「益税」で、業者は合法的に「消費税」を懐に入れる 日本で「インポイス制度」を導入する目的は、大きく2つあります。 (1)全国150万人の「益税」事業者に網をかけて大幅に減らす。 (2)この先も、さらに「消費税」を上げていくために、複数税率を導入する。 「(1)全国150万人の「益税」事業者に網をかけて大幅に減らす」から見てみましょう。 みなさんは、自分が支払った「消費税」は、すべてが国に納められていると思っているのではないでしょうか。 ところが、日本には、約150万人の、合法的に「消費税」を自分の懐に入れて自分のものにできる業者がいます。それが、「免税業者」と「簡易課税業者」です。 「免税業者」とは、売上1000万円(消費税スタート時点では3000万円)以下の業者で、この業者は、モノを売った時に受け取る「消費税」を、すべて自分のものにしていいことになっています。もうひとつの「簡易課税業者」