1月23日の東京都知事選の告示日、新宿、渋谷で細川護熙、小泉純一郎の両元首相がマイクを握ると、街頭演説には黒山の人だかり。熱の籠もった小泉節は健在だった。「震災による原発事故でいてもたってもいられなくなった。日本人はピンチをいつもチャンスに変えてきたし、今回も日本を変えるチャンスだ。それなのに、なぜ、変えないんだ。やればできることを、なぜやらないのか！ 引用元：http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1391066527/ ソース：http://www.news-postseven.com/archives/20140130_238549.html 1月23日の東京都知事選の告示日、新宿、渋谷で細川護熙、小泉純一郎の両元首相がマイクを握ると、街頭演説には黒山の人だかり。熱の籠もった小泉節は健在だった。 「震災による原発事故でいてもたってもいられな

【都知事選】 細川護熙氏 「福島の影響で、北極海のシロクマなど生物が大量死してる。ロシアの極秘資料で見た」 1 名前：ばぐ太☆Z 〜終わりなき革〜 φ ★：2014/01/30(木) 01:47:00.77 ID:???0 細川護熙氏が、デモクラＴＶにて都知事選についてのスペシャルインタビューに答えた。以下はその抜粋。(動画の１８分あたりから) 細川氏「数日前に私は見たんですけども、ロシアの国防軍が出した極秘資料というものが出てきてね。 それを見たんですが、福島でこないだ暮れに、１２月３１日だったかな、爆発があったという小さな記事が出ましたね。 その数日前から実は水蒸気が上がっていて『何かおかしい』という話があったのを私も確かに覚えているんですけども。 あれは完全にメルトダウンを起こしているということを、いろいろ分析をしていて。 それでアメリカはヨウ素を１５０００袋だっかな、既に２月の始め

民主主義国家では、物事が悪い方向に向かっているとき、市民や評論家は一様に「より強いリーダーシップ」を求める傾向にある。しかし、ひとたびリーダーシップを手に入れると、むしろ居心地を悪く感じることが多く、リーダーが誰であれ攻撃をし始める。私たちは常に、出すぎた杭を打ちたがるものだ。このことは昨年、安倍晋三首相と日本を世界がどのように見てきたかを説明する際にも、まさに当てはまる。 過去1カ月ほどで、2014年に安倍首相と彼のリーダーシップの下で日本が果たすであろう役割への楽観と称賛は、懸念と苛立ちに変わった。この心変わりには、いくつかの理由があるが、決定的な要因は2013年12月26日の、安倍首相による故意に挑発的な靖国神社参拝だ。 安倍首相の動機や判断力に疑念が芽生える 靖国参拝で、世界が日本と安倍首相個人に進んで敵意を抱くようになることはない。なぜなら、中国に対しても同じように十分な懸念と苛

ここに注目です。 ヨーロッパでは、イギリスが同じＥＵ加盟国からの市民の移住を事実上制限する措置をとった事に対し、人の移動の自由を定めたＥＵの理念に反すると批判の声が上がっています。 百瀬解説委員です。 Ｑ：イギリスはなぜ突然そんな措置をとったのですか？ Ｑ：その措置の何が問題なのですか？ 加盟国の国民なら、域内のどこにも自由に行けて働くことができるのがＥＵの大前提だ。 イギリスの措置は、このＥＵの基本理念に反すると他の加盟国やＥＵ当局は批判しているのだ。これまでは移民の規制というと、中東やアフリカといったＥＵ域外からの人たちが対象だった。それが今度は仲間同士で排除や選別をしようとしている。移民問題がヨーロッパで深刻化しているということの表れだと思う。 Ｑ：なぜキャメロン首相は強硬な姿勢を続けるのですか？ 政治的な理由が背景にある。イギリスではユーロ危機をきっかけに、反ＥＵ感情や移民

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任天堂の岩田聡社長は1月30日、経営方針説明会で、年内にスマートフォン／タブレットなどスマートデバイス向けアプリサービスを提供する計画を明らかにした。ただ、「マリオ」など既存タイトルのスマートフォン向け移植などは否定し、「『任天堂プラットフォームに参加していただくきっかけをつくる』という目的」と、アプリを通じてゲームの認知を高める形での活用を検討しているという。 任天堂は2014年3月期通期の連結最終損益が250億円の赤字に転落する見通し。据え置き機「Wii U」の販売が低迷し、当初900万台としていた販売見通しを3分の1以下の280万台へと大幅に下方修正したことが響く。 岩田社長は「ビデオゲーム専用機プラットフォームの未来を決して悲観しているわけではない」「『ハード・ソフト一体型のビデオゲーム専用機プラットフォームを経営の中核とすること』は今後も変わらない」「自社ハードを捨てて、他のプラ

児童養護施設に関する表現をめぐって「差別を助長する」との指摘があったドラマ「明日、ママがいない」について、番組の全スポンサーがCM放送を見合わせる事態となりました。ドラマの内容や表現については、賛否両論がありますが、今回の一連の騒動はテレビ局が持つ複雑な利害関係をよくあらわしています。メディアのあり方を考える上で非常に参考になる事例といえるでしょう。 野島氏監修の「明日ママ」 可視化された批判の声 テレビ局のビジネス・モデルは一般的な企業と比べると利害関係が複雑です。テレビ局は視聴者に対してコンテンツを提供していますが、視聴者からはお金を取っていません。お金はすべて、CMを流すスポンサー企業から徴収しています。このため、お金を払っているスポンサーの影響力は非常に強く、今回のように番組への批判がスポンサーにとって不利益だと判断されれば、スポンサーは番組を降りてしまい、テレビ局は経営ができなく

文部科学省が、中学校と高校の教員向けの学習指導要領解説書を改定し、沖縄県・尖閣諸島と島根県・竹島を「我が国固有の領土」と明記した。至極当然であり、野党も珍しく賛成しているが、案の定、中国と韓国は批判を強めており、日本の一部メディアも「ご注進ジャーナリズム」精神を発揮している。 「自分の国の固有の領土を子供たちに正しく教えることは、国家として当然のこと。明確に記述することにした」 下村博文文科相は２８日の会見でこう語った。 教員が授業をする際の指針となるうえ、教科書作成の指針ともなる解説書。今回、尖閣諸島について「我が国が有効に支配しており、解決すべき領有権の問題は存在しない」と政府見解を記述。竹島については「韓国に不法に占拠され、累次にわたり抗議している」と追加した。 普段は政権批判が目立つ野党も、「何ら問題ではない」（民主党の海江田万里代表）、「当たり前の判断だ」（日本維新の会の松野頼久