ジョセフ・ヒース「反自由主義的リベラリズム」（2024年7月30日）
近年の政治環境で最も奇妙な点の１つは、はっきりとリベラルの伝統に基づいた価値観を奉じながら、そうした価値観を促進するために、明らかに反自由主義的と言いたくなるような戦略をとる人が非常に多いことだ。ソーシャル・メディアからファシストを追放したがっている「反自由主義的な進歩派の若者（YIP：young, illiberal progressives）」が、現代の共和党員のほとんどを「文字通りの意味でのファシスト」と見なしているという話は今やおなじみである。 こうした若い活動家が、自身の表明している価値観と自身のとる政治手法との間にある明白な矛盾に無頓着なことに、関わった人なら誰でも気づくだろう。傷つけられやすい多様なマイノリティを守るという大義を掲げながら、自分たちに同意しない人をキャンセルしたり罰そうとしたりするイジメのような戦術を用いることには驚くほど躊躇がない。戦術的なレベルに絞って考え
プーチンの本当の狙いはウクライナの領土ではない…小泉悠｢ロシアの軍需工場を狙わないと最悪の結末になる｣ 放っておけば｢ロシア完全勝利｣にどんどん近づく
プーチンがウクライナに侵攻した本当の理由 （前編から続く） ――プーチンは核の脅しの一方で、たびたび「停戦」についても言及し、2024年5月末にも口にしています。真意はどのあたりにあるのでしょうか。 【小泉】プーチンは「停戦を排除しない」と割合早い時期から言ってはいるのですが、これは実際にはウクライナに対する「降伏勧告」でしかありません。「停戦してやってもいい、ただしわれわれの条件をのむという前提で」ということですし、当然、併合したと主張している4州に関しては一切譲らない。 プーチンが戦争目的として当初から掲げているウクライナの「非ナチ化・非軍事化・中立化」についても、「まだ何も達成できていない」とプーチン本人が述べています。 戦争目的についても、実際のところはウクライナの領土を分捕るということ以上に、ウクライナの主権を認めないというところに本意があるように思います。 プーチンの世界観は「
政見放送で「政府転覆」主張 元祖・異色候補が見る乱立の東京都知事選
史上最多の５６人が立候補した東京都知事選（７月７日投開票）では、計約１１時間にも及ぶとされる政見放送での各候補者の主張も注目されている。そこで思い出されるのが、平成１９年の都知事選での、ある候補者の政見放送だ。画面越しに挑むような視線で「政府転覆」を呼びかけ、最後に中指を突き立てたスキンヘッドの男性。彼は、乱立する現在の〝異色候補〟の源流となったのではないか。そんな疑問を抱き、会いに行ってみた。 「一世一代だった」「民主主義に反対する立場から、選挙制度をむちゃくちゃにするために（都知事選立候補を）やりましたから。そういう意味では、ついにここまで来たといえる」 東京・高円寺のバーでカウンターに立つ外山恒一氏（５３）は、こう語った。革命家を自称するだけに、温和さの中にも不敵な様子がにじむ。今月２５日、外山氏が経営に関わるバーを訪れ、趣旨を説明すると、アポイントなしの取材にもかかわらず、快く応じ
ふるさと納税のルール見直し 仲介サイトのポイント禁止 ｜ 共同通信
Published 2024/06/25 13:00 (JST) Updated 2024/06/25 17:55 (JST) 総務省は25日、ふるさと納税制度のルールを見直すと発表した。利用者に対しポイントを付与するサイトを通じて自治体が寄付を募ることを2025年10月から禁止することが柱。寄付受け入れ競争が過熱し、サイトを運営する仲介業者に支払う自治体経費がかさんでいることが理由。 22年度の寄付総額は9654億円で過去最高となった。総務省は地域活性化という制度の趣旨を踏まえ、適正化を図る。 総務省によると、サイトで自治体の返礼品を紹介し、寄付者に対する特典ポイントを付与する事業者は増えている。その原資は寄付を募集する自治体が支払う形となっているとみられ、総務省幹部は「ポイントにかかる経費が浮くことによって、本来自治体の収入になる金額が増える」と見直しの狙いを説明した。 ふるさと納税制
去年の合計特殊出生率 1.20で過去最低に 東京は「1」を下回る | NHK
1人の女性が産む子どもの数の指標となる出生率は2023年、1.20となり、統計を取り始めて以降最も低くなったことが厚生労働省のまとめで分かりました。2022年の確定値と比べると0.06ポイント低下していて、8年連続で前の年を下回りました。 厚生労働省は、2023年の「人口動態統計」の概数を、5日に公表しました。 それによりますと、1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は1.20でした。 2022年の確定値と比較すると0.06ポイント低下していて、1947年に統計を取り始めて以降、最も低くなりました。前の年を下回るのは8年連続です。 また、都道府県別の合計特殊出生率は、すべての都道府県で、2022年よりも低くなりました。 最も低かったのは、東京都で0.99と1を下回りました。次いで北海道が1.06、宮城県が1.07でした。一方、最も高かったのは沖縄県で1.60、
秋田のクマ捕獲、100頭が確実に 想定以上で一転、狩猟自粛求める：朝日新聞デジタル
環境省の速報値（10月末現在）では、クマによる人身被害は全国で180人に上る。うち死者は5人で、岩手県2人、北海道、富山県、長野県が各1人。 秋田県内の負傷者は69人（13日夕現在）で、過去最多の3倍を超える異常事態となっている。県は積極的な駆除を促すため、狩猟者への慰労金支給や猟銃用弾丸の購入費補助を決めた。 県は11月からの狩猟期に合わせ、捕獲上限を過去最多の96頭から更に引き上げて100頭まで認めることを決めた。ところが想定以上に狩猟が進み、猟期中に100頭に達することが確実視されるとして、県は10日、一転して猟友会などに狩猟の自粛を求めた。（阿部浩明）
うめくウィシュマさんの前で談笑――監視カメラには何が映っていたのか | Dialogue for People（ダイアローグフォーピープル／D4P）
公開法廷でのビデオ上映を渋る国側 ビデオは295時間分残っているとされるが、国は約５時間分のみを2022年12月、裁判所に提出。ところが2023年１月の進行協議で国側は、公開法廷での上映ではなく、非公開の場で取り調べれば十分だと主張してきたのだ。 前年11月の期日やビデオ提出時には、こうした意見は国側から一切出されていない。「なるべく公になることを遅らせたい」という意図がそこに透けて見える。その「目的」は明示されていないが、ビデオが公開されれば、入管法の議論や統一地方選に影響することは必至だろう。 ビデオは居室のドアや鍵の形状が分からないよう処理されており、職員の顔にもモザイクがかけられている。それでも公にできない「保安上の理由」として国側は、「インターフォンを通じた呼びかけと看守勤務者の反応で、監視業務の体制の把握が可能となってしまう」などとしていた。 ちなみに2014年にカメルーン人男
弁護士 太田啓子 「これからの男の子たちへ」（大月書店) on Twitter: "「Colaboが不正な公金利用を行ったかのような言辞その他の誹謗中傷に対しては、法的措置を含め断固対処します。」 https://t.co/cElKLGH3OU"
「Colaboが不正な公金利用を行ったかのような言辞その他の誹謗中傷に対しては、法的措置を含め断固対処します。」 https://t.co/cElKLGH3OU
維新議員、マルチ商法で取引停止命令を受けた会社の集会で講演し報酬：朝日新聞デジタル
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国政選挙で勝つということ - やしお
自民党総裁選と衆院選を控えて、最大野党の立憲民主党も政策アピールに入っていて、その政策が刺さらない、粒度が変、センスがない、安保も経済もない、と左右両サイドからネットで叩かれる光景をよく見かけて、ちょっと思ったことのメモ。 選挙戦 「選挙で勝つ」には「票をたくさん集める」が必要で、その票には大きく分けて、投票時点での世の中の空気感や、党や候補者のイメージに左右されて入る浮動票と、特定の党や個人に固定的に投票される組織票とがある。投票率が高ければ浮動票の比率も高まり「風が吹く」と言われるような大勝／大敗が起こり得るし、低ければ組織票の比重が大きくなる。 浮動票と組織票には、それぞれ党自体の方針で確保されるものと、候補者・国会議員や地方組織・地方議員の働きによるものとがある。 この4つのエリアそれぞれで対応が必要になる。（ただ各エリアで確保できても調和が取れていない／方針がちぐはぐだと政権交代
パソナ1000％の衝撃！コロナと五輪でボロ儲けのカラクリ｜日刊ゲンダイDIGITAL
コロナ禍に前年比1000％増――。パソナグループの最終利益が波紋を広げている。今年５月期の通期連結業績予想を上方修正。純利益は62億円と、前年の５億9400万円から実に942.3％アップ、約10倍増となる見込みだ。 大幅に利益を伸ばした事業は、官公庁や企業から業務プロセ… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り924文字／全文1,064文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。
はんこ廃止、御璽は対象外＝河野行革相 (2020年10月2日) - エキサイトニュース
河野太郎行政改革担当相は２日の閣議後記者会見で、自身が主導する行政手続きの押印廃止に関し、天皇陛下の公印である「御璽」は対象としない考えを示した。御璽は詔書や法令公布文、認証官の辞令などに押されるもので、河野氏は「天皇陛下の国事行為だ」と理由を説明した。
部下に「辞表出しても許さんぞ」「自分の家売れ」 明石市長の暴言詳報 - 神戸新聞NEXT
職員「（立ち退き対象だった建物の）オーナーの所に行ってきた。概算で提示したが、金額が不満」 市長「そんなもん６年前から分かっていること。時間は戻らんけど、この間何をしとったん。遊んでたん。意味分からんけど」 職員「金額の提示はしていない」 市長「７年間、何しとってん。ふざけんな。何もしてへんやないか７年間。平成２２（２０１０）年から何しとってん７年間。金の提示もせんと。楽な商売じゃお前ら。あほちゃうか」 職員「すいません」 市長「すまんですむか。立ち退きさせてこい、お前らで。きょう火付けてこい。燃やしてしまえ。ふざけんな。今から建物壊してこい。損害賠償を個人で負え。安全対策でしょうが。はよせーよ。誰や、現場の責任者は」 職員「担当はおります。課長が待機していますが」 市長「上は意識もしてなかったやろ。分かって放置したわけやないでしょ。任せとっただけでしょ。何考えて仕事しとんねん。ごめんです
出口をふさいで人事権を握ると人が狂う - やしお
財務省の文書改竄の話を見ながら、「出口をふさぐ」と「人事権を握る」を同時にやると、「正しいことをやる」より「人事権者に気に入られる（過剰な配慮や忖度をする）」を選ばざるを得なくなるんだ、みたいなことを思った。「出口をふさぐ」というのは、別に官僚をクビになったってアカデミックや民間でキャリアや実績を積み上げられるし、政権が変わればまたスタッフになれるかもといったパスがなくて、一度辞めたら二度と戻ってこれないといった出口のなさのことで、「人事権を握る」というのは2014年に設置された内閣人事局によって審議官クラス以上の各省庁の人事権が内閣に集約されたこと。 学校なんて行かなくても大丈夫、別に大学にも入れるしと思っている（親や周囲が思わせてくれる）子であれば大丈夫でも、そうでないと追い詰められて自殺してしまうのと似ているのかもしれない。 官僚は外部との流動性が低いというのは、日本が「ポストに人を
リベラルだってワクチンを打っていい｜村中璃子 Riko Muranaka
「いい聞き手だな」と感じた人がこれまでに２人いる。ひとりは昨年亡くなったジャーナリストの竹田圭吾さん。もうひとりはドイツ語翻訳者の池田香代子さんだ。 キャラの異なる２人に共通しているのは勉強していること。そして、話し手から引き出したいコメントを想定し、的確な間合いと順序で適切な質問ができることだ。聞き手と話し手の関係は、サッカーのアシストとシュートの関係に似ている。 「池田香代子の世界を変える100人の働き人」に13人目の働き人として出演した。池田香代子さんと言えば、この番組を提供する「デモクラシータイムス」の同人でリベラルの最先鋭として知られている。 【子宮頸がんワクチン再考の時 村中璃子さん 池田香代子の世界を変える100人の働き人 13人目】 はじめて池田さんから連絡があった時、内心「やった!」と思った。 というのも、私の書いた子宮頸がんワクチン問題の記事はこれまで『ウェッジ』や『新
川崎のヘイトデモ、出発直後に中止 反対の数百人が囲む：朝日新聞デジタル
川崎市中原区で５日午前に排外主義的な団体が計画していたヘイトスピーチのデモが、出発直後に中止された。この日は十数人が日の丸やプラカードを持って集まったが、ヘイトスピーチに反対する市民らが数百人で取り囲んだ。神奈川県警も中止を説得した。 この日は午前１０時ごろからデモに反対する市民が中原平和公園に集まった。反対する市民が取り囲んで「ヘイトデモ中止」「帰れ」と叫び、路上に座り込んだ。デモ隊は午前１１時ごろ集まり、プラカードを掲げて１０メートルほど進んだが、反対する市民に阻止されてそれ以上進めないまま、警察の説得に応じて１１時４０分ごろ、中止を決めたとみられる。 川崎市川崎区の桜本地区で在日コリアンが理事長を務める社会福祉法人が、同地区周辺でのヘイトスピーチデモ禁止を申し立てたのに対し、横浜地裁川崎支部は２日、デモ禁止の仮処分決定を出していた。また川崎市も、周辺の公園使用を不許可処分としていた。
『現在の国会前』と『デモというのは議会制民主主義の中では基本的に「敗北主義」である』話。
清義明 @masterlow 国会前で今日みたいなデモが行われて、それを主導する人達が「新しい」という話になっているみたいだが、それは新しくもなんともなくて、実は非常に古い。よく引き合いに出されているのが60年安保になっているみたいだが、どちらかというと65年以降の無党派によるベ平連のスタイルの方がより近い。 2015-08-31 03:34:11 清義明 @masterlow 読み解く鍵は、国家と民主主義を肯定するかしないか。60年安保はどちらかという議会主義肯定の市民ナショナリズムが結集して起きたもの。ただしその中には必ずしも議会主義肯定ではない、いわゆる「新左翼」が主導していたことは間違いないが、まだその主張は全面的なものではない 2015-08-31 03:39:23
安保法制が否決されてもおそらく何の変化もないだろう: 極東ブログ
安保法制については、国民が民主主義の手順に沿って合意していけばよいことなので、特に言及すべきことはないが、この間、ちょっと気になったことなどもあったので、備忘をかねて書いておきたい。 個別名を出すのもなんなのでぼかすが、この議論に比較的熱心に言及している論者が、この法案（法改正）の原文を読んでいないようだったのだったの知って意外だった。すでに書いたように、私はこうした事態ではとりあえず一次資料に当たることにしている。今回の法案についてもそうである（参照）。そして思ったことはとても難しいということであった。自分の理解を超えていると言っていい。このことはすでに書いたので繰り返さないが、それでも原文を読めば簡単にわかることがあった。私のごく基本的な誤読でなければ、「集団的自衛権」という言葉はこの法案には含まれていないということだ。 ではこの法案は「集団的自衛権」について扱っていないのかというとそ
山崎拓・元自民幹事長ら４人、安保法案に反対表明：朝日新聞デジタル
自民党で幹事長や閣僚を歴任した山崎拓・元党副総裁（７８）を含む元衆院議員ら４人が１２日、日本記者クラブで会見を開き、衆院で審議中の安全保障関連法案に、「憲法解釈を一内閣の恣意（しい）によって変更することは認めがたい」などとして反対を表明した。 出席したのは山崎氏と、自民党時代に政調会長を務めた亀井静香・衆院議員（７８）＝無所属＝、元新党さきがけ代表の武村正義氏（８０）、元民主党幹事長の藤井裕久氏（８２）の計４人。いずれも戦前生まれ。武村氏、藤井氏もかつて自民に所属していた。 山崎氏は改憲派として知られ、防衛庁長官や党安全保障調査会長などを歴任した防衛族。小泉政権下では自衛隊海外派遣に関わった経験を持つ。「不戦国家から軍事力行使国家へとの大転換を意味し、国策を大きく誤る」などとする声明を発表した。 亀井氏は会見で、「日本が戦争に負けて以来、いま最大の危機にある。我々がじじいだからといって、黙
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経済学者は現行の社会モデルや租税モデルが“持続不可能”だと気づきはじめている | トマ・ピケティ「新しい“眼”で世界を見よう」
