハード機器のメーカーやインストールするデジタル教材、価格は入札で決定するが、5万円を超えるのは確実とみられる。 短文投稿サイト「ツイッター」などでは「なぜ、5万円以上もするのか」「家庭によっては、この負担は厳しい」などの書き込みが相次いだ。同推進室にも「高いのではないか」という問い合わせが数件寄せられた。
県教育委員会は3日、来年度から全県立高校の1年生が購入するタブレット端末の自己負担額は一律5万円になると明らかにした。現時点で端末価格は未定だが、5万円を超えるのは確実で、超過分は県が補助する。各家庭の経済状況に配慮した補助制度は創設しない。 ICT(情報通信技術)を進める県教委はタブレット端末を「標準教材」と位置づけており、来春の県立高入学生全員が購入する必要がある。 県教育情報化推進室によると、端末の基本ソフトはウィンドウズ8に決まっているものの、ハードのメーカーや導入するデジタル教材、最終価格は入札で決定する。ただ、「5万円を下回ることはない」(同推進室)ことから、生徒の自己負担額を5万円に設定した。 県は9月10日開会の県議会に補助費として約2億円を計上した。分割払いができるかどうかは「検討中」という。 同推進室は「端末は教科書と同様、全員に購入してもらう。家庭によってさまざまな事
武雄市議会は18日、臨時議会を開き、市図書館の運営をレンタルソフト店「TSUTAYA(ツタヤ)」の運営会社「カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)」に委託する指定管理者選定議案を賛成多数で可決した。契約期間は来年4月から5年間。指定管理料(5年で5億5千万円)の債務負担と改修のための設計委託料1千万円を盛り込んだ一般会計補正予算案も可決した。 ツタヤと公共図書館の組み合わせは、全国の注目を集めた。指定管理者選定議案に対して賛成、反対討論に各4人が立ち、賛成討論では「民間活力で経費を節減し、その分を福祉サービスに回せる。行政サービスを少ない金額で効率的にやろうとするのが今回の計画」などと賛同。一方、反対討論では「雑誌、文具の販売、カフェの導入は営利であり、図書館サービスから逸脱。司書の専門性蓄積の面からも疑問がある」と批判した。採決の結果、16対8の賛成多数で可決した。 樋渡啓祐市長は
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