築地場外市場を訪れ、さまざまな水産物を見て調理法などを学ぶ東京海洋大学の学生=5月31日、東京都中央区 サンマをはじめ魚の水揚げが低調な一方で、水産業界の大きな課題となっているのが魚消費の低迷。若者の「魚離れ」が指摘されてきたが、近年、教育現場での取り組みや新型コロナウイルスの影響による巣ごもり消費もあって「魚食回復」への兆しが見え始めている。 【写真特集】今夜も一杯 酒の肴 水産庁によると、国民1人当たりの魚介類消費量は、2019年度が23.8キロで、ピークだった01年度(40.2キロ)に比べ4割減少。10年ほど前に肉の消費量を下回り、その差は開く一方だ。要因には調理の手間などが挙げられる。 若者への魚食普及が求められる中、東京海洋大学(東京都港区)は17年度に「魚食文化論」の講座を開講。和食の代表格となっている魚食だが、その歴史や地域ごとの食材、調理法などを学ぶ講座は、全国でも例がない
東京五輪の強行開催の姿勢を崩さない国際オリンピック委員会(IOC)、大会組織委員会、日本オリンピック委員会(JOC)、政府らに対し、世論の「反五輪」ムードは日々加速している。 【写真】五輪中止パロディーTシャツが大人気 そんな中、五輪関係者からめっきり聞かれなくなったのが「アスリートファースト」という言葉だ。リオ五輪が開催された2016年には流行語大賞にもノミネートされ、五輪関係者は事あるごとに「選手第一」を旗印に掲げてきた。しかし、新型コロナウイルス禍で事態は一変。国民が自粛生活を強いられ医療体制がひっ迫する中、五輪だけは是が非でも成功させようとするIOCや政府の姿勢に批判が集まり、その矛先がなぜかアスリートに向き始めた。 むろん、選手に全く非はない。だが、五輪への不信感が募る中、代表選手団のワクチン接種優先や選手村への酒類持ち込み容認なども「なぜアスリートは特別待遇なのか?」と攻撃の的
政府・自民党が東京五輪・パラリンピック開催をめぐり、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長に対する不満を強めている。 【写真】東京五輪の開催中止を求める署名サイト 開催に伴う感染リスクを訴える発言を繰り返していることへのいら立ちからだ。開幕まで2カ月を切る中、中止・延期論が一段と高まりかねないと懸念を深めている。 尾身氏は3日の参院厚生労働委員会で、五輪開催に関し「普通ではない」と明言。4日の衆院厚労委でも「人流が増える。やるのであれば覚悟を持ってさまざまな感染対策をすることが求められる」などと訴えた。 こうした発言について、政府高官は「尾身氏は五輪開催を判断する立場にはない」と不快感を隠さない。別の政府関係者は「五輪で医療が逼迫(ひっぱく)したときに『警鐘を鳴らした』としておきたいのではないか」と皮肉った。 自民党幹部も同様に「当初、自分は部外者と言っていたのに、言っている
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