なぜ日本ダービーで2番人気のスキルヴィングがレース直後に急性心不全で死亡するショッキングな悲劇が起こったのか?
なぜ日本ダービーで2番人気のスキルヴィングがレース直後に急性心不全で死亡するショッキングな悲劇が起こったのか?
新型コロナウイルスの感染者が全国で唯一、確認されていない岩手県の達増拓也知事は15日、「第1号になっても県はその人を責めません」「感染者は出ていいので、コロナかもと思ったら相談してほしい。陽性は悪ではない」と呼びかけた。県民が「陽性第1号」になることを恐れて、相談や検査をためらうことを懸念しての発言だ。 【関連】「コロナ女」止まらない感染者バッシング 定例会見で報道陣からの質問に答えた。達増知事は「感染未確認でいつづけることは目標でない。感染者が出ないことは好ましいことではあるが」としたうえで、「陽性者には、お見舞いの言葉を贈ったり、優しく接してあげてほしい。誰しも第1号の可能性がある」と訴えた。 また、感染者が「ゼロ」である背景には、人口密度の低さや「まじめな県民性」などをあげ、「全国的にもリスクを低く保てている」と指摘。「いざというときに一人ひとりが考え行動することが、東日本大震災の津
【ラスベガス(米ネバダ州)=黒瀬悦成】トランプ米大統領は20日、今年の米アカデミー賞で韓国映画「パラサイト 半地下の家族」が外国語映画として初めて作品賞を受賞したことについて、「いったいどうなってるんだ」と不満を表明した。西部コロラド州での支持者集会で述べた。 【写真】受賞を喜ぶ「パラサイト」のポン・ジュノ監督 トランプ氏は「韓国とは貿易分野でさまざまな問題を抱えている。その上、今年最高の映画(である作品賞)の称号を与えるのか。そんなに良かったか?」と語り、選考に疑問を呈した。「外国作品賞を取ったのかと思ったよ。前代未聞じゃないか」とも付け加えた。 その上でアカデミー作品賞を受賞した1939年の米映画「風と共に去りぬ」や脚本賞などを受賞した50年の「サンセット大通り」を持ち出し、こういった作品が受賞すべきだと主張。「頼むから『風と共に去りぬ』を復活させてくれ」とも述べ、リメークを要望した。
「手続きのために県庁に出向くと、毎回イヤでも目につくんです。正面玄関から入ってすぐのところで、大々的に開催されていましたからね。すべての山口県民はすべて安倍首相の支持者というわけではないことを県は考えてほしいですよ」(山口県在住の50代会社員) 【写真】安倍首相の政治資金収支報告書 昨年12月、山口県庁1階のエントランスホールで26日間にわたり、首を捻(ひね)りたくなるような催しが開かれていた。 『山口県の総理大臣展』だ。 主催は山口県。安倍晋三首相(65)の総理在職日数が歴代最長となったことを記念して、山口県出身の8人の総理をパネルによって紹介した企画展である。 だが、実際のところは、安倍首相をこれでもかと褒(ほ)め称(たた)えるためとしか思えないイベントだった。 まずホールの入り口上には、安倍首相を祝う巨大な横断幕。さらにポスターには、山縣有朋、桂太郎、佐藤榮作ら「歴史的人物」たちより
[東京 21日 ロイター] - 菅義偉官房長官は21日閣議後の会見で、新型コロナウイルスの感染予防で品薄状態が続くマスクについて、今週は中国の生産再開や国内企業での24時間の生産体制により、例年の倍以上の1億枚を供給していると述べた。来月からは月産6億枚の供給が可能となるよう、さらなる増産を働きかけているという。 【グラフィック】急速に広がる新型コロナウイルス:SARSやMERSと何が違うのか 集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」からの乗客の下船が続いており、これまで陰性の乗客717人が下船、今日も400人以上が下船予定となっているとした。また外国からのチャーター機ですでに759人の外国人が出国し、引き続き同様の動きが続く見通し。 一方、まだ船内には濃厚接触者など1000人程度が残っており、濃厚接触者は陰性の乗客が下船した後、国が用意した施設で健康観察を続けることになって
お笑いコンビ「ナインティナイン」の岡村隆史(49)が23日深夜放送のニッポン放送「岡村隆史のオールナイトニッポン」(木曜深夜1・00)に出演。俳優の東出昌大(31)が女優・唐田えりか(22)との不倫が原因で、妻で女優の杏(33)と別居していることが明らかになったことについて言及した。 【写真】俳優・東出昌大との不倫関係を認めた女優の唐田えりか 「皆さんもちょっとビックリしたかも分かりませんけども…杏ちゃんと東出くんのやつ…」と切り出した岡村。「ビックリっちゃビックリですけれども、なんか…すごい印象いいじゃないですか、お2人とも。その分、ワーッていう思いが多分あるんでしょうけど…」と世間からの反響の大きさについて、まずは触れた。 その上で「でも…毎回思うけど、こんなにあかんことやったっけね、不倫って」とし、「あかんのかなあ。世の中の人が許さへんねんな。でもルール違反やでっていうけど、夫婦のル
日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告(65)=会社法違反罪などで起訴=がレバノンに逃亡したのは、自身を監視していた警備業者について刑事告訴する方針を表明し、これを受け業者が監視を中止した直後だったことが3日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は、ゴーン被告が監視をやめさせて逃亡を図りやすくするため刑事告訴を悪用した疑いもあるとみて調べている。 【写真】ゴーン被告が逃亡に使ったとみられるプライベートジェット 弁護人の弘中惇一郎弁護士は昨年7月、ゴーン被告が同4月に保釈されて以降、保釈条件で指定された東京都内の住宅周辺を何者かに見張られたり、外出先まで尾行されたりしていると明らかにし、「重大な人権問題」と訴えた。 その後、弘中氏は同12月25日、弁護団で調べた結果、行動監視していたのは東京都内の警備会社だと判明したと説明した上、ゴーン被告本人から委任状を受け、警備会社を軽犯罪法違反と探
川崎製鉄とNKKの統合により誕生したJFEグループのトップとして、鉄鋼業界の国際的な再編のなかで経営を指揮、その後NHK経営委員会委員長や東京電力会長を歴任したプロ経営者でもある數土文夫さん。製鉄所のエンジニアとして技術畑を歩み、やがては経営の道へと進むなかで、歴史や中国古典を座右の書に「人間学」を学び、財界きっての教養人としても知られる。そんな數土流マネジメントの流儀の一部と、リーダーのための組織運営の知恵をご紹介しよう。(第3回/全3回) 【写真】世界最大の規模を誇るJFEスチール西日本製鉄所福山地区の高炉。 ■失敗も危機も経験したことがない 経営には人間学が必須です。人間に興味がない人が、人間の集団を率いることはできません。私が川崎製鉄の社長だった時代も、「人間に興味がない者を上級管理者にするな」と、口癖のように人事部に言っていました。 人間に興味を持つことは経営者として成功するため
神戸市立東須磨小学校で発覚した教員間の暴行問題。後輩教員に、激辛カレーを食べさせたり、日常的に暴言を浴びせたりしていた教員4人に対し、世間からは強いバッシングが起きている。 複数の加害教員が退職の意思を示しているそうだが、神戸市教育委員会は受理しない方針をとっている。処分前にやめられると退職金が発生するし、懲罰歴が残らないからだ。 さらに教員4人が有給休暇で自宅謹慎になっていることを問題視されると、今度は条例を改正。10月31日から「分限休職処分」として、給与を差し止めた。同日の会見で、市教委は「民意を反映」したという。 確かに教育者が率先して「いじめ」をしていたことは大きな問題だ。一方で処分が世論に左右されて良いのだろうか。処分の問題点を秋山直人弁護士に聞いた。 ●退職させないのは法律上問題ない ーー通常、労働者が退職届を出せばやめられると思うのですが、受理しないという市教委の態度は問題
「就職氷河期世代」に限定した兵庫県三田市の職員採用試験で、10月21日の受け付け開始以来、応募者が29人にとどまっていることが1日、同市への取材で分かった。先陣を切った宝塚市は、5日間で200人超の応募が殺到、最終的には全国から1816人に上った。締め切りまで1週間を切り、三田市の担当者は「出足は鈍い。少なくとも100人は集まると思ったが」と、焦りの色をにじませる。 【写真】「もう職場には戻らない」800億円大当たり女性が喜びの声 応募が低迷する要因は不明だが、採用予定数は三田の1人に対して宝塚は3人。大卒の初任給は三田の20万9770円以上に対し、宝塚は24万2765円以上と、約3万3千円の差がある。全国的な注目を集めた宝塚の陰に隠れた形だが、受験者にとっては競争率が605倍に達した宝塚より「狙い目」とも言える。 同試験は、バブル経済崩壊後の1990年代半ば以降の就職難に遭った人向けに実
ラグビーワールドカップ(W杯)日本大会、4連勝で史上初の決勝トーナメント進出を決めた日本。相次いでティア1国を連破したホスト国の国際的評価は急上昇。英メディアでは欧州列強が凌ぎを削るシックスネーションズ(6か国対抗)に日本を招聘し、「7か国対抗にすべし」と緊急提言している。 【画像】激闘の試合後に実現していた! 「尊敬しかない」とスコットランド選手が感激、その場面とは…リーチが日本刀贈呈した“舞台裏2ショット”の実際の写真 「日本の成功を足掛かりにし、7か国対抗をスタートする時」と特集したのは英地元紙「ガーディアン」だった。 躍進を続けるホスト国の力を必要としているのは、他ならぬラグビー界の強豪たちだという。 「率直に言って、日本が成功した後には、日本がラグビー界の列強を必要とする以上に、列強が日本を必要としているのだ。日本が毎年恒例の大きな大会に参加に必要とされることは疑いの余地はない。
「クイズ番組『東大王』のチーフディレクターを務めるA氏が10月1日付けで制作局から総合編成室への異動を命じられました。局内でも理由は開示されていませんが、彼は今年8月のロケで問題を起こしたばかり。“懲罰人事”だったことは明らかです」(TBS関係者) 【写真】「美しすぎる東大王」鈴木光さんの写真(全12枚) 人気ドキュメンタリー番組「クレイジージャーニー」における“暴行事件”やヤラセ問題、「消えた天才」での映像加工問題など不祥事が相次ぐTBS。佐々木卓社長は9月17日に全社員を集めて緊急集会を開き、社を挙げて再発防止と信頼回復に取り組むことを誓った。 「昨年、佐々木氏が社長に就任して以来、TBSは法令遵守にくわえ、社内のハラスメントにも厳しく対応していく姿勢を打ち出したばかり。集会では、社長自ら問題が起きた経緯を詳しく説明し、『放送局にとって視聴者の信頼こそが命』と呼びかけていました」(別の
歌手のきゃりーぱみゅぱみゅさん(26)が2019年9月3日にツイッターで行った発言が共感を集めている。 「アレクサのCMの息子みたいな男苦手だな~」と、それまでのツイートとは関係のないツイートをしたきゃりーさん。唐突なつぶやきながら同ツイートは約4.5万件の「いいね!」を集めたほか、ファンからは「あんな男絶対嫌だもの」といった多数の賛同意見が殺到。しばらくするときゃりーさんは寄せられたリプライに対し、「マザコ、、、」「お母さんにありがとうも言えない奴が彼女大切にできる気がしません」と返信し、これまた多数の賛同を得たのだった。 ■肉じゃがをカレーに変えられてしまっても、「うまい!」と満足 これら、一連のやり取りだが、きゃりーさんが言及したのは人工知能サービス「アレクサ(Alexa)」のCMのようだ。同サービスはここ最近、テレビCMが頻繁に流れるなどしており、世間での認知度は急上昇。そんな最新
「トライアスロン・東京五輪予選」(15日、お台場海浜公園) 東京五輪のテスト大会を兼ねて第1日は女子が行われ、水温、気温ともに30度を超える厳しいコンディションとなる中、日本勢では高橋侑子(富士通)の23位が最高だった。 【写真】悪臭問題は大丈夫?一斉に飛び込む選手たち 同じお台場海浜公園で11日に開催されたオープンウオーター(OWS)のテスト大会では水温の高さに加えて、悪臭を訴える声が相次ぐなど海水の水質が懸念されいたが、この日のトライアスロンでは目立つような不満は出なかった。高橋は水質について「全然大丈夫だった」と不安を一蹴し、井出樹里(スポーツクラブNAS)も「全く気になってない」と話した。 大会側は前日14日に海中のコースを試走して安全性を確認し、選手からは「くさい」などという声は聞かれなかったという。実行委員長で日本連合の大塚真一郎専務理事は「水質、水温、匂い、全てでレース環境に
韓国大法院(最高裁)は昨年10月30日、日本企業に対して元徴用工に賠償を命じる判決を出した。判決をきっかけに日韓関係は悪化の一途をたどる。徴用工の手記を基に「徴用工問題」から両国の関係を考えるドキュメンタリー「映像’19 ある徴用工の手記より~日韓の間に何が起きているのか」が28日深夜(29日午前)0時50分、MBS(大阪市)で放送される。 判決は日本の企業、新日鉄住金(現日本製鉄)に元徴用工の原告1人当たり慰謝料1億ウォン(約900万円)を支払うよう命じるもので、その後も他の日本企業について同様の判決が続く。戦後74年、韓国側が未解決とする徴用工問題。一方、日本政府は、1965年の日韓請求権協定で「賠償問題は完全かつ最終的に解決されている」と主張している。 太平洋戦争の末期の44年9月、日本は当時、植民地としていた朝鮮半島でも国民徴用令による戦時徴用を開始。鄭忠海(チョン・チュンヘ)さん
政府が21日閣議決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」は、国民負担増を伴う改革の多くを参院選後に先送りし、迫力を欠く内容となった。 選挙直前に有権者の批判を避けたい与党と、10月の消費税増税を控えて世論を刺激したくない財務省などの思惑が一致したためだ。小さな政府を掲げた小泉政権が、抵抗勢力と戦う「改革の旗印」として活用したかつての姿は見る影もない。 骨太方針は秋以降に本格化する来年度予算編成の前哨戦の意味合いを持つが、今年は与党の要求に押し切られた部分が目立つ。 焦点となった最低賃金の引き上げは、デフレ脱却に向けて所得と消費を増やすのが狙いだが、経営体力の乏しい中小・零細企業の反対は根強い。骨太方針では、自営業者らを支持層とする一部与党議員の批判を踏まえ、具体的な数値目標の設定を見送った。さらに生産性向上の名目で「(中小企業に)思い切った支援策を講ずる」と明記し、予算・税制上の優遇措置も
【ワシントン=黒見周平】トランプ米大統領は7日、メキシコ製品に対する制裁関税の発動を見送るとツイッターで表明した。不法移民対策を巡るメキシコ政府との協議が妥結に至ったという。週明け10日に予定されていた5%の関税発動は回避される見通しとなった。 トランプ氏はツイッターに、「米国はメキシコとの合意に達し、関税の発動は無期限に停止された」と書き込んだ。そのうえで、「南部国境に押し寄せる移民の流れを食い止めるため、メキシコが強力な措置をとることで合意した。不法移民は大きく減少することになる」と強調した。 トヨタ自動車などが生産拠点を置くメキシコへの制裁関税発動を巡っては、世界経済への影響に懸念が強まっていた。 トランプ氏のツイート後、米国務省はメキシコとの共同宣言を発表した。メキシコが不法移民対策で各地に警備隊を配置することや、米国への亡命希望者をメキシコに送還することなどが盛り込まれている。
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