石原知事、新党に意欲 ３月目標「政界再編が必要」: 泥酔論説委員の日経の読み方
２８日１面 東京都の石原慎太郎知事は27日の記者会見で、国民新党の亀井静香代表とたちあがれ日本の平沼赳夫代表らが３月中の結党を目指す新党への参加に意欲を示した。「今の国会の政治構造はシャッフルする必要がある。それをやるなら、いくらでも協力する」と述べ、政界再編が必要との認識を強調。「大阪維新の会」代表の橋下徹大阪市長や愛知県の大村秀章知事とも連携を探る考えだ。 新党構想は国民新党とたちあがれ日本の両党を核に、民主党や自民党の現職や元職議員にも参加を呼びかける。６月ごろの衆院解散・総選挙もにらみ、候補者擁立の調整の時間を見越して、３月中の結党を目指す。大村氏は27日、石原、橋下両氏らと２月中にも名古屋市で会談することを明らかにした。 石原氏は記者会見で、25日夜の亀井、平沼両氏との会談で新党結成に向けた協力を申し合わせ、新党の綱領についても話し合ったことを明らかにした。「政界再編成を論じるな
接点さぐる責任は野党にも: 泥酔論説委員の日経の読み方
２７日朝刊２面【総合・社説】社説２ 野田佳彦首相の施政方針演説への各党代表質問が始まった。社会保障と税の一体改革への決意を語る首相に対し、早期の衆院解散を求める自民党は冒頭から対決姿勢をあらわにした。重要課題では野党も論争を通じて接点を見いだす努力をすべきである。 自民党の谷垣禎一総裁は議会制民主主義が課税のあり方を巡って欧米で発展した歴史にまでさかのぼり、民主党政権の正統性に疑問を呈した。「一体改革のマニフェスト（政権公約）違反は明らかだ。このまま消費税増税に突き進むことは断じて容認できない」と強調した。 さらに「増税だけ決めて、その使途たる社会保障制度の将来の姿が曖昧、いい加減では国民の理解は得られない」と指摘。国と地方の公務員や独立行政法人などを含めた総人件費の削減も求めた。 首相は「現在の衆院議員の任期中に消費税率の引き上げは行わない。公約違反ではない」と反論。衆院解散・総選挙につ
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