森友学園をめぐる決裁文書の書き換え問題で、財務省は、国税庁長官を辞任した佐川氏の退職金がおよそ5000万円に上ることを参議院の財政金融委員会で明らかにしました。 矢野官房長は、森友学園をめぐる決裁文書の書き換え問題で今月9日、国税庁長官を辞任した佐川宣寿氏の退職金を問われたのに対し、「職員の退職金についてはプライバシーに関わることでお答えしないのが通例だ。ただ、佐川前長官については、さまざま取り沙汰されていることも踏まえて、あえて申し上げると、36年間勤務して国税庁長官で自己都合で退職した場合、退職金はおよそ4999万円となる」と答えました。 財務省は、佐川前長官に対し3か月間、減給20%の懲戒処分を決めていて、本人には退職金から懲戒処分に相当するおよそ66万円を差し引いた額を支払うとしています。