トヨタ、Uberと自動運転技術で提携強化 5億ドル出資と正式発表【UPDATE】
Uberの自動運転開発プロジェクトについては今月初旬、一部の投資家が売却を提案したと米The Informationが報じた。同メディアによると、Uberはこのプロジェクト立ち上げから累計20億ドル以上を支出しているという。 Uberは米Alphabet傘下のWaymoから自動運転関連の特許侵害で提訴されていたが、2月に約2億4500万ドルの支払いで和解した。 トヨタは3月には自動運転開発企業「Toyota Research Institute Advanced Development」（TRI-AD）を立ち上げた。 【更新：2018年8月28日午前11時30分 トヨタ自動車のプレスリリース公開後、情報を追加しました。】 関連記事 トヨタの自動運転ソフト開発子会社、即戦力エンジニアの募集開始 1000人規模での開発体制目指す トヨタ自動車が3月に立ち上げた自動運転ソフトの研究開発を行う新会
ウーバー自動運転車が死亡事故 米アリゾナ州で通行人はねる （ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース
【AFP＝時事】（更新）米配車アプリ大手のウーバー（Uber）は19日、アリゾナ州で同社の自動運転車が死亡事故を起こしたことを受け、自動運転車の試験走行を停止したと発表した。 【写真】ピッツバーグ市内を走るウーバーの自動運転車 同社によると、事故は18日夜、アリゾナ州テンピ（Tempe）で発生。運転席にオペレーターが座った状態で自動運転を行っていた車が、通りを歩いていた女性をはねた。女性は病院に搬送されたが、後に死亡した。 ウーバーの広報担当者はAFPに対し、被害者の遺族への弔意を表明。「この事故を捜査する地元当局に全面的に協力している」と述べた。同社は事故を受け、テンピやピッツバーグ（Pittsburgh）、サンフランシスコ（San Francisco）、カナダのトロント（Toronto）で試験中だった自動運転車の使用を停止したという。 自動運転車が通行人を巻き込む死亡事故を起こしたのは
Uber、行き先として場所ではなく人を指定できる新機能
米Uberは12月21日（現地時間）、乗客が行き先として場所ではなく人（の現在地）を指定する新機能を追加したと発表した。 相手がどこにいても、相手もUberアプリをインストールしていて現在地の通知を承諾すれば、行き先として相手の現在地を指定できる。 この機能を利用するには、まずUberアプリと端末の連絡先を同期させておく必要がある。アプリの「Where to?」入力欄に相手の名前を入力すると、相手に現在地を相手に教えることを承諾してほしいというプッシュ通知が表示される。ここで相手が「SEND」をタップすれば、その現在地が行き先として登録される。
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