人は考えを変えない、悲しいほどに - 経済を良くするって、どうすれば
「デフレの原因は、企業行動が変化したせい」という主張を聞くと、「若いなあ」と思ってしまう。何やら、経営思想が変わったから、経済が動いたような印象を受けるからだ。やはり、もう一つ問いを重ね、「なぜ、企業は設備や人材へのカネを絞るようになったのか？」へ進み、「緊縮財政がもたらした需要増なき経済に適応した」という答えを導き出すべきではないか。やはり、根源は、景気回復の芽を、いち早い緊縮で摘む「摘芽型財政」にある。 ……… 筆者も、若い時分は「意識変革で、世の中を良くできる」なんて議論していたものだよ。でも、人生経験の中で、「現実に合わなくなり、ボロボロになってすら、一念にしがみつく姿」を目にすれば、「人は考えを変えられない」と悟るようになる。だから、「思想の変化で、世の中が転換する」という説を、まったく信じられないんだね。方針に変化が起こるのは、多くの場合、人事での交代によってだ。 企業行動の変
裁量労働制の本来あるべき姿
裁量労働制って、現状では http://anond.hatelabo.jp/20150527032408 のように、残業代を増やすことなく、こき使うシステムにしかなっていないんだよね。 集中して効率よく仕事すれば、労働時間を減らせるはずだと妄想している人もいるらしいけど、 ぶっちゃけ、8時間の仕事を5時間で終えたら、経営者は追加の仕事を割り振るだけだから、 絶対に労働時間が減ることはない。 一方で、労働時間が増えても会社側のコストは増えないから、９－１０時間分の仕事を振リたくなる方向にインセンティブが働く。 本来あるべき姿はどうなのかなって考えて思いついたのが、 週間定時労働制もしくは月間定時労働制。（たぶん、造語） 週40時間分の労働時間をその週の中で自由裁量で割り振って働いてくださいといった感じの制度。 今日は集中して12時間働いたから、翌日は4時間働こうみたいな働き方ができる。 時間
政府のやるべきことと民間のやるべきこと - しっきーのブログ
政府はわかりやすく予測しやすいルールを示す 民間はリスクと責任を一致させる 松尾匡著「ケインズの逆襲、ハイエクの慧眼」を読んだ。本書の主張を一言で言えば、経済学の原則を守れということ。 ケインズの逆襲、ハイエクの慧眼 (PHP新書) 作者: 松尾匡出版社/メーカー: PHP研究所発売日: 2014/11/15メディア: 新書この商品を含むブログ (12件) を見る ソ連の教訓 もはや自由主義の勝利とは誰も言わないだろうが、ソ連、共産主義陣営があのような悲惨な結末に終わったのはなぜだろうか？「競争がないから駄目になる」「共産主義だとみんな怠けて努力しない」みたいな話は大間違い。 ソ連は資本主義国と変わらないほど競争が盛んで、苛烈な受験戦争、出世競争があった。地位が上がれば長時間行列に並ばなくてよくなるし、不正して良い思いができる。出世へのインセンティブは十分だった。 ソ連崩壊の原因は、経営者
【驚愕】年収1000万円の手取りが想像以上に少ねええええ！！！
多くの人が憧れる年収1000万円。「1本」などとも呼ばれることもあり、外資系投資銀行やコンサルでは30歳までに大台に乗ることも珍しくない。 あなたは年収1000万円もあればずいぶんと贅沢ができると思っていることだろう。しかし！累進課税制度がとられている日本では想像以上に税金でとられてしまうことになる。 なんと年収1000万円の手取りは650～720万円と、なんだか凄みがなくなってしまう現実的な数字に…。大体31%ほどが取られる計算だ。これでも十分豊かな生活が送れることは間違いないが、すごくはない…。 さらに年収2000万円あたりからは手取りが大体半分になってしまう。ほげええええええええΣ（ﾟдﾟlll） なんということだ…。年収5000万円だと実質2000万円代になってしまう。 累進課税は努力して結果を出した人ほど国に大きく搾取され、罰が大きくなる制度。しかしこれは本当に公正・公平な税のあ
貧乏は、選ぶことができない。 - ２日酔いのビール
何もすることがない。卒業論文を提出した今となっては、差し当たっての目標というものがない。思えば、9月から12月の第一週までは苦しかったけれども、それなりに充実した日々を送っていたのではないかと思う。僕が書いた論文(所詮、文系の学部生が書いたお粗末なものだ)が、どのような評価を与えられるのか、少し気になる。テーマは、大学生の貧困を取り上げた。教育社会学の分野では、階層と学力との関係や、階層と社会的地位の関係といったものがかれこれ20年前近くから指摘されており、その代表的な研究者に苅谷剛彦や本田由紀なんかがいる。例えば、社会的地位が高い家庭や高学歴の家庭に生まれ育った子どもは、社会的地位も学歴も高くなるということが指摘されてきたわけだ。裏を返せば、貧乏の家庭に生まれた子どもは、その後の生活において、貧乏から抜け出すことは難しいということが言えるのかもしれない。代表的な本と言えば(前にも紹介した
消費と政治は結びつくのか、『フード左翼とフード右翼』について - しっきーのブログ
速水健朗『フード左翼とフード右翼』を読んだ。良い本ではなかったけど、この本のテーマになっている考え方自体は非常に興味深い。それは、何を買うか選ぶことがそのまま政治意識の表明につながるという視点だ。 数年前に、２ちゃんで花王などの商品の不買運動が呼びかけられていたことがあったよね。反日的な内容の番組のスポンサーをしている企業の商品を不買する運動で、その政治的な主張の善し悪しは置いておいて、何を消費するか選ぶことで社会的な主張や政治的な活動をするという考え方自体はそれほど悪いものではないと思う。 安さと質の「競争」はある程度限界が定まるし、あとはちょっとした趣向の違いとか販売戦略によって売上が決まっている商品は多い。莫大な広告費用を払いどんなタレントを使うか、みたいな形の競争よりも、従業員の待遇が良いとか社会貢献をしていることをアピールする企業の商品が売れてもいいと思う。どんな主張をしている企
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高所得者に2.5倍お得な軽減税率！ - こら！たまには研究しろ！！
とても想定内とは言えない消費動向，かなり不安な機械受注統計にもかかわらず，なぜか来年10月からの消費税再増税の議論が進んでいるわけですが……．そのなかで何よりもマズい課税方式！軽減税率が現実味を帯びてきました． 一般消費税の利点は，全ての財に等しくかけられていること．その大きな利点をわざわざ損なうようなまねをなぜするのか全く意味が分かりません．複数税率はインセンティブを歪めるため，効率的ではないという点に異論のある経済学者はいないでしょう．増税の是非はともかくとして，軽減税率には全経済学徒は他の論点の相違を超えて団結して反対していく必要がある． 税制の効率を損なってまで軽減税率の導入を目指す……その際の理屈が「低所得者対策として必要」というものです．しかし， その嘘ホント！？ 日本はあまりエンゲルの法則（高所得者ほど支出に占める食費の割合が下がっていく傾向）の成り立ちが良くない国です．低所
増税規模、明細書のない請求書だ 政策研究大学院大学の大田弘子教授 - MSN産経ニュース
増税規模については、詳細な明細書がないまま請求書が出てきた印象を拭えない。政府は復興費用を５年で１９兆円と見込むが、何にいくら使うかわからないままだ。民間資金の活用が全く議論されていないことにも違和感がある。民間には資金があり、被災地のインフラ整備で投資機会になり得るものがある。もっとＰＦＩ（民間資金活用による社会資本整備）を活用すべきだ。 法人税は上げるべきではなく、逆に下げるべきだ。円高に加え、電気料金も上がっている。今後３年は企業が活動拠点を選択する上で重要な時期だ。空洞化が進まないよう、政府は企業が国内でビジネスをする際のデメリットを少なくする必要がある。 復興増税は、所得税と相続税の組み合わせが現実的だ。相続税の増税は平成２３年度税制改正法案に盛り込まれており、それを復興財源に充てるべきだろう。景気の影響が少なく、消費も喚起できる。 所得税の増税時期は注意が必要だ。復興需要が出て
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