このブコメ群にとても象徴的だが、 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20210714123642 お前らは若者を馬鹿にしている。それを隠そうともしない。我々でなくひろゆきを支持するような者は愚かであるというメッセージを意識的にでも無意識的にでも発している。 少なくともひろゆきは10代、20代に対して“敬意”を持って接している。前文を読んだお前はそれをすぐさま否定しようとした。したな？そういうとこやぞ ひろゆきは世代に対して馬鹿にするのではなく、年齢を問わず“馬鹿”をバカにしている。 お前らは老害である。にもかかわらずそれを否定しようとし、我々を理解できないのは若者共が未熟で、頭が悪く、愚かであるというような決めつけを行う。 圧倒的に、若者に対して“敬意”を欠いている 現代の若者は、上の世代である“日本的な”組織構成員共に対し、

株式会社はてなは、2021/7/15でサービス開始から20周年を迎えました。 この記念すべき節目の年を迎えることができましたのも、 多くのユーザーの皆様に支えられ、 パートナー企業の皆様のご支援、ご愛顧の賜物と心から感謝いたしております。 今後も社員一同決意を新たに、一層の努力で皆様のご愛顧にお応えしていきます。 今後とも、なにとぞご支援ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。 株式会社はてな代表取締役社長　栗栖 義臣(id:chris4403) はてな20周年にひと言コーナーブックマークコメントでページに寄せ書きをしよう。 ブックマークしてコメントを書く

Swash @swash_jp フェミニストグループ、女性の人権団体、LGBTIQ＋やトランス主導の団体など18団体による共同声明、 「フェミニスト原則の再確認を呼びかける」 が発表されました。 共同声明の翻訳を掲載しました。 swashweb.net/2021/07/12/pos… 広く共有のご協力をお願いします。 個人でも団体でも署名できます。

swashweb.net 共同声明「フェミニスト原則の再確認を呼びかける」を読みました。すっごいいいことが書いてある。賛同、超賛同。うんうん、で？女はどこへ行った。という話。 トランスジェンダー、インターセックス、そしてノンバイナリーの人々が他の多くの人々と共にあるための居場所を強化し、守ります。 うんうん、わかる、大事だよね。 どんなグループの人々の人権も、他のグループの人権の犠牲の上に成り立つものではない、ということを確約します。 そうそう、ほんと大事。私もそう思ってる。 フェミニストによる人権や社会的権利のための運動は、民主主義や基本的自由を脅かす脅威と闘い、そして人権や社会的正義、平等の原則のために、団結して立ち上がらなければなりません。 まったくもってその通り。ブラーヴァ！！ と、首をがっくんがっくん揺らしながら読んでいったのですよ。ところが最後まで読んで思ったのは、 「で、女は

自身が保有していたIT企業株を巡り、売却益にかかる所得税を申告していなかったことが明るみに出た平井卓也デジタル相（63）。問題のIT企業株を購入した時期は内閣府政務官を務めており、政務三役在任中の株取引自粛を求める大臣規範に違反していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。 平井氏が保有していたのは、IT企業「豆蔵ホールディングス」（東京都新宿区）の株式。同社の荻原紀男社長（63）と平井氏は20年来の付き合いで、豆蔵ホールディングスは2013年から2017年にかけて毎年60万円、計300万円を平井氏が代表を務める自民党香川県第1選挙区支部に献金してきた。 一方、豆蔵ホールディングスのグループ会社「ネクストスケープ」（東京都新宿区）は、デジタル庁の関連事業である東京五輪向けアプリを再委託先として6.6億円で受注している。 平井氏によれば、豆蔵ホールディングス株を購入したのは、2006年6月。

映画『100日間生きたワニ』において、公開前から「レビューサイトでの荒らし」がはびこり、「予約システムで遊ぶ迷惑行為」までもが横行した。前者は（後述もするが）作品への誠実な批評をも貶めるものでもあるし、後者は限りなく犯罪に近い。言語道断な愚かしい行為であることは言うまでもない。 それだけに限らず、『100日間生きたワニ』への異常なバッシングムード、いや「事実がどうあれ叩きやすいものを叩いて嘲笑するネットいじめ」に、これほどまで多くの人が平気で加担したことに、大いに失望した。そして、この問題を通じて、ネットいじめの問題、そして批判（批評）との違いについて論じるのは、とても有意義なことであると思う。以下より、その理由を記していこう。 そもそものバッシングの対象が間違っている Twitterで爆発的な人気を得た原作『100日後に死ぬワニ』は、最悪のタイミングで無節操なプロモーション展開をしたため

怒るよりも投票に行こう――。サイゼリヤの堀埜（ほりの）一成社長は14日の決算会見で、コロナ禍で苦しい飲食業界の意向が政策に反映されない理由として関係者の「投票率の低さ」を挙げた。今秋までにある総選挙で投票に行くよう、従業員に呼びかけたという。 堀埜社長は、酒類の提供をやめさせようとした政府の一連の対応について、「もう一回怒るべきなのか、ちょっと冷静になって考えてみようと思う。こういう状況をつくったのは政治家だけなのか。実は我々にも責任があるんじゃないか」と述べた。 その上で、「みんながあきらめる、面倒くさくなって投票に行かない。非常に大切な権利である選挙を放棄していないか」との考え方を示した。政治家に飲食業界に向き合ってもらうためにも、選挙で投票をするよう従業員に提案した。 同社では毎週、アルバイトらを含め約2万人の従業員向けに社長のメッセージを漫画形式で発信している。13日付のメッセージ