下にビデオを貼付けてあるが、簡単に要約すると、 ４号機のプールは補強されているとは言え、地震で崩壊する可能性は十分にある 水がなくなった使用済み核燃料は自らの熱で発火し、チェルノブイリの１０倍のセシウムを環境中にばらまく すると、発電所の作業員は全員退去せざるをえなくなる その結果、他のプールの使用済み核燃料も冷やすことが出来なくなり、結果的にチェルノブイリの８５倍のセシウムが放出される こうなると放射能汚染は日本だけにとどまらず、グローバルなスケールでの人類の経験したことのない被害をもたらす 米国政府が、「東電などに任せず、一日でも早く燃料をプールから取り出してほしい」と日本政府に要求しているのは、まさにこれが理由である（参照）。 ４号機の使用済み核燃料プールが崩壊してメルトダウンしてしまったら，まさに「日本終了」になります．原発というのは国防上，極めてリスクの高い施設だということが政府

少し前に、こちら（シアトル）のラジオで、「貧乏な人ほど、もっとも割の悪いギャンブルである宝くじを買う」というニュースを聞いた。純粋に期待値を見れば、ラスベガス（９５〜９９%）＞競馬・競輪（約７５％）＞宝くじ（約４０％）の順であり、宝くじほど割の悪いものはない。 にも関わらず、宝くじを買う人が多いのは、「一攫千金」の可能性があるから。しかし、一回の賭けでは３６倍にしかならないルーレットでも、掛け方を工夫すれば、「勝つ可能性は低いが、万が一勝った時には億万長者になれる」賭け方はあるし、宝くじよりもはるかに期待値は高い。 ちなみに、宝くじの収益は米国でも日本でも大半が地方自治体に入る。「形を変えた」税金なのである。所得税や消費税を増やすことは国民の反感を買うので、現政権にとってとても不利である。しかし、宝くじならば、税金には見えない上に、選挙に良く来るような人（すなわち、期待値を計算出来る人、宝

私のWEB＋DB PRESS向けのコラム「Appleのビジョンと日本のハードウェアメーカーの将来」が公開されたので紹介する。私が一番強調したいのは、 他社と横並びでスペック競争をする時代は終わった。総合家電メーカーというビジネスモデルはもう成り立たない。ハードウェアは自分たちで作り，ソフトウェアの開発は外注に丸投げするのでは世界で戦えるデバイスは作れない。 という部分。 自らバリバリとソフトウェアを開発したことがないメーカーの正社員が仕様書を書き、実際の開発は子会社や関連会社に任せる上に、その子会社においても実際のコーディングは派遣社員が行うというゼネコン型ソフトウェア開発。これでは、本社から送られて来たレシピどおりにパートの人たちが料理をしているファミレスと同じだ。 一流シェフたちが腕を競う高級レストランのように、シリコンバレーのトップクラスのソフトウェア・エンジニアたちが、自ら仕様を決

WEB-DB PRESSに連載中のコラム、「第10回　アイデアを目に見える形にしてこそのエンジニア」が公開されたので、エンジニアの方たちにはぜひとも読んでいただきたい。 この文章で、私が一番強く訴えたかったメッセージは下の一節。 注目すべき点は，この「プロトタイプという叩き台を作って企画を煮詰めていく」というアプローチは，エンジニアにしかできないということだ。ソフトウェアのことがまったくわからない人から企画を丸投げされて閉口した経験は多くの人が持っていると思うが，そんな無駄なことを避けるためにも，企画の段階からリーダーシップを発揮するためにも，エンジニアはプロトタイプを作るべきだと私は考えている。 シリコンバレーでベンチャー投資家をしている Guy Kawasaki が、「私がアーリー・ステージのテクノロジー・ベンチャーに投資をする時は、ざっと見積もって、優秀なエンジニア一人あたり５０万ド

菅政権の内閣官房参与で、福島第一原発事故対策や原子力政策のアドバイザーだった田坂広志・多摩大学大学院教授が原発事故の教訓や今後の課題について語った講演「パンドラの箱」が公開されているので下に貼付けておく。 原子力発電を利用するというのは、その国全体にとって何を意味するのかをとても的確に表しているので、原発に賛成の人も反対の人もぜひとも見ていただきたい。特に使用済み核燃料の問題が技術的な問題ではなく社会的な問題であること、そして福島第一でもっとも危険な存在は実はメルトダウンしてしまった１〜３号機の核燃料ではなく、４号機のプールにあって取り出す事もままならない大量の使用済み核燃料であること、などが専門家の立場から的確に語られている（ビデオの40:00〜45:00あたり）。万が一４号機のプールがこれから起こる地震で壊れたりしたら、関東にも人が住めなくなるのだ。 １時間強と少し長いので、忙しい人は

国のエネルギー政策を決める要となる「総合資源エネルギー調査会」の人事がようやく決まり、１０月３日から本格的な検討に入るそうだ。海江田大臣時代に内定していた原発推進派が大半を占めるメンバー１５人に、脱原発派の人たちを加えた２５人という人選だそうだ（参照）。 この調査会総会の人事に手を付けようとした鉢呂大臣が辞任に追い込まれ、このままでは再び民意を無視した官僚主導の世の中が続いてしまうのではと懸念していたが（参照）、後任の枝野大臣ががんばってくれたようだ。まだ安心はできないが、これでようやく日本も脱原発への道を歩み始めたと言える。 ちなみに、この会議で大切なことは「日本の電力供給をささえるには原発は必要不可欠か？」「原発を止めると日本のGNPはどのくらい落ちるのか？」「自然エネルギーだけで安定した電力を提供することは可能なのか？」などの近視眼的な各論に陥ることなく、まずは１５年後・３０年後の日

太郎：先生、鉢呂大臣の辞任に関して、実は経産省の陰謀だったという噂を聞いたんですが本当ですか？ 先生：おやおや、太郎君の得意な陰謀説だね。 太郎：からかわないでくださいよ。先生だって経産省が怪しいと思っているんでしょう？ 先生：そんなことはないよ。状況証拠だけで経産省を犯人扱いするのはいくらなんでも間違いだよ。 太郎：でも、先生も鉢呂大臣は「国のエネルギー政策を決める重要な委員会の人事に口を出そうとしている」って言ってたじゃないですか。 先生：それは事実だよ。国のエネルギー政策を決める「総合資源エネルギー調査会」のメンバーが脱原発派３人・原発推進派１２人という経産省から出て来た人選を鉢呂大臣が問題視して、反対派の人を９人追加しようとしていたんだ。 太郎：経産省はそれが気に入らなくて、鉢呂大臣を刺したんですね！ 先生：「刺した」と決めつけるのは間違いだけど、気に入らなかったことは確かだよ。経

原発事故以来、色々なことを考えているのだが、その一つが「なぜ日本では民意がなかなか反映されないのだろう」ということ。泊原発の再稼働容認が典型的な例。これだけ多くの人が反対しているのにも関らず（参照、参照）、必要だったはずのストレステストもなく、原子力安全委員会の形だけの二重チェック（参照）で北海道知事の再稼働容認となった。 「政治家が票集めで忙しくて実際に国を運営しているのは官僚」「官僚の業界への天下りが官民の癒着を生み出している」「マスコミはスポンサーに不利になることは報じない」などの政府やマスコミにも大きな問題があるが、国民側にも若干問題があると思う。うまく表現するのは難しいのだが、 政府は「お上」であり、市民運動とは「お上にたてつくこと」に相当する という江戸時代から続いているメンタリティが根っこのどこかにあるのではないかと思う。それが「市民運動＝左翼活動」というイメージを固定化させ

泊原発の再稼働に関する会議が原子力安全委員会で開かれたが、これがその様子。 班目委員長は、「国が定めている安全基準が守られているかどうかを調べるのは原子力安全保安院の役目。その保安院が良いと言っているから原子力安全委員会としては再稼働を容認する」と結論づけている。これを受けて、北海道の高橋はるみ知事は「（原子力安全委員会の）二重チェックは評価できる」と県としても再稼働を容認した（参照）。 ソフトウェアの世界では「二重チェック」とはあえて別の人が別の方法で独自のチェックすることを指すが、原子力の世界では「二重チェック」とは、「一つ目のチェックが規則通り行われた」ことを口頭で確認すれば十分なようである。まあ、ソフトウェアの場合はバグがあるものを出荷してしまうと多くの人に迷惑をかけてしまうから二重にも三重にもチェックをするのだが、原発の場合は万が一メルトダウンが起こっても誰かがすぐ死ぬわけでもな

７月２８日の夜、菅首相に会って来た。原発問題に関して書いて来た私のブログが菅首相の目に止まり、「この男に会いたい」ということになったそうである。私自身も、海江田大臣の原発安全宣言から菅首相のストレステスト宣言に至る台所事情を知りたかったこともあるし、色々とお願いしたいことも会ったので、喜んで参上した、というしだいである。 具体的にどんな話をしたかは８月から開始するメルマガ（参照）の方に詳しくレポートする予定だが、私が菅首相にどうしても伝えたかったのは、東電を経済原理にのっとって破綻処理しなければ国民は納得しない、という点。「私は民意を反映した政策を打ち出し続ける限り、菅さんを支持し続けますが、万が一東電を救済するようなことになれば、その時点で支持を打ち切ります」と伝えて来た。 マスコミの「菅たたき」が激化し、支持率も低迷する中、私のように菅首相の発言や行動を純粋に政策面のみで評価する人はご

原発の経済性に関して、とても有用な資料を見つけたので、ここで紹介する。 「POLICY CHALLENGES OF NUCLEAR REACTOR CONSTRUCTION, COST ESCALATION AND CROWDING OUT ALTERNATIVES」 というタイトルの論文で、主に米国とヨーロッパの原発の経済性を解析しているものだが、日本にも通じる話が多く、とても参考になる。 要点は以下のとおりである。 １．原発の建設コストは、物価の上昇分を差し引いても、上昇を続けている。 1kwあたりの建設コストを見ると、1970年代に今の物価に換算して1200ドルだったのが今は4000ドル〜6000ドルになっている。原因は色々とあるが、事故があるたびに安全基準が厳しくなること、大量生産や標準化によるコストダウンが効かないこと、失敗が出来ないから学習効果が薄いこと、大規模化してコストを下

「原発賠償支援法案に関して、民主・自民・公明の３党が合意、早ければ来週２６日に衆議院で可決される見通し」との報道がされているが、ここで国民が一番注目すべきは、国民の負担を最小にするために、東電を破綻させるスキームになっているかどうか。法案はここに公開されているが、政府からの資金援助のことも書かれており（第５章　第三節）、やはり東電の救済を前提とした法律と読み取れる。報道を見ても、「東京電力に対し、経営責任の明確化や徹底したリストラなどを求める」など、政治家の間では東電救済を前提とした話し合いがされているようで、とても心配だ。 まず誤解してはいけないのは、東電を経営破綻させても電気は決して止まったりしないということ。JALを破綻処理しても飛行機が飛び続けたのと同じ様に、電力の供給は安定して続けながら破綻処理することは普通に可能である。 もう一つ誤解してはいけないのは、東電を経営破綻させても、

菅総理が、原発依存のエネルギー政策を抜本的に見直し、新しいエネルギー政策を作ることを宣言した。電力利権・原発利権の享受者が政府・官僚・財界だけでなく学者やマスコミの世界にまではびこっているなかで、どこまで「抜本的な」改革ができるかお手並み拝見だ。 新しいエネルギー政策を作る際に考慮していただきたい点は以下の三つ。 これを機会に東京電力を破綻・解体して、発送電の分離を実現する 代替エネルギーに関しては、競争原理の導入により、単に「再生可能」なだけでなく、経済的に見ても「継続的に維持可能」な発電方法を見いだす。 公務員制度の改革を実現し、再生可能エネルギー事業が天下りの温床にならないようにする １の東京電力の破綻処理は、国民の負担（税金および電気料金）を最小限に抑えるためには必須。１００％減資はもちろんのこと、退職金・年金・債務を大幅にカットした後、負の資産（原発、使用済み核燃料、被災者の補償

福島第一原発での事故以来、私も含めてあまり一般の人たちに知られていなかった数々の問題点が見えて来たわけだが、一番注目すべきなのは、今回の事故の、そして事故後の政府と東電の対応のていたらくの諸悪の根源は東電でも管政権でもなく、霞ヶ関の官僚たちだ、という事実である。 そもそも日本の原発を中核においたエネルギー政策は、米ソの冷戦時代に、日本国民の「反核」感情が「反米→共産主義」という方向に傾きかけたとき、米国が「毒をもって毒を制す」と読売新聞の正力松太郎を利用して日本の世論をコントロールして無理矢理押し付けたもの（参照）。「保守＝原発推進、革新＝反原発」という日本特有の図式が作られたのもその時期だ。 最初は政治指導で原発を押し進めて来た霞ヶ関の官僚たちは、少しづつ「天下りの甘い罠」に陥り、電力業界と癒着し、星の数ほどの「天下りのための原発関連法人」を作り、「いまさら原発を辞めたら自分たちの将来が

毎日新聞に「福島第１原発：東電が政府側に渡した文書の全文」という記事が載っているが、それを読んで少し驚いた。まさに東電と保安院がどんな形で、情報の隠蔽（正確には「原発事故の意図的な過小評価」）をしてきたかが良くわかる確固たる証拠だ（こんな文章が表に出る様になっただけ、日本も捨てたものではない）。 とくに驚愕なのは、以下の部分。 （１）地下水の遮へい対策は、馬淵補佐官のご指導の下、『中長期対策チーム』にて検討を進めてきているが、「地下バウンダリ（発電所の周りに壁を構築し遮水するもの)」は現在、最も有力な対策と位置づけ。ただし、対策費用は現状不確定であるものの、今後の設計次第では１０００億円レベルとなる可能性もある。 （２）今回の検討の過程で、政府側から国プロジェクト化の示唆(当初は国交省予算）があり、その前提で、設計着手と工事着工の前倒し案が浮上。ただし、現状では、担当府省がどこになるかも含

ウォールストリート・ジャーナルは、「自由主義経済の国であれば、東電は破産させた上で被害者を救済するのが当然なのに、東電という会社を救済しようとしている日本はやはり社会主義」と痛烈に批判している（参照）。 私自身、昔から「日本は自由主義経済の衣をかぶった社会主義」だとは思って来たが、この何かというと「大企業や既得権者を守る」姿勢が、「大企業の正社員とそれ以外」という社会の二重構造を生み、経営陣の「逃げ切りメンタリティ」を助長し、本来ならば国の発展の原動力となるべき「ベンチャー企業」の活躍を阻止していることは注目に値する。 日本政府は、ときどき思い出した様に形だけの「ベンチャー支援」のようなものをするが、ベンチャー・ビジネスを活性化するのに最も大切なものは、国からの支援なんかではなく、「自由競争」である。日本では、既得権者が官僚と癒着して、さまざな規制や免許制度で市場への参入障壁を高くしてベン

私も交換書簡およびアプリの開発を担当している、梅田望夫さんの「iPadがやってきたから、もう一度ウェブの話をしよう」、電子書籍ならではの目玉は、発売後に読者からいただいた質問に私と梅田さんが答えるという「増える交換書簡」。 すでに二つの質問に対する回答がアップロードされているが、これからも順次答えて行く予定なので、質問の方、よろしくお願いする。 興味深いのは、最初の二つの質問がどちらもソニーに関するものであること。「なぜソニーがアップルになれなかったのか？」「ソニーとグーグルの提携に未来はあるのか？」。 株価総額でもあっさりとアップルに抜かれ、ここのところいまいち元気のないソニーだが、「もし日本のメーカーでアップルに対抗することができる企業があるとしたら、それはソニーだろう」という多くの人の期待を込めた質問なのだろうと解釈している。 私の回答は交換書簡を見ていただくとして、逆に私からこのブ

「中島さんは、なぜAndroid向けにもアプリを作らないんですか？」という質問は良く受ける。「色々な情報が左脳に入った結果、右脳が本能的に出した結論」というのが一番正直な答えだ。 私がここのところiPhone／iPad向けのアプリケーションばかりを開発しているのは、iPhone OSが先進的だからとかiTunesストアで一儲けできそうだから、なんて「理論的」な考えに基づいた話じゃなくて、iPhone／iPadというデバイスが魅力的だから、その上で自分で作ったアプリを走らせたくて仕方がないから、というもっと直感的・感情的な、言い換えれば「右脳からの指令」に従っただけのことである。 これから日本のメーカーもAndroidケータイやAndroid家電を出すことになると思うが、その時に意識しておいてほしいのは、「Androidを載せた」だけでたくさんの魅力的なアプリが集まるなんてことは全くの幻想で