日本税制の問題点、海外とかけ離れている 「副題」▽個人所得課税(資産性所得を含む)負担率は財務省のデータで9ヶ国中最低 ▽課税最低限は5ヶ国中最低(2007年4月現在) ▽直間比率は9ヶ国中高い方から5番目、福祉大国や米国よりは低い ▽資産課税(相続税を含む)は9ヶ国中3番目に低く、福祉大国や米国よりは低い ※税の矛盾点を洗いざらいまな板に載せました、所得課税、消費課税、資産課税、法人所得課税、退職金税の計算も、海外との比較総ざらい、日本は海外のこと知らな過ぎ、島国だからでしょう 政治家もエコノミストもマスコミまでもがテレビや新聞の報道から税に無知なことが良く分かります ◆16兆円の財源 (政治家やエコノミストにもの申す) 個人所得課税負担率をアメリカと同じ12.0%(日本7.6%なので4.4%増)にすれば単純計算で16兆円税収増になる、 ▽課税最低限は米国より低いのでむしろ引き上げ