２号機格納容器、毎時約７３シーベルト…ちなみに人間は２０シーベルト以上浴びると数日で死亡 Tweet カテゴリニュース 1 ：名前：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ば ぐ 太☆ Mkつーφ ★：2012/03/27(火) 19:51:12.73 ID:???0 ★２号機格納容器、毎時７２・９シーベルト　内部の線量初めて測定 ・東京電力は２７日、福島第１原発２号機の原子炉格納容器内に線量計を入れて計測し、 最大で毎時７２・９シーベルトの高い放射線量を確認したと発表した。これまで同原発で 測定された線量で最も高く、溶融燃料の取り出しなど今後の廃炉作業の障害になる 可能性もある。炉心溶融を起こした１～３号機で、格納容器内部の線量を測定 したのは初めて。 東電は格納容器の貫通部から線量計を挿入し、底から約４～７メートルの高さの 計８地点で線量を測定した。内壁から約１メートル

■編集元：ニュース速報板より「【ネットde真実】本当でした。日本政府が嘘ついてた。TPPで公的医療保険は自由化、薬価もTPP対象★5」 1 名無しさん＠涙目です。(愛知県) :2011/11/01(火) 21:09:06.67 ID:Zobfguxu0 ?PLT(12001) ポイント特典 医療自由化目標　「入手していた」　米国文書で厚労相 米国政府がＴＰＰ交渉で、公的医療保険の運用で自由化を求める文書を公表していたにもかかわらず、日本政府は「公的医療保険制度は交渉の対象外」と国民に説明していた問題で、小宮山洋子厚生労働相は２７日、「９月１６日に外務省を通じて受け取っていた」と述べ、入手していたことを明らかにした。公的医療制度の根幹である薬価の決定方法がTPP対象になる可能性も認めた。 http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力パーティー券購入の構図 　東京電力が２００９年までの数年間にわたり、自民党を中心とした５０人以上の国会議員のパーティー券などを少なくとも年間計５千万円以上購入していたことが分かった。原子力政策における各議員の重要度や、電力施策への協力度を査定して購入額を決定。１回あたりの購入額を政治資金収支報告書に記載義務がない２０万円以下に抑え、表面化しないようにしていた。 　東電は１９７４年以降、「電力供給の地域独占が認められた公益企業にそぐわない」として企業献金を自粛している。その一方で、組織的に議員をランク付けし、パーティー券を購入する形で資金提供していた実態が初めて明らかになった。 　複数の東電幹部らによると、東電本社には毎年、国会議員本人や秘書から政治資金集めのためのパーティー券購入の依頼が、窓口役の総務部に多数寄せられていた。東電はパーティー券の購入予

「事故ではなく景気低迷の影響なので賠償不要」とした賠償審委員の学習院大の野村豊弘と早稲田大の大塚直が東電から金をもらっていた事が判明 Tweet カテゴリ東日本大震災 1 ：名無しさん＠涙目です。(福島県)：2011/09/24(土) 09:51:19.66 ID:m1dgEK/Y0 ?PLT(12600) ポイント特典 原子力賠償審の２委員、電力系研究機関から報酬 東京電力福島第一原発事故による損害賠償の指針を定める政府の原子力損害賠償紛争審査会の委員２人が、電力会社とつながりのある研究機関「日本エネルギー法研究所」（東京）から報酬を得ていたことがわかった。 同審査会は４月１１日に設置。文部科学省によると、委員９人のうち学習院大の野村豊弘教授と、早稲田大の大塚直教授がエネ法研から月２０万円の報酬を得ていた。野村教授は４月にエネ法研の理事・所長に就任。大塚教授は研究部長だったが、６月

東京電力福島第一原発事故による損害賠償の指針を定める政府の原子力損害賠償紛争審査会の委員２人が、電力会社とつながりのある研究機関「日本エネルギー法研究所」（東京）から報酬を得ていたことがわかった。 同審査会は４月１１日に設置。文部科学省によると、委員９人のうち学習院大の野村豊弘教授と、早稲田大の大塚直教授がエネ法研から月２０万円の報酬を得ていた。野村教授は４月にエネ法研の理事・所長に就任。大塚教授は研究部長だったが、６月末に辞め、４月以降の報酬を返納したという。 文科省によると、エネ法研は、各電力会社が出資している財団法人「電力中央研究所」（東京）から研究委託を受け、部課長には東電社員が派遣されている。

2011年08月12日23:28 カテゴリ放送 東海テレビ放送事故の不思議2 前回のエントリーを上げたあと、東海テレビが簡単な検証番組を放送しているYouTubeのリンクを教えて貰ったので、見てみた。厳密に言えば、番組制作者である東海テレビ自身がアップロードしたものではなさそうなので、この動画は違法アップロードであろう。いくら相手に落ち度があるとはいえ、ネット側がなんでもやっていいということにはならない。MIAUの代表理事という立場上、こういう動画を参考にエントリーを書くという事に躊躇はあるが、事故再発防止の役に立つかもしれないという点で、社会的利益はあるだろう。今回はそちらの方を優先させるべきと判断した。 検証番組中では、前日に放送で使用するテロップ類をタイムキーパー(TK)がチェックすることになっているようである。そしてCG担当者が悪ふざけで作ったものを、TKが訂正の指示を出したものの

「今回の騒動はかなりの痛手」 韓流押し批判騒動でフジテレビのスポンサー離れか 1 名前：れいおφ ★：2011/08/01(月) 18:45:50.78 ID:???0 高岡蒼甫氏の一連の騒動以降、動揺しているのはフジテレビ社内だけではないことが判明。その件についてTwitterにて詳しく述べられており、今後の動向や広告出稿への影響が出そうだ。そんなTwitterの投稿をまとめたのが以下である。 「月曜から沖縄に来ていたTV関係の知人が、例のフジテレビの騒ぎで慌てて帰って 行った。局内よりもクライアントが動揺しているらしい。不買運動などが起こったら局 としても命取りだ。そもそも高岡氏の発言は単なるきっかけで長年の局の放映姿勢が バッシングにあっているので収束の着地点が見えない」 「確かにCXの韓国偏向報道姿勢は行過ぎな所があった。視聴者はそれを敏感に 感じていたが、今回の高岡氏

ふかわりょうが韓流報道に苦言「企業広告なら良いが、流行が日常の現象にあるかのような放送は問題がある」 1 ：名無しさん＠涙目です。(東京都)：2011/07/31(日) 05:59:42.90 ID:WifPSBfj0 ?PLT 200 ：名無しさん＠恐縮です：2011/07/31(日) 05:14:17.86 ID:CTP5nKV/0 ふかわりょう　ラジオにて　要約 自分の店を経営して友達に来てもらい、ブログに美味しいって紹介してという行為は基本的にはだめだが、同情の余地はある それを過激に拡大させたのが今の韓流ブームで、企業広告としてそれを紹介するのがよいが、 流行が日常の現象にあるかのような放送のされ方は問題がある 情報を読み取る力がある大人なら惑わされないが、小中学校の子供とかには それが刷り込みとなり 必ずしも本当ではない事を信じてしまう ■ラジオ　ROCKETMA

「遺体がない」 中国鉄道事故の家族訴え…死者39人、不明者の説明なし 1 ：名無しさん＠涙目です。(関西地方)：2011/07/25(月) 22:47:55.17 ID:E7E0YFod0 ?PLT 「遺体がない」鉄道事故の家族訴え…死者３９人 新華社電によると、中国浙江省温州で２３日夜起きた高速鉄道の追突、脱線事故による死者は２５日夜までに３９人となった。当局は「これが最後の数字ではない」としており、行方不明の乗客も多いため、犠牲者はさらに増えそうだ。 「市内の病院は全部回った。遺体もすべて確認したが、どこにもいない」 「列車とともに地下に埋められたらたまらない」。温州市内の遺体安置所には、 不明乗客の家族や友人ら約２０人が集まり、担当者にすがりついて訴えた。 テレビのインタビューに涙を浮かべながら答える者もいた。 鉄道省は、２４日深夜の記者会見で死傷者数を公表したが、

印刷 関連トピックス原子力発電所原発導入初期の流れ 　政府が１９５５年、原発を導入するために初めて派遣した海外調査団の報告書が、原子力委員会の設置を推進する内容に偽装されていたことがわかった。作成に関与した旧通商産業省の初代原子力課長（故人）の偽装を認める証言が、文部科学省の内部文書に記録されていた。 　文書は８５〜９４年、日本の原子力行政の重鎮で、原子力局長や原子力委員を務めた故・島村武久氏が、原子力政策にかかわった政治家や官僚、学者など３３人を講師として招いた「島村研究会」の録音記録。Ａ４判６２０ページにわたって文書化され、文科省が製本したものを朝日新聞が入手した。 　政府は５４年１２月、初めての原子力予算で、物理学者を団長とする１５人の「原子力平和的利用海外調査団」を派遣。４班に分かれて米英仏やインド、スウェーデン、デンマークなど１４カ国を巡り、原子力行政の組織体制を調べた。 　調査

東京電力福島第１原発事故で被害を受けている事業者に対する損害賠償を巡り、東電が幼稚園や老人ホーム、診療所への仮払金の支払いを拒否していることが、毎日新聞の入手した文書などで分かった。支払い対象の事業者を中小企業に限定し「学校法人や社会福祉法人、医療法人は法律上、中小企業に該当しないため」と説明。将来の賠償も「分からない」としており、全被害者への賠償責任を定めた原子力損害賠償法に反した姿勢に厳しい批判が出ている。【清水憲司、松谷譲二】 東電広報部は毎日新聞の取材に対し「学校法人などにも仮払いする必要性が高いことは十分認識しており、対象範囲の見直しを進めている」と回答した。 原発から約９キロの福島県浪江町で私立浪江幼稚園を経営する学校法人「大谷（おおや）学園」が、中小企業に１社当たり最高２５０万円の仮払いが始まったことを知り、６月１４日、仮払いを請求した。 その後、東電・福島補償相談センター（

■編集元：ニュース速報板より「電力会社の世論操作マニュアル「国民はバカなので三日すれば忘れる。繰り返しによる刷り込みが効果的」」 1 名無しさん＠涙目です。(神奈川県) :2011/07/03(日) 11:52:46.62 ID:IeYgsS3X0 ?PLT(12003) ポイント特典 2011年7月2日(土)「しんぶん赤旗」 原発推進へ国民分断、メディア懐柔 これが世論対策マニュアル 原子力発電を推進するために学校教育や報道機関に情報提供を行っている日本原子力文化振興財団がまとめた｢世論対策マニュアル｣があります。原子力発電所の相次ぐ重大事故、度重なる事故隠しやデータ改ざんによる国民の不安感や不信感の広がりに対処するため国民を分断し､メディアを懐柔する指南書の全容とは―｡(清水渡) 「停電は困るが、原子力はいやだ、という虫のいいことをいっているのが大衆である」 日本原子力文

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1 名無しさん＠涙目です。(関西地方) 2011/06/27(月) 19:50:12.50 ID:b6CME/vB0 ?PLT(12000) ポイント特典 経団連は２７日、インターネット通販大手の楽天から提出されていた退会届を同日付で受理したことを明らかにした。 楽天の三木谷浩史社長は先月、短文投稿サイトのツイッターに「電力業界を保護しようとする態度が許せない」などと書き込み、今月２３日付で退会届を郵送していた。 経団連の米倉弘昌会長は２７日の講演で「経団連はある産業の利益団体ではない。日本経済や国民生活向上のための政策集団だ。（楽天には）かなり誤解があるのではないか」と述べ、楽天の主張に反論した。 楽天は０４年に経団連へ入会。退会の理由として「製造業などの業態の違う企業が多く、方向性や哲学が違う」とも説明していた。 http://mainichi.jp/select/biz/news/2

毎日新聞に「福島第１原発：東電が政府側に渡した文書の全文」という記事が載っているが、それを読んで少し驚いた。まさに東電と保安院がどんな形で、情報の隠蔽（正確には「原発事故の意図的な過小評価」）をしてきたかが良くわかる確固たる証拠だ（こんな文章が表に出る様になっただけ、日本も捨てたものではない）。 とくに驚愕なのは、以下の部分。 （１）地下水の遮へい対策は、馬淵補佐官のご指導の下、『中長期対策チーム』にて検討を進めてきているが、「地下バウンダリ（発電所の周りに壁を構築し遮水するもの)」は現在、最も有力な対策と位置づけ。ただし、対策費用は現状不確定であるものの、今後の設計次第では１０００億円レベルとなる可能性もある。 （２）今回の検討の過程で、政府側から国プロジェクト化の示唆(当初は国交省予算）があり、その前提で、設計着手と工事着工の前倒し案が浮上。ただし、現状では、担当府省がどこになるかも含

東京都の石原慎太郎知事は２０日の定例会見で、中止が相次ぐ花火大会や規模を縮小した浅草・三社祭（浅草神社例大祭）について、「もうそろそろ（祭りも）やったら良いと思う。寂れてしまったら国全体が非常に沈鬱になる」と指摘。「別にぜいたくするわけじゃない。肩組みあって神輿かついで、それを眺める一種の連帯感の中で気持ちが盛り上がるわけだから、決して被災された東北の方々に気の毒なことにはならない」とした。