今回の総裁選では、決選投票に残った2人の候補者に5分間ずつのスピーチの時間が設けられた。石破氏の演説には「心を動かされた」(旧岸田派中堅)などと好意的な反応が見られた半面、高市氏は制限時間を超えて話し続けてスタッフに指摘されるなど、ちぐはぐな印象を与えたようだ。(デジタル編集部)
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、不記載が5年間で総額約13億5000万円もあった安倍派の幹部4人が出席した1日の衆院政治倫理審査会。いつ裏金づくりが始まり、なぜやめられなかったのか。国民が抱く不信と疑念に対し、4人は「反省」を口にしたが、詳細は「知らない」「存じ上げない」と異口同音に繰り返した。裏金を国会の議員事務所で保管して秘書の判断で支出していたのに、納税を否定するなど、国民感情を逆なでするような責任逃れの弁明が相次いだ。(井上峻輔) 裏金づくりがいつから始まったかについて、安倍派で事務総長を務めた西村康稔前経済産業相は「歴代会長と事務局長との間で長年慣行的に扱ってきたことだ。判然としない」と回答。塩谷立元文部科学相も「二十数年前から始まったのではないかと思うが、明確な経緯は承知していない」と述べるにとどめた。
審査役111人いるのに1人に集中、全体の25%を担当 難民審査で入管庁公表 柳瀬房子参与員が昨年1231件 入管難民法改正案について、政府が法改正が必要な根拠として引用する「難民をほとんどみつけることができない」との発言をした柳瀬房子・難民審査参与員の年間審査件数が2022年で全体の4分の1を占めていたことが分かった。25日、参院法務委員会で出入国在留管理庁(入管庁)が資料を提出した。参与員が111人いる中、1人に審査が集中する格好で、同発言を法改正の根拠とすることに一部野党や難民支援者から疑問の声が強まっている。
最近怒る元気もなくて毒吐くエントリとかも書いてないんだけど久々にイラッとしてね。 沖縄の基地反対抗議運動を批判又は事実を伝えるリスク顕著に。「批判すると知事とマスコミが一斉に攻撃」「差別問題に移行」「複数回逮捕歴のある山城博治氏を絶対正義側としてメディアが取材」「個人攻撃のために行われるファクトチェック」 ひろゆき氏座り込み投稿騒動で見えたこと。 - Togetter アベプラの辺野古の件、あれから色々考えてるんですけど、暴力事件にまで発展した事に言及されて、あそこで「あれはダメなことです」ってスパッと言い切らなかった事は本当に良くなかったなと思います。 あそこで言い切らなきゃ真っ当な手段で戦ってる、多くの沖縄の人達が可哀想じゃないですか。 — ヨッピー (@yoppymodel) 2022年10月9日 この騒動の最初の方で、僕が感じたことは「アベマってクソみたいな企画してんな~」だった。
てとらα SI @TETRA_IT 選挙カーの候補者さんへ。 以前は家にいる老人や主婦層へ訴えてたかもしれませんが、今は在宅勤務中の人も多いです。WEB会議やってます。あとは分かるよな? 2021-06-28 12:18:52
東京五輪・パラリンピックの選手ら訪日関係者向けに開発している健康管理アプリ(オリパラアプリ)の事業費や国民から「ありがた迷惑」などと批判の声が上がった、いわゆる「アベノマスク」の配布などを巡り、国会による会計検査院への検査要請が見送られることとなった。参院決算委員会で、契約の妥当性を調べるよう提出した野党の要請案に、「(同院の)検査事項が多い」として与党が同意しなかったためだ。(坂田奈央) 会計検査院への検査要請項目の決議は、全会派一致が慣例。野党は①全戸に2枚ずつ布マスクを配布した事業の詳細な経費をはじめ、②当初は73億円の事業費だったオリパラアプリなど新システムの契約手続きや管理③給付金事業の事務費④予備費の使用―について検査を求めた。だが、いずれも与党が同意せず、予備費に関しては政府に適切な措置を求める「措置要求決議」にとどまった。 決議に向けた協議は与野党の委員会理事らの間で行われ
「政府のつくっているものは、すべて使い勝手がイケていません」。平井卓也デジタル改革相は25日の閣議後会見で、政府のサイトについてこう評した。手始めに、内閣府が運営するサイト「マイナポータル」を来年6月以降、段階的に改良する方針を明らかにした。 政府はマイナポータル上で受けられる行政サービスを順次、拡大する方針だが、利用者から「使いにくい」と指摘されていた。来年6月から入力手続きを簡素化し、来秋には自分の住所や連絡先などの情報の再入力を不要にする。 一方、平井氏は「みなさんが使いこなせるような時代は簡単には来ないと思う」とも。発言の趣旨をめぐり記者から「マイナポータルの使い勝手の問題か、使う側の能力の問題か」と突っ込まれると、はっきりとは答えず、「圧倒的に便利なものは自然に使われる。デジタルネイティブ(生まれつきのデジタル世代)が社会の中心になった時に、マイナポータルなどはさらに進化する可能
死刑が執行された麻原彰晃 (c)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 死刑執行されたオウム真理教の麻原彰晃こと松本智津夫ら7人の元死刑囚の死で一連の事件が終わったワケではない。オウム信者が原発に検査作業員として組織的に入り込んでいた──。その驚くべき実態を週刊朝日が報じたのは、地下鉄サリン事件が起きた後の1995年夏。記者の問いに対して当時、武闘派でならした元信者は、原発に潜入して原子炉の安全管理にかかわる資料を持ち出すとともに、「爆弾をしかけることだってできた」と豪語した。なぜ、オウムは原子炉まで接近できたのか。そして本当に原発ジャックの危険はあったのか。 【写真】愛人の存在を知らなかった麻原の妻 * * * 「当時、原発で働いてオウムにお布施することは当たり前だった。その金額でほめられることもありました。原発マネーで麻原の本を買った。教団も原発の仕事を斡旋する信者を大事にしていました。
◇ 報告・伺 獣医師養成系大学の設置に係る内閣府藤原次長・柳瀬首相秘書官との面談結果について 27.4.13 地域政策課 1 4/2(木)、獣医師養成系大学の設置について、県地域政策課長・今治市企画課長・加計学園事務局長らが内閣府藤原次長及び柳瀬首相秘書官らとそれぞれ面談した結果は、次のとおり。 《藤原地方創生推進室次長の主な発言(内閣府)11:30》 ・要請の内容は総理官邸から聞いており、県・今治市がこれまで構造改革特区申請をされてきたことも承知。 ・政府としてきちんと対応していかなければならないと考えており、県・市・学園と国が知恵を出し合って進めていきたい。 ・そのため、これまでの事務的な構造改革特区とは異なり、国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい。 ・国家戦略特区は、自治体等から全国レベルの制度改革提案を受けて国が地域を指定するものであるが、風穴を開けた自治体が有利。仮にその指
日本の報道を読むと、劉氏の墓が民主化運動の「聖地」となるのを恐れて中国共産党が海葬(海上での散骨)を親族に要求している…との内容が見られる 確かにそれは中国共産党にとって回避したいことであろうけど、よくよく考えてみると、かつての国家指導者である劉少奇、周恩来、鄧小平も、死後に海葬されている。 そこで、今回の「海葬」がどのような意義を持つのかを、歴史的に考察してみたい。 【目次】 劉少奇の場合 汪兆銘の場合 周恩来の場合 鄧小平の場合 毛沢東の場合 そして、劉暁波氏 劉少奇の場合 劉少奇は、毛沢東が大躍進政策で失敗した後に国家主席となった人物で、毛沢東に敵視され、文化大革命で迫害を受け、中共から除名させられ、失脚後に自宅で監禁状態となり、その後に河南省で倉庫部屋に幽閉されている。 劉少奇 - Wikipedia 1969年10月17日、河南省開封市に移送。寝台にしばりつけられて身動きができぬ
国会ウォッチャーです。 https://news.yahoo.co.jp/byline/komazakihiroki/20170520-00071136/ さすがにこのレベルで問題じゃないと結論できたと思われているのは、驚きなのですが、一応反論を試みようかと。 国家戦略特区の問題点「利益相反」「事業者間の不公平性」 国家戦略特区自体が問題だと言っている人はいない、という意見もありましたが、私自身は、問題をはらんだ制度だと思っています。「これまで変えたくても変えられなかった、時代遅れだったり陳腐化してしまっている制度を、一部の地域で実験的に変えてみようよ」ということですが、その通りにいつも機能するかどうかが良心にゆだねられた制度です。利益相反についての認識が極めて薄いことは考えられます。この例でいえば、先般の家事代行従事外国人就労ビザの緩和ですが、パソナの会長である竹中平蔵さんが意思決定機関
9月28日の町議会一般質問「生命と財産を守る消防車両」を受けた町の答弁内容に関し,一部「財政難 救急車更新できず」との報道がありました。 この点につきまして,町の見解を申し上げます。 本町は,平成27年度決算におきましても健全財政を堅持しております。車両の更新をしていないことのみをもって,財政難と位置付けられるものではありません。 救急車両につきましては,稼働状況等を見極めながら適時適切に,更新ができるよう予算管理に努めてまいります。このことは,過日の町議会においても町長はじめ執行部において答弁しております。 なお,救急車両購入のためにと,本日までに「大好きです大洗寄附金(ふるさと納税)」を通じて頂戴しました寄附金に関しましては,寄附者の皆様のご意向を尊重し,更新費用の一部とさせていただきます。 今後とも,町政の発展に変わらぬご支援をよろしくお願い申し上げます。
第24回参議院選挙の投票が7月10日に行われた。改選121議席のうち、自民・公明の与党が61議席以上を獲得し、過半数を上回った。 今回の参院選で、ネットユーザーの注目を集めた候補者の1人が、現職の参院議員で、新党改革の全国比例から出馬した山田太郎氏だ。表現規制反対を訴えてきた山田氏は、マンガやアニメ、コミケを愛する“オタク層”から支持を受け、30万近い票を得たものの落選に終わった。 山田氏は、創業した企業を上場させるなど実業界で実績をあげた後、2012年に参院議員に繰り上げ当選。マンガ・アニメの表現規制への反対を訴え、児童ポルノ禁止法改正によるマンガ規制や著作権法の非親告罪化などに反対。コミケ会場で街頭演説するなど、オタク層と親和性の高い政治活動を行ってきた。 今回の参院選では、事務所を東京・秋葉原に置き、自身の支持を呼び掛けるツイートが簡単にできるツールをWebサイトで公開するなど、ネッ
「アベ政治に反対」と野党が叫ぶほど、安倍首相が指導力を発揮しているイメージは強化されるという“逆説” 知っておきたい政治の「シンボル作用」 文/佐藤卓己(京都大学教授) イギリス「EU離脱」から学ぶべき教訓 イギリスの「EU離脱」を決めた国民投票が6月23日に行われた。事前の世論調査などで接戦が報じられていたものの、最後はイギリスの保守的伝統が大衆感情を抑えるものと予想していた。しかし、EU離脱が決まって世界中に激震が走った。 その投票結果は世論(ポピュラー・センチメント)が輿論(パブリック・オピニオン)を圧する現代政治を象徴しているようにも見える。投票分析によれば、未来のある若年層では「残留」派が少なくなかったが、過去に囚われた高齢者を中心に「離脱」派が多数を占めた。 年齢を重ねることが必ずしも成熟を意味しないこと、シルバーデモクラシーも暴走すること、この国民投票から学ぶべき教訓は少なく
巨大すぎる新国立競技場の問題は、実は二年も前から指摘されていた。建築界のノーベル賞と言われるプリツカー賞を受賞した、日本を代表する建築家・槇文彦氏(86)が二〇一三年八月、日本建築家協会の機関誌に寄せた論文だ。 文中で槇氏は、五輪史上最大規模のスタジアムが周辺の歴史的景観を壊し、建設コストを肥大化させると指摘。十分な情報が開示されず「国民が計画の是非を判断する機会を与えられていない」と、巨大公共事業に警鐘を鳴らした。 翌月二十三日、本紙朝刊のインタビューでは「千三百億円といわれているが、まともにやったらもっとかかるという声がある」「うまくいかないと、必ず税金のような形でツケが回る」と懸念を示した。 しかし、政府側は計画面積を二割減らしただけで、巨大なアーチや開閉式屋根などの変更には踏み込まなかった。 槇氏ら計画に異議を唱える建築家や作家の森まゆみ氏らの市民団体は、何度もシンポジウムを開催し
民主党が伸び悩み、第3極が低迷する中、野党では共産党が躍進の気配を見せている。 沖縄県の3選挙区を除く全小選挙区に候補者を立て、「自共対決」を打ち出したことで、非自民票の受け皿となっているようだ。 共産党は個々の小選挙区では厳しい戦いだが、比例選では議席を伸ばし、公示前勢力の8議席を倍増する勢いだ。選挙準備が遅れた他の野党を尻目に、ほぼ全ての小選挙区に候補者を擁立したことで存在感を示し、比例選の支持を集めている。 政策面では「安倍政権の暴走ストップ!」と訴え、アベノミクスや原発再稼働、集団的自衛権行使に反対する姿勢を鮮明にしている。他の野党との違いを際立たせ、与党に不満を抱く無党派層などを引きつける戦略だ。
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