不動産経済研究所が18日発表した10月の首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)のマンション発売戸数は、前年同月比21・4%増の3506戸と、6か月連続で前年実績を上回った。 発売戸数は10月としては2010年(3718戸)以来、3年ぶりの高水準だった。発売した月に売れた物件の割合を示す契約率は、6・9ポイント増の79・6%と5か月ぶりに80%を割り込んだ。ただ、好不調の目安とされる70%は9か月連続で超えた。 販売在庫は3771戸と、1990年9月(3656戸)以来、23年1か月ぶりの低水準だった。 10月の発売戸数は、9月と比べると41・3%減となった。9月末までに契約すれば、消費税率が8%になる来年4月以降の引き渡しでも5%の税率で済む経過措置があり、駆け込み需要を見込んで、大型物件の販売が相次いだためだ。同研究所は「発売戸数の水準は依然高く、駆け込み需要の反動という認識はない」とみている