デタラメなのは明白 年末の忙しいときに、とんでもないニュースが入ってきた。20日（木）午後、能登半島沖で、海上自衛隊機P－1が韓国海軍駆逐艦から火器管制レーダー照射されたという（http://www.mod.go.jp/j/press/news/2018/12/21g.html）。 大問題となっているのはご承知の通り。その後、韓国側は「レーダー照射はしたけど発表しないでほしい」「悪天候、視界不良で、遭難船を捜索していた」「捜索中に日本の哨戒機が威嚇して低空で上空に入ってきた」「やはりレーダー照射してない」と、二転三転するグダグダの反論を繰り返していた。 これに対して、防衛省は冷静に反論してきた。その様子は、岩屋防衛大臣の記者会見（25日　http://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2018/12/25a.html　など）や、防衛省の反論（22日　http://ww

2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けたボランティアの募集が9月中旬から開始される。東京オリンピックでは、11万人もの無償ボランティアが動員される予定だが、この件に大きな問題があると発信し続けているのが、『ブラックボランティア』を出版した著述家の本間龍氏だ。東京オリンピック・無償ボランティアの数々の問題点を、本間氏に聞いた。（文・角川新書編集部） なんで無償なの？ ――2020年の東京オリンピックに向けて、ボランティアの募集が始まります。この「無償ボランティア」には大きな問題がある、ということですが。 「問題は多岐にわたるのですが、大きく二つあります。 一つが、東京オリンピックは巨大な商業イベントだ、ということです。すでに4000億円以上のスポンサー収入があったと推定されています。超巨大イベントにもかかわらず、なぜイベントを支えるスタッフは無償なのでしょうか。たとえばプロ野球やJ

いつからだろう、明るく賑やかだった店の空気が澱み始めたのは。大好きだったあのメニューがなくなり、ピンと来ない新商品ばかり売るようになったのは——。時代はこのまま、終わってしまうのか。 7年で売り上げ半減 日本マクドナルドが本社をおく、東京・西新宿の超高層ビル街。そこからほど近いある店舗は、マクドナルドの「凋落」を如実に物語っていた。 席をまばらに埋めるのは、イヤホンをした青年、ギターケースを携えて髪を逆立てた若者の一団、スマホでゲームに興じる中年サラリーマン。キャリーバッグを引きずり太腿も露な女性、大声で騒ぐ高校生グループもいる。とてもではないが、心が安らぐとは言いがたい。 床にはあちこちにポテトが散乱し、踏んづけられ、こびりついている。机は濡れたまま放置され、壁際に据えられたゴミ箱の投入口は、ソースやケチャップでベトベト。外国人と思しき恰幅のいい女性店員は、明らかにそれらが目に入っている

EUはおしなべてドイツの支配下に入っている エマニュエル・トッドの『「ドイツ帝国」が世界を破滅させる』という本が売れている。センセーショナルなタイトルだが、その分析には、「そうそう、その通り!」と思うところが多い。私の場合、ドイツに住み、ドイツ人の家族がいるため、ドイツ批判には心なしかブレーキがかかるのだが、トッド氏はフランス人、しかもユダヤ人なので、何の遠慮もなく、実に辛辣だ。 トッド氏は、めきめきと力をつけてきたドイツの現状を分析し、その原因を探り、これから先もさらに強くなるだろうと予言している。そして、強くなった原因として、次のようなことを言っている。 「最近のドイツのパワーは、かつて共産主義国だった国々の住民を資本主義の中の労働力とすることによって形成された」 「共産圏諸国が崩壊後に残したのは、時代遅れになった産業システムだけではなく、教育レベルの高い住民たちでもあった」 「ドイツ

「恋人も家族も欲しくない」。そんな若者の意識が明らかになった。「個」の意識ばかりが優先され、日本社会は崩壊寸前だ。 3割以上が結婚に興味なし 「ひとりでいることが自由で楽しいんです。好きなときに美術展やコンサートにも行けるし、趣味に使うおカネも自由になる。ついこのあいだもひとりで東京江東区の清澄白河にある、新しいコーヒー屋に遊びに行きました。サードウェーブ・コーヒーといって、いま流行ってるんですよ。結婚して子供がいたら、コンビニのコーヒーで満足するしかない。家族にしばられるよりも、SNSなどで友だちとユルくつながりながら自由を満喫できる今の生活のほうがずっといいです」 都内で建築会社の事務員として働く栗山晴美さん(仮名、31歳)は、結婚にまったく興味がわかないと言い切る。こざっぱりとしたファッションで、はっきりとした顔だち。男性受けの悪いタイプでは決してない。事実、3ヵ月前まで付き合ってい

マクドナルドが大ピンチだ。 マクドナルドHDの今村朗執行役員は12月19日の業績発表会見で沈んだ表情を見せた。発表によると、全店売上高は5ヵ月連続、客数は7ヵ月連続で減少、営業利益は54%減となった(対前年同月比)。 不振の原因は、 (1)魅力的な商品がない。 (2)フランチャイズ(FC)化を進めすぎたツケが回っている。 (3)そのため来客数が減っている。 の3点。'13年8月に日本マクドナルドの社長兼CEOに就任したサラ・カサノバ氏(48)はチキンフィレオの具をモモ肉からムネ肉に変え、ヘルシー戦略を仕掛けたが、売り上げは思ったように上がらなかった。食品マーケティングに詳しいビジネスラボ代表取締役の大西宏氏が言う。 「マックのメニューはどうしてもバリエーションが少ない。惣菜や弁当の種類を充実させているコンビニに遅れをとっています。季節商品のプロモーションでどうこうできるレベルではない」 し

鹿島アントラーズのエースで、日本代表のFW大迫勇也がドイツ２部の1860ミュンヘンに移籍することが決まった。半年後に控えるブラジルＷ杯を考えると、リスクのある海外挑戦かもしれない。だが、「いいチャンスがあれば、挑戦したい」と以前から話していた彼にしてみれば、今がそのタイミングだったということだろう。 違約金発生もスムーズな移籍 今回の移籍で注目したいのは、鹿島側に違約金が支払われるということ。 2009年、鹿島に入団した大迫は2014年１月までの長期契約を結んだ後、2011年末には新たに契約を１年延ばしていた。つまり、契約途中の移籍であるため、違約金が発生する形となる。 クラブは海外志向の強い大迫の意向を汲んだうえで違約金を低額に設定していた模様。報道では具体的に7500万円という数字も出ていた。 新シーズンを考えれば2013年シーズンで19得点を挙げた大迫を低額で欧州に行かせていいのか、

今回も「誤認逮捕」だったら、警察の言うことなど誰も信用しなくなる---。逮捕直後から、巷間こう囁かれてきた。はたして「ネコ男」は5人目の被害者か、それとも・・・・・・。容疑者の肉声を公開しよう。 「証拠があるなら認めます」 「1月3日に江の島に行ったことは事実です。午後1時にバイクで到着し、神社にお参りした後、山頂に辿り着きました。午後2時30分頃だと思います。お正月でしたので、たくさんの人がいて、大道芸のパフォーマンスが行われていた。僕は4~6匹のネコを可愛がって、写真は十数枚、当時使っていた富士通製のスマホ(スマートフォン)で撮影しました。 真犯人が送ったとされるメールに添付されていた写真のネコは知っています。江の島では人懐っこいネコとして有名ですから。江の島に行った3日にそのネコを撫でて、写真を撮ったかもしれない。明確に覚えているわけではないんです。ただし、そのときに僕が首輪をつけた

'13年卒業の大学生は約55万人。うち42万5000人が就職希望だが、大企業に入れるのはさらにその1割〔PHOTO〕gettyimages すました顔で嘘をつき、〝自己分析〟にハマり、面接で臆面もなく大声を出す学生たち。「面白い奴が欲しい」と、頓珍漢な質問をして悦に入る面接官たち。こんな茶番、いつまで続けるつもりなのか。 他人に語れるような人生なのか 今年も学生たちの就職活動が佳境に入った。街角でリクルートスーツ姿の若者を見かける機会が増え、思わず心の中で応援するという読者も多いに違いない。 いま、企業の採用面接で必ずと言っていいほど行われるのが〝自己PR〟だ。読んで字のごとく、学生が自らの人となりを初対面の面接官にアピールすることで、面接が始まって最初に行われることが多い。 「では、あなたの強みを教えてください。1分以内でお願いします」 と面接官が尋ねると、学生は作り笑顔でこう答える。

アジア危機の悪夢再び。米国はインフレ目標を打ち出したのに、欧州危機を前に「消費税増税」を仕掛ける財務省と野田政権の愚策

絶対に安全だと思われていたドルが崩れ、市場は最後に残された「絶対」を失った。相場は軸のないコマのように、激しく不安定に動き始めた。プロもたじろぐ〝狂乱相場〟。何が起きても不思議ではない。 暴落の足音 アメリカの債務問題を契機に世界中で高まる米ドル不信。その先駆けが「米国内」で起きていたことはあまり知られていない。 アメリカ西部に位置するユタ州。2002年にオリンピックが開催されたソルトレイクシティを州都に持ち、スキーリゾートの一大拠点として知られる土地だ。豊かな風土と治安の良さを売りにする一方で、近年はIT産業が集積、非在来系資源として注目されるオイルシェールの産地でもある。 そんなユタ州が今年5月、〝異例の措置〟を決定した。ドル以外に金貨と銀貨を「通貨」として認める法律を制定、これを定着させて州内のスーパーマーケットやガソリンスタンドなどでドル紙幣に加えて金貨や銀貨で支払えることを目指し

会見に官房長官も同席しない「暴走政権」菅首相を止めるには、小泉元首相も恐れた党代表解任か、海江田・与謝野大臣の追及か 菅首相の暴走が止まらない。退任条件として２次補正、再生エネルギー特措法、特例公債法をあげている。２次補正は今週末には成立するだろうが、再生エネルギー特措法は7月14日に衆院本会議で審議入りしたばかり、早くても成立は８月中旬だろう。特例公債法はさらに不透明で、８月中に成立させたいのが与党の意向だ。 もともと内閣不信任案の回避のために出てきたウソをさらに上塗りした退任３条件に振り回されれている民主党執行部も情けない。 制度上、首相を辞めさせるのは内閣不信任案しかない。もう一度野党から内閣不信任案を出すか、参院で問責決議して慣行によって与党から内閣信任案を出すか。 民主党内で解散が怖いなら、菅首相を代表から解任することだ。そうすれば、解散しても菅首相自身が民主党の公認を受けられな

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調査協力:丸山裕貴 東日本大地震という日本を引き裂くような痛ましい災害が起き、いまも多くの被災者の安否が気遣われる。また地震によって発生した津波の被害を受けた福島第一原子力発電所で発生した問題も刻一刻と状況が変化していて、ネット上ではそれについての記事やつぶやきも絶えない。 地震発生後、痛ましいニュースがツイッター上でも多く流れたが、同時に多くのフォロワーをもつツイッタラー、ブロガーたちが緊急性の高いニュースを継続的に配信し、情報のハブとなって活動し続けた。個人のツイッタラーも、遠方の被災者や不安に感じている人々を励まし、節電や買占めを諌め、原発事故に関するデマに対しての意見や新しい情報を提供した。その人たちの多くは逐次伝わる未曾有の被害状況に対し、折れそうになる心と闘っていたのではないだろうか。 平時には既存メディアから負のイメージばかり強調されることもあったオンライン･メディアが、ここ

テレビは見ない。新聞も本も読まない。マスメディアは世の中の急激な変化に戸惑うばかり。なぜ見なくなったのか。なぜ読まなくなったのか。内田教授はその理由を「作り手の劣化」と断じる。 先がない業界 日本のメディア業界は、新聞も、図書出版も、テレビも、きわめて厳しい後退局面にあります。ビジネスモデルが、一変してしまいました。とにかくもう業界的には「先がない」状態だと思います。お気の毒ですけど。 その最大の原因は、ネットの台頭よりもむしろ、従来型マスメディア自身の力が落ちたこと、ジャーナリストたちが知的に劣化したことで、そのためにメディアそのものが瓦解しようとしているのだと思います。 先日の民主党代表選の報道でも、とても気になったことがありました。 菅直人総理はじめ、政治家のぶら下がり取材をしている記者たちが、とにかく若い人ばかりなんです。 20代から、せいぜい30代前半まで。ちょっと前までバラエテ

鳩山首相にとって、運命の5月末がいよいよ近づいてきた。今月4日の沖縄訪問以降も、首相は繰り返し「普天間問題の5月末決着」という原則論を唱え続けている。 本当にそんなことが可能だと思っているのか、それともそう言い続けるしかないのか、宇宙人首相の本心はなかなか見えない。 5月8日に首相公邸で約40分間、鳩山首相と話をしたジャーナリストの田原総一朗氏はこう語る。 「今回、お会いしたのは『普天間問題について意見が聞きたい』と、鳩山さんサイドから連絡があったからです。 普天間問題は非常に難しい問題なのに、民主党の大臣や議員は、その難しい問題を前にして逃げている。自民党時代は梶山静六さんのような人が、悪役になってもこの問題に取り組んだ。 そういう悪役をやる人が民主党にはいません。そんな状況だから、僕はちょっと鳩山さんが可哀想に思って会ったんです。5月4日の沖縄訪問も、ほとんど惨敗と言っていい結果でした