「ネットカフェ難民」という言葉が「差別的造語」に当たるとして、全国のまんが喫茶、ネットカフェ約1,400店が加盟する業界団体・日本複合カフェ協会(JCCA)がこの言葉の使用を控えるよう要請する声明を発表した。実際にネットカフェで客足が遠のくなどの「風評被害」が出ていると言うのである。 厚労省の調査を「はじめに結論ありき」と批判 2007年8月28日、厚生労働省が「住居喪失不安定就労の実態に関する調査報告」を発表し、それを受けて「ネットカフェ難民、厚労省が初の調査」などと報道された。これを受けて、日本複合カフェ協会(JCCA)は同日、「ネットカフェ難民」という言葉が「差別的造語」にあたり、風評被害が発生するとして、厚労省などを批判する声明を発表した。 厚労省は、定住先がなく、漫画喫茶やネットカフェで寝泊まりする住居喪失不安定就労者数が全国で推計約5,400人に上ると発表。マスコミは「ネットカ