少し前に、こちら（シアトル）のラジオで、「貧乏な人ほど、もっとも割の悪いギャンブルである宝くじを買う」というニュースを聞いた。純粋に期待値を見れば、ラスベガス（９５〜９９%）＞競馬・競輪（約７５％）＞宝くじ（約４０％）の順であり、宝くじほど割の悪いものはない。 にも関わらず、宝くじを買う人が多いのは、「一攫千金」の可能性があるから。しかし、一回の賭けでは３６倍にしかならないルーレットでも、掛け方を工夫すれば、「勝つ可能性は低いが、万が一勝った時には億万長者になれる」賭け方はあるし、宝くじよりもはるかに期待値は高い。 ちなみに、宝くじの収益は米国でも日本でも大半が地方自治体に入る。「形を変えた」税金なのである。所得税や消費税を増やすことは国民の反感を買うので、現政権にとってとても不利である。しかし、宝くじならば、税金には見えない上に、選挙に良く来るような人（すなわち、期待値を計算出来る人、宝

国のエネルギー政策を決める要となる「総合資源エネルギー調査会」の人事がようやく決まり、１０月３日から本格的な検討に入るそうだ。海江田大臣時代に内定していた原発推進派が大半を占めるメンバー１５人に、脱原発派の人たちを加えた２５人という人選だそうだ（参照）。 この調査会総会の人事に手を付けようとした鉢呂大臣が辞任に追い込まれ、このままでは再び民意を無視した官僚主導の世の中が続いてしまうのではと懸念していたが（参照）、後任の枝野大臣ががんばってくれたようだ。まだ安心はできないが、これでようやく日本も脱原発への道を歩み始めたと言える。 ちなみに、この会議で大切なことは「日本の電力供給をささえるには原発は必要不可欠か？」「原発を止めると日本のGNPはどのくらい落ちるのか？」「自然エネルギーだけで安定した電力を提供することは可能なのか？」などの近視眼的な各論に陥ることなく、まずは１５年後・３０年後の日

太郎：先生、鉢呂大臣の辞任に関して、実は経産省の陰謀だったという噂を聞いたんですが本当ですか？ 先生：おやおや、太郎君の得意な陰謀説だね。 太郎：からかわないでくださいよ。先生だって経産省が怪しいと思っているんでしょう？ 先生：そんなことはないよ。状況証拠だけで経産省を犯人扱いするのはいくらなんでも間違いだよ。 太郎：でも、先生も鉢呂大臣は「国のエネルギー政策を決める重要な委員会の人事に口を出そうとしている」って言ってたじゃないですか。 先生：それは事実だよ。国のエネルギー政策を決める「総合資源エネルギー調査会」のメンバーが脱原発派３人・原発推進派１２人という経産省から出て来た人選を鉢呂大臣が問題視して、反対派の人を９人追加しようとしていたんだ。 太郎：経産省はそれが気に入らなくて、鉢呂大臣を刺したんですね！ 先生：「刺した」と決めつけるのは間違いだけど、気に入らなかったことは確かだよ。経

エネルギー政策　展望なき「脱原発」と決別を（9月7日付・読売社説） ◆再稼働で電力不足の解消急げ◆ 電力をはじめとしたエネルギーの安定供給は、豊かな国民生活の維持に不可欠である。 ところが、福島第一原子力発電所の事故に伴い定期検査で停止した原発の運転再開にメドが立たず、電力不足が長期化している。 野田首相は、電力を「経済の血液」と位置づけ、安全が確認された原発を再稼働する方針を示している。唐突に「脱原発依存」を掲げた菅前首相とは一線を画す、現実的な対応は評価できる。 首相は将来も原発を活用し続けるかどうか、考えを明らかにしていない。この際、前首相の安易な「脱原発」に決別すべきだ。 ◆節電だけでは足りない◆ 東京電力と東北電力の管内で実施してきた１５％の電力制限は、今週中にすべて解除される。 企業や家庭の節電努力で夏の電力危機をひとまず乗り切ったが、先行きは綱渡りだ。 全国５４基の原発で動い

原発事故以来、色々なことを考えているのだが、その一つが「なぜ日本では民意がなかなか反映されないのだろう」ということ。泊原発の再稼働容認が典型的な例。これだけ多くの人が反対しているのにも関らず（参照、参照）、必要だったはずのストレステストもなく、原子力安全委員会の形だけの二重チェック（参照）で北海道知事の再稼働容認となった。 「政治家が票集めで忙しくて実際に国を運営しているのは官僚」「官僚の業界への天下りが官民の癒着を生み出している」「マスコミはスポンサーに不利になることは報じない」などの政府やマスコミにも大きな問題があるが、国民側にも若干問題があると思う。うまく表現するのは難しいのだが、 政府は「お上」であり、市民運動とは「お上にたてつくこと」に相当する という江戸時代から続いているメンタリティが根っこのどこかにあるのではないかと思う。それが「市民運動＝左翼活動」というイメージを固定化させ

泊原発の再稼働に関する会議が原子力安全委員会で開かれたが、これがその様子。 班目委員長は、「国が定めている安全基準が守られているかどうかを調べるのは原子力安全保安院の役目。その保安院が良いと言っているから原子力安全委員会としては再稼働を容認する」と結論づけている。これを受けて、北海道の高橋はるみ知事は「（原子力安全委員会の）二重チェックは評価できる」と県としても再稼働を容認した（参照）。 ソフトウェアの世界では「二重チェック」とはあえて別の人が別の方法で独自のチェックすることを指すが、原子力の世界では「二重チェック」とは、「一つ目のチェックが規則通り行われた」ことを口頭で確認すれば十分なようである。まあ、ソフトウェアの場合はバグがあるものを出荷してしまうと多くの人に迷惑をかけてしまうから二重にも三重にもチェックをするのだが、原発の場合は万が一メルトダウンが起こっても誰かがすぐ死ぬわけでもな

1 名無しさん＠涙目です。(東京都) 2011/08/14(日) 09:27:27.59 ID:MHvAHok80● ?PLT(12001) ポイント特典 フジテレビの件について。 今回の一連の騒動で、これを機に今までわが国ではほとんどなされなかった、マスコミのあるべき姿をめぐる、活発な議論に発展すれば面白いと思っていたのに、何故かそっちの方向には向かっていないようだ。 その原因はフジテレビ擁護派の文化人や芸能人の論理が、幼稚極まりないことにある。「嫌なら見るな」これでは議論にならない。自由競争が成り立っている業界ならばこの論理でも通用するが、放送業界は違う。 何故なら我々一般国民が、勝手に放送局を作って電波を流したら、電波法違反で逮捕されてしまうからだ。我々は総務大臣の認可なしには、ミニＦＭ局すら開設することはできない。 電波はみんなの共有財産である筈なのに、我々一般国民は、勝

７月２８日の夜、菅首相に会って来た。原発問題に関して書いて来た私のブログが菅首相の目に止まり、「この男に会いたい」ということになったそうである。私自身も、海江田大臣の原発安全宣言から菅首相のストレステスト宣言に至る台所事情を知りたかったこともあるし、色々とお願いしたいことも会ったので、喜んで参上した、というしだいである。 具体的にどんな話をしたかは８月から開始するメルマガ（参照）の方に詳しくレポートする予定だが、私が菅首相にどうしても伝えたかったのは、東電を経済原理にのっとって破綻処理しなければ国民は納得しない、という点。「私は民意を反映した政策を打ち出し続ける限り、菅さんを支持し続けますが、万が一東電を救済するようなことになれば、その時点で支持を打ち切ります」と伝えて来た。 マスコミの「菅たたき」が激化し、支持率も低迷する中、私のように菅首相の発言や行動を純粋に政策面のみで評価する人はご

原発の経済性に関して、とても有用な資料を見つけたので、ここで紹介する。 「POLICY CHALLENGES OF NUCLEAR REACTOR CONSTRUCTION, COST ESCALATION AND CROWDING OUT ALTERNATIVES」 というタイトルの論文で、主に米国とヨーロッパの原発の経済性を解析しているものだが、日本にも通じる話が多く、とても参考になる。 要点は以下のとおりである。 １．原発の建設コストは、物価の上昇分を差し引いても、上昇を続けている。 1kwあたりの建設コストを見ると、1970年代に今の物価に換算して1200ドルだったのが今は4000ドル〜6000ドルになっている。原因は色々とあるが、事故があるたびに安全基準が厳しくなること、大量生産や標準化によるコストダウンが効かないこと、失敗が出来ないから学習効果が薄いこと、大規模化してコストを下

「原発賠償支援法案に関して、民主・自民・公明の３党が合意、早ければ来週２６日に衆議院で可決される見通し」との報道がされているが、ここで国民が一番注目すべきは、国民の負担を最小にするために、東電を破綻させるスキームになっているかどうか。法案はここに公開されているが、政府からの資金援助のことも書かれており（第５章　第三節）、やはり東電の救済を前提とした法律と読み取れる。報道を見ても、「東京電力に対し、経営責任の明確化や徹底したリストラなどを求める」など、政治家の間では東電救済を前提とした話し合いがされているようで、とても心配だ。 まず誤解してはいけないのは、東電を経営破綻させても電気は決して止まったりしないということ。JALを破綻処理しても飛行機が飛び続けたのと同じ様に、電力の供給は安定して続けながら破綻処理することは普通に可能である。 もう一つ誤解してはいけないのは、東電を経営破綻させても、

■編集元：ニュース速報板より「山形マット　近隣主婦「飼っていた虫を死なせたようなもの」　「収まってきたものをほじくり返すな」」 1 名無しさん＠涙目です。(関西地方) :2011/07/17(日) 15:47:33.99 ID:/nWeSwpy0 ?PLT(12000) ポイント特典 1993年1月13日夜、山形県新庄市立明倫中学校の体育館で、用具室に立てて巻いてあったマットに逆さに突っ込まれた形で、同中学１年生児玉有平君の死体が発見された。 しばらくして、7人の少年が逮捕･補導された。この事件は、日本の学校･地域の「陰湿」な体質を背景とした「いじめマット殺人」としてセンセーションを引き起こし、地元には報道陣が殺到した。筆者は同年の5月と8月、そして翌1994年の8月に、地元明倫学区を中心に聞き取り調査を行った。 最初は事件の背後にある子ども集団の「いじめ」体質を調査する目的だった

菅総理が、原発依存のエネルギー政策を抜本的に見直し、新しいエネルギー政策を作ることを宣言した。電力利権・原発利権の享受者が政府・官僚・財界だけでなく学者やマスコミの世界にまではびこっているなかで、どこまで「抜本的な」改革ができるかお手並み拝見だ。 新しいエネルギー政策を作る際に考慮していただきたい点は以下の三つ。 これを機会に東京電力を破綻・解体して、発送電の分離を実現する 代替エネルギーに関しては、競争原理の導入により、単に「再生可能」なだけでなく、経済的に見ても「継続的に維持可能」な発電方法を見いだす。 公務員制度の改革を実現し、再生可能エネルギー事業が天下りの温床にならないようにする １の東京電力の破綻処理は、国民の負担（税金および電気料金）を最小限に抑えるためには必須。１００％減資はもちろんのこと、退職金・年金・債務を大幅にカットした後、負の資産（原発、使用済み核燃料、被災者の補償