旧統一教会 政府側“解散命令 裁判所に請求する要件満たさず” | NHK
旧統一教会をめぐり、立憲民主党や共産党などは政府からヒアリングを行い、政府側は、教会の役職員が刑罰を受けた事案を承知していないとして、解散命令を裁判所に請求する要件を満たしていないという認識を示しました。 ヒアリングの中で、出席した議員は、いわゆる霊感商法などの問題を踏まえ、「旧統一教会に対し『宗教法人の解散命令を出すべきではないか』という声を多く聞いている」と指摘しました。 これに対し、文化庁の担当者は「現在、把握している中で、旧統一教会の役職員が刑罰を受けた事案を承知しておらず、請求の要件を満たしていないと考えている」と述べ、解散命令を裁判所に請求する要件を満たしていないという認識を示しました。 また、仮に解散命令が出たあとの活動について問われたのに対し、担当者は「税制上の優遇措置などはなくなるが、憲法上、結社の自由が認められているので、団体としての活動を規制する法律はない」と説明しま
菅首相 学術会議の任命見送り「学問の自由とは全く関係ない」 | 菅内閣発足 | NHKニュース
菅総理大臣は、内閣記者会のインタビューで、「日本学術会議」が推薦した新たな会員候補の一部の任命を見送ったことについて、学術会議に年間およそ10億円の予算を充てていることや、会員が公務員になることなどを指摘したうえで、「総合的、ふかん的な活動を確保する観点から判断した」と述べ、今後も丁寧に説明していく考えを示しました。 この中で菅総理大臣は、「日本学術会議」が推薦した新たな会員候補の一部の任命を見送ったことについて、「法に基づいて、内閣法制局にも確認の上で、学術会議の推薦者の中から、総理大臣として任命しているものであり、個別の人事に関することについてコメントは控えたい」と述べました。 そして、「日本学術会議は政府の機関であり、年間およそ10億円の予算を使って活動しており、任命される会員は公務員の立場になる。人選は、推薦委員会などの仕組みがあるものの、現状では事実上、現在の会員が自分の後任を指
改憲せずとも新型コロナの緊急事態対応は可能 立民 枝野代表 | NHKニュース
憲法記念日の３日、立憲民主党の枝野代表は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態への対応は憲法を改正しなくても可能だという認識を示しました。 立憲民主党の枝野代表は憲法記念日の３日、党のホームページに動画のメッセージを掲載し、「『新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、より強力な私権制限が必要で、緊急事態に関する憲法の規定が必要だ』との指摘が一部であるが、明らかな事実誤認だ」と述べました。 そのうえで「屋内退避の指示などの規定がある災害対策基本法の『災害』に新型コロナウイルス感染症を加えれば、場合によっては法改正すら必要ない。ましてや、憲法の制約でやるべきことができないということは全くない」と述べ、憲法を改正しなくても緊急事態への対応は可能だという認識を示し、新型コロナウイルス対策を受け憲法改正を議論すべきだという意見をけん制しました。
“日本メディア 独立性に懸念” 国連特別報告者 日本は反論 | NHKニュース
世界の表現の自由の状況を監視する国連の特別報告者が、スイスで開かれている国連人権理事会で、日本のメディアの独立性に懸念を示す報告書を提出しました。これに対して日本政府は「表現の自由は憲法で最大限に保障されている」と反論しました。 国連の特別報告者でアメリカ・カリフォルニア大学教授のデービッド・ケイ氏は26日、スイスのジュネーブで開かれている国連人権理事会に出席し、日本のメディアの独立性に懸念を示す報告書を提出しました。 報告書の中でケイ氏は、日本では政府当局者が記者に直接・間接的な圧力をかけたという報告があったとしたうえで、特定秘密保護法などの影響で、政府を批判する報道や調査報道が萎縮してしまっていると指摘しています。 ケイ氏は２年前にも日本政府に対し、法律を改正するなどしてメディアの独立性を強化するよう勧告する報告書を国連人権理事会に提出していますが、「改善に向けた進展は見られない」と指
立民 枝野代表「改憲よりテレビ広告規制の議論優先すべき」 | NHKニュース
憲法改正をめぐって立憲民主党の枝野代表は、自民党が臨時国会での提示を目指している党の改正案の議論よりも、憲法改正の是非を問う国民投票の実施に伴うテレビ広告の規制についての議論を優先するべきだという考えを強調しました。 これについて立憲民主党の枝野代表は記者団に「憲法の中身を議論をしても国民投票は全くできない状況だ。国民投票ができる状況をつくることを先行するべきだ」と述べ、国民投票法の改正の議論を優先するべきだという考えを示しました。 そのうえで、政党などが国民投票の実施に伴って行うテレビ広告について「『自主規制をする』と言っていた民放連＝日本民間放送連盟が方針転換し、状況に大きな変化がある。これでは国民投票ができないので、自主規制についての議論を先行するのは当たり前だ」と述べました。
福田元首相が講演「憲法改正の必要はない」 | NHKニュース
福田元総理大臣は東京都内で講演し、自民党が憲法改正の項目に掲げる「自衛隊の明記」について、安全保障関連法が整備され改正の必要はないという認識を示すとともに、自民党は改正しやすいかどうかの観点で議論を進めていると苦言を呈しました。 そのうえで、自民党が改正項目に掲げる「自衛隊の明記」について「憲法を改正したい理由の一つに、他の国が行うようなＰＫＯ活動を日本ができない状況はよくないということがあった。ただ安全保障関連法を整備したので、当面はそれでいいのではないか」と述べ、憲法改正の必要はないという認識を示しました。 さらに、自民党内の憲法改正論議について「『改正しなければならない』というのが先に来てしまっている。『中身は通りやすいもので』という感じになってしまっていて、本当にいいのかという気がする」と述べ、苦言を呈しました。
政府の「教育勅語使用否定せず」に１７学会が反対声明 | NHKニュース
教育勅語について、ことし４月に政府が「憲法や教育基本法に反しない形で授業で使用することは否定しない」と閣議決定したことについて、教育の研究者で作る１７の学会が反対する声明を出して、教育勅語の使用禁止を改めて確認するよう求めました。 教育勅語についてはことし４月、政府は「憲法や教育基本法に反しない形で授業で使用することは否定しない」と閣議決定しました。 これについて声明では「政府は教育勅語には普遍的な価値が含まれており、憲法に反しないかぎり肯定的に扱うことも容認されるとしているが、戦前・戦中は国民を排外主義的、軍国主義的愛国心に導くことに使われた。肯定的に扱う余地は全くない」と指摘しています。 そして「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を基本理念とする日本国憲法とは相いれない」と述べて、批判的な歴史的資料として用いる場合を除き教育勅語の使用禁止を改めて確認するよう求めました。 広田照幸会長
「小池ゆり子はこんな人」その５…小池ゆり子は「トンデモ系」やんけ篇 - みんなどこか変わってるから大丈夫
この世に「迷信」を信じてる人は少なくない…のでありますが それが名もなく権力もない一般の個人…ならともかく、 東京都知事という「絶大なる権力をもった公職中の公職」の地位を目指す人が もし（有害な）「迷信」を信じてたら、困るのは都民…ということになるので 今回は、こんな「迷信」を信じてる人が都知事になっても怖くないの？…というお話をしたいと思います （ネタ元は「editor http://editor.fem.jp/blog/?p=2530」です） この図にも書いてありますけど「親学」というのは学問でも何でもない、根拠のないただの「説」です この説のトンデモさはいろいろあるんですが、その中でも特に酷いのが 「子どもが発達障害になるのは、日本の伝統的な子育てをしないから」というトンデモ説で ここにいう「日本の伝統的な子育て」というのは、「子どもは女性が家庭で育てる」というもんです とすると、「
明仁天皇の「生前退位の意志表明」は安倍政権と日本会議の改憲＝戦前回帰に対する最後の抵抗だった！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
いったいこれはどういうことなのか。昨日、 NHKが報じた「天皇が生前退位の意向」。NHKの情報源は「宮内庁関係者」ということだったが、その直後に宮内庁の山本信一郎次長が「そうした事実は一切ない。陛下は憲法上のお立場から、皇室典範や皇室の制度に関する発言は差し控えてこられた」と完全否定した。 さらに、時事通信によると、深夜には、風岡典之宮内庁長官も「（皇室の）制度については国会の判断にゆだねられている。陛下がどうすべきだとおっしゃったことは一度もなく、あり得ない話だ」と否定した。また、菅義偉官房長官もオフレコながら「承知していない」と事実を認めなかった。 では、NHKは何を根拠にこの「生前退位の意向」報道に踏み切ったのか。常識的に考えると、NHKのような官僚的なメディアがこうした重要な情報を宮内庁長官のオーソライズなしに報道するというのはありえない。もしそれができるとしたら、天皇周辺から直接
夫婦別姓認めない規定 合憲の初判断 最高裁 NHKニュース
夫婦別姓を認めない民法の規定について、最高裁判所大法廷は「憲法に違反しない」という初めての判断を示しました。明治時代から１００年以上続くこの規定を巡っては、夫婦は同姓にすべきか別姓を選べるようにすべきか意見が分かれていて、最高裁の判断が注目されていました。
●国内外で醜悪晒す安倍内閣 支持率４割、捏造？或いは民度？ - 世相を斬る あいば達也
応援に感謝、励みになります！ ●国内外で醜悪晒す安倍内閣 支持率４割、捏造？或いは民度？ 未だに安倍内閣の支持率が４０％以上あるらしい。３９％、４１％、４３％、４７％、４６％‥等。この数字が捏造であれば、まだ安心だが、仮に、そのように思っている国民が多いとなると、これは相当に教養と感情の劣化が進んでいることになる。NHKの金○握ったのは大きいのだろう。ニュースをつけるたびにあの男のデカイどや顔が映し出されるのだから、リモコンを握り締めて、チャンネルを変える良識人の姿が浮かぶ。 枝野幸男民主党幹事長の安倍政権不信任案提出趣旨説明、”後篇２”をお約束通り以下に掲載する。しかし、野党五党共同提出の不信任決議案は、あっさりと否決されたのだが、もう一度採決し直した方が日本のためだと思うような事が続出している。臨時国会も開かず、“デカンショデカンショで半年暮らす アヨイヨイ あとの半年寝て暮らす ヨー
憲法審査会 全参考人が「安保関連法案は違憲」 NHKニュース
衆議院憲法審査会で参考人質疑が行われ、安全保障関連法案について、「従来の政府見解では説明がつかない」という指摘や「憲法９条に明確に違反している」といった意見が出され、出席した３人の学識経験者全員がいずれも「憲法違反に当たる」という認識を示しました。 この中で、自民党、公明党、次世代の党が推薦した、早稲田大学法学学術院教授の長谷部恭男氏は、「集団的自衛権の行使が許されることは、従来の政府見解の基本的論理の枠内では説明がつかず、法的安定性を大きく揺るがすもので憲法違反だ。自衛隊の海外での活動は、外国軍隊の武力行使と一体化するおそれも極めて強い」と述べました。 民主党が推薦した、慶応大学名誉教授で弁護士の小林節氏は、「仲間の国を助けるため海外に戦争に行くことは、憲法９条に明確に違反している。また、外国軍隊への後方支援というのは日本の特殊概念であり、戦場に前から参戦せずに後ろから参戦するだけの話だ
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菅氏、改憲に「政府として」挑戦 NHK番組で発言、直後に訂正 ｜ 共同通信