著名人や政治家を「頭が良い、悪い」と評価する場面が、ソーシャルメディア上ではよくある。 私自身、安全保障法制への抗議デモが盛んだった２０１５年夏、ツイッター上で「安保法案は憲法違反だ」と叫ぶ人たちに、「いや、憲法９条こそが憲法違反だ」と主張したら、「意味不明だ。頭が悪い」といわれた。 憲法９条は、「国民の生命と財産を守る」という国の義務の履行を邪魔している。だから、「憲法９条こそが憲法違反だ」という単純明快な論理だが、理解できない人は「頭が悪い」と私は思う。いずれにしても「頭が良い、悪い」という評価は主観的で相対的なものだ。 高学歴を経て、高い社会的地位に就いた人を、無条件に「頭が良い」と考える人は多い。政治家や、裁判官、検察官、弁護士、中央省庁の官僚、大学教授などである。 ところが、実際には、米国で「ＩＹＩ（Ｉｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌ　Ｙｅｔ　Ｉｄｉｏｔ）＝知的バカ」と揶揄（やゆ）される高

中国主導で設立予定のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）が、融資の資金を調達する際に発行する債券について、当面は信用格付けを取得しないことが明らかになった。日米主導のアジア開発銀行（ＡＤＢ）の債券が最高位の「トリプルＡ」格であることからもわかるように、国際金融機関としては極めて異常な事態だ。だが、こんなリスクの高い債券を引き受ける国があるという。ご想像のとおり、韓国だ。 人民元が国際通貨基金（ＩＭＦ）の主要通貨に採用されることで、国際金融市場での存在感を高めようと狙う中国だが、もう一つの柱であるＡＩＩＢは発足前から雲行きがあやしい。 中国の通信社、中国新聞社や新華社が３日に伝えたところによると、ＡＩＩＢ設立準備ワーキングチームの幹部は、初年度の債券発行が１億～５億ドル（約１２３億～６１５億円）になるとしたうえで、当初は信用格付けを取得しないことを明らかにしたのだ。 開発銀行は通常、融資資金を

ハ～イ！　みなさん。日本では最近、学生らのデモが盛んに行われていると聞いたぜ。一般的に、若い学生諸君が政治や経済、外交、安全保障に関心を持ち、自分たちの主張をすることは、素晴らしいことだ。 台湾では昨年３月、中国と調印した「サービス貿易協定」に、学生らが「中国に取り込まれる」と反対して立法院を占拠する「ひまわり運動」が発生した。香港でも同年９月、中国共産党が押し付けようとした選挙制度に反対する、学生中心の「雨傘革命」が起きた。 ２つに共通するのは、一党独裁で基本的人権を軽視する中国共産党の横暴に対して、若者たちが「自由と民主主義を守ろう」と立ち上がった運動ということだ。 中国は、日本への野望もあらわにしている。 沖縄・尖閣諸島周辺に艦船を連日侵入させて、「琉球（沖縄）も中国領だ」と主張している。東シナ海には軍事転用可能な海洋プラットホームを増設させている。東京都・小笠原諸島などにはサンゴ密

安保法制について、「日本が戦争のできる国になる」「米国の戦争に巻き込まれる」といった反対派の主張があるが、これは妥当なのだろうか。 国際政治・関係論では、これまでの戦争のデータを数量分析して、定量的な答えを出している。エール大のブルース・ラセット教授とアラバマ大のジョン・オニール教授は、従属国ではなく独立国の立場を維持しようとするなら、（１）同盟関係を持つこと（２）民主主義国であること（３）経済的依存関係を持つこと（４）国際的組織に加入すること－が、それぞれ戦争のリスクを減らすとしている。 集団的自衛権は、同盟関係と一体不可分である。世界では、集団的自衛権なしの同盟関係はありえない。この意味で、日本で集団的自衛権の行使を認めなかったら、日本はいずれ日米同盟を解消するとみなされる恐れもある。今の安保法制は、日本では大騒ぎであるが、世界から見れば、これまで同盟関係がありながら集団的自衛権の行使

日本のマスコミは「強行採決」という言葉を好んで使う。ちなみに米国には日本語の強行採決に該当する用語はない。一般的な米国人は「強行採決反対！」とたびたび大騒ぎする日本人が理解できないだろう。 そもそも、民主主義とは賛否両論の議題について、過半数を取った側の意見に全員が従うルールである。どちらが過半数なのかを知るには、採決が必要不可欠となる。 民主党政権時代に１～６時間程度の審議で次々に採決された法案について「強行採決だ！」と叫ぶのなら分かるが、安全保障関連法案については１１０時間を超える審議後である。これを強行採決として批判するのは、情緒的すぎると思う。 今回の採決を受けて、内閣支持率が５～１０ポイントほど下がるとの分析があった。安倍晋三政権に批判的なマスコミが、わざわざ「強行採決」と報じる最大の目的はこれだろう。 国会中継はあまり見ていないが、報道を見る限り、議論は十分尽くされたのかという

米財務省が韓国にブチ切れた。為替介入によって自国の輸出に有利な「ウォン安」を誘導しながら、その事実を公表していないとして韓国当局を名指しで批判、経常黒字や外貨準備高増加のカラクリも明らかにした。返す刀で国際通貨基金（ＩＭＦ）が作成した報告書の公表を韓国が拒んでいたことまで暴露し、その隠蔽体質を追及している。米国の圧力を受けて公表されたＩＭＦの報告書でも、韓国経済の問題点が浮き彫りになっている。 韓国がヤリ玉にあがったのは、米財務省が年２回まとめる「国際経済と為替政策に関する議会報告」。先に公表された最新版では、報告書の要旨をまとめたプレスリリースで韓国を名指しして、「輸出依存と弱い内需という経済状況が続いている」「韓国当局は為替介入を減らすとともに、介入の透明性を高めるべきだ」とウォン安誘導政策を問題視した。 中国についても同様に不透明な為替介入を批判、一方で、アベノミクスによる金融緩和で

安倍晋三首相との首脳会談をかたくなに拒んできた、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領がとうとうひざを屈した。２４日からオランダで開かれる核安全保障サミットに合わせ、日米韓首脳会談に応じる可能性が高まったと、聯合ニュースが報じた。米政府や韓国世論が会談実現を求めるなか、何かと理由を付けて会談を回避し、日本に理不尽な要求を突き付けてきた「ゴネ朴」もさすがに万事休すとなった。 「韓日首脳会談の開催は難しいが、米国の韓日和解の要請や日本の誠意ある態度などを勘案すると、韓米日首脳会談の開催は可能だ」 聯合ニュースは１９日、韓国消息筋の話を引用し、会談実現の可能性が「非常に高い」とした。伏線はあった。 安倍首相は１４日の参院予算委員会で、慰安婦問題をめぐる「河野洋平官房長官談話」について「安倍内閣で見直すことは考えていない」と答弁した。１２日に訪韓した外務省の斎木昭隆事務次官も、慰安婦問題に関する局長級協

韓国経済の悲惨な実態が暴かれようとしている。従来の統計では国の借金にカウントされない巨額の「隠れ借金」の実態を有力シンクタンクが分析、負債は国が発表した額の３倍近くにまでふくらむというのだ。厳しいのは国家財政だけでなく、経済の原動力となる家計や企業の借金も増え続けているというから深刻だ。借金漬け国家から抜け出せないのは、朴槿恵（パク・クネ）政権の責任も大きい。 「長引く景気低迷や少子高齢化などで、中央と地方政府は深刻な財政環境に直面している」 全国経済人連合会傘下のシンクタンク、韓国経済研究院が公表したリポートは、韓国経済の病巣をあぶり出した。 そして、韓国の財政統計の意外な事実を明かす。リポートによると、韓国の債務統計は、ほとんどの主要国が採用しているＩＭＦの２００１年基準ではなく、１９８６年の古い基準のままだという。韓国の国家財政法では国の借金について政府債務を対象としてきたが、他の先

韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の経済政策が酷評された。同国の経済学者５１人が５段階評価で採点したところ、「Ｃ」や「Ｄ」の低評価が多数を占め、落第を意味する「Ｆ」評価もあった。なにしろ国の税収は不足し、頼みの中国経済も「影の銀行（シャドーバンキング）」問題で崖っぷち。内需の低迷や家計の負債など国内問題にも打つ手がないのが実情だ。あわててぶち上げた「経済革新３カ年計画」も実現性が疑問視されている。 韓国の経済紙、毎日経済新聞が経済学者５１人を対象に実施したアンケートによると、朴政権の経済政策について５段階で最上位の「Ａ」と評価する回答はゼロだった。「Ｂ」評価こそ１９・６％いたものの、「Ｃ」評価が５６・９％、下から２番目の「Ｄ」評価が１９・６％もいた。そして最低評価の「Ｆ」も３・９％あったという。 学生ならば、「不可に近い可」でなんとか単位取得というところかもしれないが、一国の経済政策を率いる

韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権が、米国の「二等国」扱いに地団駄を踏んでいる。韓国が求めるウラン濃縮と使用済み核燃料の再処理（濃縮・再処理）について、米政府が拒否しているからだ。米政府は特例で日本には認めているだけに、反日一直線の韓国には許しがたい“差別”と映る。米韓協議の膠着状態は変わらず、国内ではイライラが募っている。 「交渉で一部進展はあったが、使用済み核燃料管理、安定した原発燃料供給についても協議しなければならないため、先は長い…」 韓国政府関係者は先月上旬、米韓原子力協定改定をめぐる米政府との交渉後、こう肩を落とした。韓国政府は濃縮・再処理を目指しているが、協定で米国の同意なしではできないのだ。 濃縮・再処理は、朴氏が大統領選に出馬したときの看板政策。韓国は、原発出力量が世界第５位の原発大国で、濃縮・再処理が認められれば、電力コスト低下と使用済み核燃料の安全管理が見込める。だが、米

文部科学省が、中学校と高校の教員向けの学習指導要領解説書を改定し、沖縄県・尖閣諸島と島根県・竹島を「我が国固有の領土」と明記した。至極当然であり、野党も珍しく賛成しているが、案の定、中国と韓国は批判を強めており、日本の一部メディアも「ご注進ジャーナリズム」精神を発揮している。 「自分の国の固有の領土を子供たちに正しく教えることは、国家として当然のこと。明確に記述することにした」 下村博文文科相は２８日の会見でこう語った。 教員が授業をする際の指針となるうえ、教科書作成の指針ともなる解説書。今回、尖閣諸島について「我が国が有効に支配しており、解決すべき領有権の問題は存在しない」と政府見解を記述。竹島については「韓国に不法に占拠され、累次にわたり抗議している」と追加した。 普段は政権批判が目立つ野党も、「何ら問題ではない」（民主党の海江田万里代表）、「当たり前の判断だ」（日本維新の会の松野頼久

東京都知事選に出馬する細川護煕元首相に対し、鳩山由紀夫、菅直人両元首相と、生活の党の小沢一郎代表が支援の動きを見せつつある。かつて３人による「トロイカ」体制は政権交代の原動力となったが、民主党政権迷走の原因ともなった。細川氏にとって吉と出るか、凶と出るか。 「細川さんが立候補を決めれば原発ゼロを求める都民は、当選可能な細川さん応援に集中すべきだ」 菅氏は９日、自身のブログにこう書き込み、脱原発を掲げる細川氏への支援を明確に宣言した。先月２１日には「個人的にはしっかりと宇都宮さんを応援したい」と述べていたが、「（宇都宮氏は）社共の支持だけでは当選は難しい」という変わり身の早さだ。 同じく脱原発を目指す小沢氏は「今後、選挙資金の提供も検討している」（小沢氏周辺）と、「勝手連」として支援する方針。細川内閣時代に官房副長官を務めた鳩山氏も「細川氏支援の可能性を探っている」（民主党関係者）という。

朴槿恵（パク・クネ）氏（６１）が大統領に当選して１年が過ぎ、韓国は「破産大国」に突き進んでいる。財閥と呼ばれるグループをはじめ、企業の破産や倒産は増加の一途で、家計でも破産者が続出しているのだ。経済対策が喫緊の課題であるにもかかわらず、朴大統領は外交ではトップセールスどころか、一つ覚えの反日で韓国の悪評を世界に売り歩き、内需不振にも無為無策。景気低迷の長期化は避けられそうにない。 「クネノミクス」。朴大統領の経済政策を表すこの言葉は、大統領選や就任当初こそ話題になったが、いまやすっかり聞かれなくなった。日本で朴大統領の政策の代名詞になっているのは「親中反日」や「告げ口外交」といった言葉だ。 一方、韓国のメディアでは「破産倍増」「不渡り共和国」という見出しが躍っている。韓国の経済メディア、マネートゥデイによると、今年１月から１１月末までに破産を申請した企業は４２３社、日本の会社更生手続きにあ

「韓国の産業は鵜（う）飼いの鵜」「日本が部品供給を停止すれば砂の城のように消える」。韓国国内で、日本の技術力の強さと韓国経済の致命的な弱点を認めた“自虐的”な論評が相次いでいる。韓国が日本を評価する異例な事態の背景には、朴槿恵（パク・クネ）大統領への強い不満がくすぶっている。狂信的な反日路線に突き進む朴政権への「退場勧告」とも読み取ることができる。 韓国の鉄鋼大手ポスコ系列のシンクタンク、ポスコ経営研究所は「日本はどのように素材大国になったのか？」というリポートを発表した。そこでは、「日本の主要産業は組み立てや加工では韓国や中国に押されているが、素材・部品では圧倒的な競争力を維持している」として、「日本産の素材や部品がなければ世界中のエレクトロニクス産業が立ちゆかなくなる」と指摘した。 液晶画面に必要な偏光板保護フィルムなど、日本メーカーが世界市場で９０％以上のシェアを占める素材や部品は多

戦後、韓国の「妄言」コールを受け、日本の閣僚が何十人、辞職したり、罷免されたりしただろうか。その大部分は「極めてまともなこと」を言ったのに、「妄言」コールに呼応した日本のマスコミと野党の批判を浴び、国会対策上の理由で閣僚の座を去った。 安倍晋三内閣になってからは、今のところ１例もない。しかし、閣僚が、韓国の政権を「捏造マインドで固まった若造ども」とでも言ったら、きっと首相も罷免せざるを得ないだろう。 いや、どこの国でも閣僚たる者は、どれだけ厳しく隣国を批判することがあっても、言葉の質には気を付けるものだ…。そう思っていたら、やはり韓国は例外だった。 韓国の女性閣僚である尹珍淑（ユン・ジンスク）海洋水産相が、福島第１原発の汚染水流出に絡み、日本の内閣に対してすさまじい暴言を吐いていた。 ９月３０日の記者懇談だ。共同通信によると「非道徳な子供」、時事通信では「非道徳な輩」だ。 実際はどんな言葉