原子力規制委員会は20日の定例会合で、テロ対策の不備で事実上の運転禁止を命じている東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)について、東電の小早川智明社長を呼び、再発防止の取り組みなどについて聴取した。
東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水の放出が進められています。国は安全だとしていますが、SNSではさまざまな声が出ています。 その中で、多くの投稿があるのが「処理水に含まれるトリチウムが生物の体内で濃縮される、生物濃縮が起きるのではないか」という疑問です。 生物濃縮はしないとされていますが、どういう理由でしないのか。 トリチウムの取り扱いを研究してきた専門家や放射線の影響に詳しい専門家などに取材してまとめました。 Q.生物濃縮って? そもそも「生物濃縮」ってどのようなことなのか? 「環境中の特定の物質が生体内に濃縮・蓄積されること。食物連鎖を経て、濃縮率が数十万倍以上に達することもある」(「広辞苑」より) 海の生物の場合、プランクトンを小さな魚が食べ、その魚をさらに大きな魚が食べるという食物連鎖を経て、ある物質がより大きな魚にたまっていくという現象です。
日本が福島第1原発汚染水海洋放出を開始した24日、釜山市中区チャガルチ市場は閑散としていた。 ソン・ボングン記者 日本の福島原子力発電所の汚染水(処理水)放流後、水産物忌避現象が韓国と中国で広がっている。こうした中、英国のジャーナリストが「そんな懸念は話にならない」と一蹴した。 BBCのルパート・ウィングフィールド・ヘイズ記者は25日、「X(旧ツイッター)」で「もし、福島汚染水放出のために日本の水産物を食べることが心配なら、どこの水産物も全く食べない方が良い」と指摘した。ルパート氏は2000年の北京特派員を皮切りにモスクワ・東京とフィリピン・北朝鮮・中東などでアジアのニュースを伝えてきた。現在は台湾で活動中だ。 そして、日本福島第1原発と中国原発のトリチウム放出量を比較した資料を共有した。韓国、中国、日本を示す地図上に各国の原発のトリチウム放出量を表示した資料だ。 資料によると、2020年
忙しい人のためのこの記事のまとめ。 処理水放出が、計画上は安全なのはわかる。 今のところ安全なのもわかる。 でも、これまでの東京電力と日本政府の「廃炉ロードマップ」の進捗や、汚染水の管理状況を見てたら、 「2051年までには放出は終わります!」 「それまで安全に管理します!」 なんて言われても信じられない人がいて当然なのでは? そもそも東電の計画通りに進むものなら、今頃は処理水は増えてないはずだったのに。 風評被害対策は必要だけど、そのためにはまず東京電力が 「ちゃんと計画通りに進みます」 というところを見せることが先決。 現状ではもはや他に処分方法がないんだろうけど、それはあくまで政府と東京電力の手落ち、日本の国内問題で、諸外国には何の責任もない。 そして、たとえ計画通りに進んだとしても、「安全な処理水放出」を受け入れることに、周辺地域や周辺国には何の利益もない。 そう考えると、疑ったり
今月16日の地震の影響で運転が止まった発電所の復旧が進まない中、22日は気温が下がり電力の需要が増える見通しです。 経済産業省と東京電力は電力の需給が非常に厳しくなるとして22日、東京電力の管内で朝早くから不要な照明を消し、暖房の設定温度を20度にするなど節電に協力するよう呼びかけました。 今月16日に宮城県と福島県で震度6強の揺れを観測した地震の影響で、東京電力管内に電力を送る福島県広野町の広野火力発電所6号機などは、いまも運転停止の状態が続いています。 こうした中、関東地方では22日、低気圧と寒気の影響で気温が下がり、雪や雨が降る見込みで、暖房需要が増える可能性があります。 午前6時から7時にかけての供給力に対する電力使用の割合は97%に達する見通しで、経済産業省と東京電力は電力の需給が非常に厳しくなるとして、22日に東京電力の管内で節電に協力するよう呼びかけました。 具体的には、22
東京電力福島第一原発事故から間もなく11年となる。帰還困難区域内に家を残す多くの人たちは、いまだ将来を見通せぬままだ。政府は昨年、避難指示解除が見通せなかった区域について、帰還を希望する人の自宅周辺に限り除染する新方針を示した。これまでの「全域除染」から後退した姿勢に、住民らは「帰ると決めないと除染をしてくれないのか」と怒りを隠さない。(片山夏子) 帰還困難区域の避難指示解除 政府は2021年8月、福島県7市町村に残る帰還困難区域について、戻って暮らしたい人の求めに応じて29年までに自宅や道路などを除染して部分的に避難指示を解除する方針を決めた。24年度から除染を始める計画だ。帰還を望まない人の家や土地の扱いは未定。区域内で優先的に除染を進めた「特定復興再生拠点区域」は、帰還困難区域の約8%にとどまる。
自分は東京に住んでるのだが、実家が千葉で、先日の台風で実家はもろにダメージを負った。しかし、正直精神的ダメージのほうがでかい。 当事者からすれば災害規模関わらず、全力で復旧活動に当たって欲しいと当然思うわけで、政府の対応の雑さ加減にさすがのネトウヨ歴10年を超える俺も目が冷めたんだ。 安倍はラグビー観戦に大はしゃぎ、菅は何があっても適切に対応したとしか言わない。まわりの人達は、 「安倍内閣は捏造を常態化し、これはあらゆる政策の結果を歪めて報じることがまかり通る事を意味し、この状態で国を良くしようなんて思うはずがない。このまま超速で凋落していく未来しか見えないとか、この国は死んだ。」なんてネガティブなことばかり言っていて、ウヨの自分は何言っているんだ?とか思っていたけど、今回のこの対応のひどさでさすがに目が冷めた。これでいて管なんて「適切な対応をした」なんてほざきやがる。え?どれだけ自分たち
千葉県の大規模な停電で、東京電力は当初、停電は数日で解消するという見通しを示しましたが、これは感電事故などを防ぐための巡回を基にまとめられ、被害の全容を把握しないまま公表されていたことがわかりました。当初の対応が適切だったのか問われることになりそうです。 これについて菅原経済産業大臣は20日の記者会見で、実態と大きく異なる復旧見通しがまとめられた経緯などについて検証する考えを示しています。 関係者への取材によりますと、当初の復旧見通しは感電事故を防ぐための巡回を基にまとめられ、被害の全容を把握しないまま公表していたことがわかりました。 東京電力では早い段階から千葉県の各地に社員を派遣し、社内のマニュアルに沿って、切れた電線による感電事故などを防ぐための巡回を行いました。 しかし、広い地域を早く点検することを優先し、設備の被害が深刻だった山間部や高台の状況は十分に確認していなかったということ
福島第一原発の事故をめぐり東京電力の旧経営陣3人が強制的に起訴された裁判で、東京地方裁判所は、「旧経営陣3人が巨大な津波の発生を予測できる可能性があったとは認められない」として、3人全員に無罪を言い渡しました。 無罪を言い渡されたのは、東京電力の勝俣恒久元会長(79)、武黒一郎元副社長(73)、武藤栄元副社長(69)の旧経営陣3人です。3人は福島第一原発の事故をめぐって検察審査会の議決によって業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴され、いずれも無罪を主張していました。 判決で、東京地方裁判所の永渕健一裁判長は、裁判の大きな争点となった原発事故を引き起こすような巨大津波を予測できたかについて「津波が来る可能性を指摘する意見があることは認識していて、予測できる可能性が全くなかったとは言いがたい。しかし、原発の運転を停止する義務を課すほど巨大な津波が来ると予測できる可能性があったとは認められない」と
廃炉作業が行われている東京電力福島第一原子力発電所で原子炉のある建物の扉を開けられる鍵が9000本以上もあるなど、不適切な管理が行われていたことがわかり、原子力規制庁は東京電力を厳重に注意しました。 鍵の管理状況をさらに調べたところ、1号機の別の扉に取り付けられた南京錠を開けられる鍵が9000本以上あることが分かり、規制庁は核物質を奪われないためのルールに違反しているとして、東京電力を厳重に注意しました。 紛失した鍵は、誤ってゴミと一緒に焼却されたと見られるほか、南京錠の鍵の大部分は原子炉建屋とは別の場所で保管されていて、いずれも使われた形跡はないということです。 一つの南京錠の鍵が9000本以上もあった理由について、東京電力は、確認中だとしています。 問題の鍵はすでに取り替えられていて、管理簿の整備などの改善も終えたということで、東京電力は「厳粛に受け止め核物質の防護を徹底していきたい」
[東京 24日 ロイター] - 東京電力ホールディングス<9501.T>は24日、2011年3月の福島第1原発事故発生後の米軍による被災地支援活動、いわゆる「トモダチ作戦」に従事したという米国居住の157人が、放射能被ばくによる被害を受けたとして、50億ドル(約5450億円)の基金の創設や損害賠償を求めて米国の裁判所に提訴したと発表した。 【動画と写真も】デンマーク「潜水艦殺人事件」、女性記者の胴体を発見 東電によると、157人は今月18日、米カリフォルニア州南部地区連邦裁判所で提訴。損害賠償の請求金額は訴状には記載されていないという。 同社は、2013年3月15日付で米国で同種の提訴(24日時点の原告数239人)を受けており、今回の原告は同訴訟との併合を求めているという。 提訴に対し東電は、「原告の主張、請求内容を精査して適切に対処する」としている。業績への影響は不明だという。 (浜田健
現代型「風評被害」論を語る上で避けることができないのは、いわゆる「美味しんぼ」問題でしょう。 この問題については、ネット上で激しい議論が行われてきましたが、議論の軸が欠けたままだったかと思います。ここで問題となるのは、メディアは、ある事故等に起因する健康問題に関して、現地の人々の声や、研究者の見解等を紹介するにあたって、どのような配慮をすべきかという点です。 福島第1原発事故に起因して放射能による健康被害が生じているかのような情報を流布することは「福島いじめ」であるとして、そのような情報の流布を押しつぶそうという人々が多かったのは、今回の特徴の1つです。ただ、このように、ある地域の経済的利益に慮って健康問題に関する情報の流通を控えるというのはとても危険な発想です。それらの声や見解が実態に即したものであった場合に、健康被害をいたずらに拡大するものとなりうるからです。 このように申し上げると、
東電「ちょっとホームセンターでバッテリー買ってくる」→「あ、お金がない」→原発爆発へ 1 名前: ジャガランディ(東京都):2012/10/06(土) 18:20:16.77 ID:uxkpLu+C0 福島第一原発 混乱する事故現場 海水注入「もったいない」 http://www.youtube.com/watch?v=UB3lAscYRZs 福島第一原発 資材班 「現金が不足しております」 「申し訳ありませんが現金をお持ちの方、 貸していただけないでしょうか?よろしくお願いします」 本店 小森明生 常務(当時) 「今日 ヘリコプターで飛ぶ人いるのかな」 「ヘリコプターで飛ぶ人誰ですか」 「役割は現金」 ナレーション 「2号機と3号機にもせまるメルトダウンの危機。原子炉冷却のためには 車のバッテリーをつないで弁を動かすしかなかった」 「しかし、命綱のバッテリーを買う現金すら無かった」 「よ
19日産経新聞1面トップのスクープ記事は東京電力が原子炉データ送信装置の非常用電源が未接続の状態を4カ月放置したままで事故を迎えていたという、驚くべき内容です。 ネット上当該記事も含めて関連記事がアップされています。 原子炉データ送信装置、非常用電源未接続4カ月放置 事故時に機能せず 2012.1.19 11:16 http://sankei.jp.msn.com/science/news/120119/scn12011911180003-n1.htm 東電の低い安全意識露呈 拡散予測に影響も 福島原発、非常用の電源未接続 2012.1.19 11:38 http://sankei.jp.msn.com/science/news/120119/scn12011911400004-n1.htm 東電「緊急性高いとの認識なし」 非常用電源未接続問題 2012.1.19 12:49 http:/
東日本大震災直後の2011年3月14日11時01分、東京電力福島第1原発3号機で起きた爆発を巡って、「水素爆発に続いて核爆発が起こった」との証言が飛び出した。この発言が日本原子力安全基盤機構(JNES)の元原発検査員によるものであったことから「3号機核爆発説」が再び注目を集めることとなった。 3号機の爆発はなんだったのか─。細野豪志原発事故担当相は2012年1月6日閣議後の会見で、「3月14日11時の3号機の爆発は水素爆発だったというのが、今のところ政府の統一見解だ」と語った。一方で、「核分裂反応そのものは自然核分裂も含めて常に起こっている状況には当時はもうなっていた可能性はある」とも述べた。 大臣発言でも明らかなように、どんな爆発であったのかは現時点ではすべて「推定」。事実の解明は、さらに先であることがあらためて浮き彫りになった。 ■政府、東京電力は「使用済み燃料プールは事故前の状態を維
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く